● 閲覧できなくなったCIAのウェブサイト。
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日経新聞 2011/8/3 14:40
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E0968DE2E1E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
国連や米政府に最大のサイバー攻撃 中国関与か
米マカフィーが発表 日本も２件
【シリコンバレー＝岡田信行】
インターネットセキュリティー大手の米マカフィーは２日、国連や米政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など14カ国・地域の72の国・機関・企業を対象に、過去最大規模のサイバー攻撃があったと発表した。
攻撃は長いもので５年以上に上り、マカフィーは国家の関与が考えられると指摘。
ロイター通信は専門家の話として中国の可能性があると報じた。
マカフィーが２日、自社ブログで発表した。
それによると、サイバー攻撃を受けたのは米国やカナダ、英国、韓国、台湾、香港、シンガポール、ベトナムなど14カ国・地域の政府や企業などで、日本も２件攻撃されたという。
攻撃は政府や企業のサーバーに入り込んで「裏口」を制御する不正プログラムを仕込み、情報を不正に流出させる手口だったとみられるが、具体的にどのような情報が流出したかは不明。
調査をまとめたマカフィーのドミトリ・アルペロヴィッチ氏は、2008年の北京五輪前後にＩＯＣやアジアの複数の五輪委、世界アンチ・ドーピング機関が攻撃を受けていることや、民主化支援団体が攻撃されていることから「国家の関与が疑われる」と指摘。
ロイター通信は専門家の話として「中国の可能性が高い」と報じた。
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日経新聞 2011/8/2 15:30
防衛白書、サイバー攻撃への対処急ぐ 「防護機能を向上」
2011年版防衛白書は米国が取り組みを強化するサイバー攻撃への対処を課題に挙げた。
政府機関や軍隊の情報通信ネットワークへのサイバー攻撃が多発していることを踏まえ
「国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得る」
と指摘。
政府として対応を急ぐ考えを示した。
海洋や宇宙と並び、サイバー空間は国際公共財（グローバル・コモンズ）と呼ばれる。
今後の対策として
「自衛隊の情報システムや通信ネットワークを防護する機能を向上させていく必要がある」
と訴えた。
中国軍がコンピューターシステムを攻撃するウイルスを開発する「情報戦部隊」を編成したとの米政府報告も引用した。
国際テロについては
「一国のみで対応することが極めて困難」と強調。
日米同盟を基軸としながら「多層的な安全保障協力」
を進める方針を明らかにした。
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インターナショナルビジネスタイムズIBT 2011年8月4日 09時08分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/20993/20110804/623368.htm
72の国・組織に大規模サイバー攻撃、中国関与の疑い高まる
72の国・組織から5年間に渡りデータを盗み出したという大規模サイバー攻撃が明らかになった。中
国が関与するハッキングの新たな証拠だという見方が高まっている。
セキュリティー大手マカフィーの調査によると、ハッキングされたのは国連や国際オリンピック委員会(IOC)などの国際組織や、米国防総省など国の機関、そして企業などと広範囲におよぶ。72のサイバー攻撃対象のうち、49は米国の組織で、日本でも2件の攻撃が確認されたという。
マカフィーのドミトリ・アルペロヴィッチ氏は、一連のサイバー攻撃の証拠から「国家」の存在が疑われると述べたが、具体的な国名は挙げなかった。
一方、サイバーセキュリティの専門家ジェームス･ルイス氏は、この大規模サイバー攻撃が中国から発生したようだと述べた。
同氏は、サイバー攻撃対象国の中でも台湾が特出している点や、国際オリンピック委員会へのハッキングが2008年の北京五輪前に短期間で行われた点を指摘した。
ルイス氏の主張どおりであれば、これは中国と米国のサイバー戦争の「最前線」の攻撃とも言えるだろう。
米国防総省は2008年、州が支援するコンピューターネットワーク開発を警告する報告書で、中国がサイバー攻撃を後援していると明言はしなかったが、米政府機関に対する多数のサイバー攻撃には軍事戦略の関与が疑われると強調していた。
また今年初めには、グーグルが同社ネットワークへの侵入とソースコードの窃盗で中国を非難していた。
ウィキリークスが明らかにした外交電報によると、それらの攻撃は中国政府が画策したもので、「100%政治的」なものだという。
中国政府当局は、すべてのサイバー攻撃への関与を否定し続けている。
マカフィーによって明らかにされた今回のサイバー攻撃の意図は不明だが、アルペロヴィッチ氏は、ハッカーらが「価値ある情報」を盗み出すことが可能だったと述べた。
盗み出されたデータには、軍事施設からのものや衛星通信からの情報、エレクトロニクスや天然ガス企業からのものなどがあったという。
サイバー攻撃による被害は、具体的な損失額となって跳ね返ってくる場合もある。
米サイバー影響部のスコット・ボーグ氏によると、ハッカーが原油に関する業界情報など貿易の機密情報を盗んだ場合、
年間およそ60億ドルから200億ドル(4600億円から1兆5000億円)の被害額
になるという。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/26 09:32:04
http://www.chosunonline.com/news/20110826000029
中国軍が米サイトをハッキング？ 国営テレビが放送
中国国営の中央テレビ（CCTV）がインターネットのハッキングに関する番組で、軍の研究所が米国の民間サイトをハッキングしたことを示唆する場面を放送していたことが明らかになった。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、中央テレビが軍事専門チャンネル「CCTV－7」で放送した番組の中で、中国のハッカーが米国のウェブサイトをハッキングする場面が放送されたと報じた。
同チャンネルは今月16日、インターネット上でのハッキング問題について20分間にわたり放送したが、その際、中国のハッカーがハッキングプログラムを使い、海外のウェブサイトを攻撃する場面が7秒間映し出された。
ハッキングに使われたプログラムは、中国人民解放軍電子工程学院が開発したもので、攻撃はDDoS（分散型サービス拒否）方式で行われた。
ハッキング攻撃に関する説明も、中国軍事科学院の専門家が担当した。
米国の専門家が分析した結果、資料画面に登場した攻撃対象は、中国が非合法化している気功団体「法輪功」のメンバーによる交流サイト「明慧」で、米アラバマ大学にIPアドレスが登録されていることが判明した。
中国は現在、国内外にある法輪功関連サイトへの接続を遮断している。
米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン准教授は
「10年前、法輪功サイトに対する攻撃が頻発した。
この画面が事実だとすれば、10年前のものではないか」
と分析した。
欧米は、ここ数年の間に行われたインターネット検索最大手グーグル、軍備メーカーのロッキード・マーチン、米国防総省などに対するハッキング攻撃には、中国軍が関与しているとの見方を示している。
2000年代初めに行われた法輪功サイトへの攻撃も中国が主導したとの見方が有力だ。
だが、中国外務省はこれまで「そうした主張に根拠はなく、中国もハッキング被害国だ」との主張を繰り返してきた。
同紙によると、中国の外務省、国防省は、放送された資料画面に関する事実確認に対し、コメントしなかったという。
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NHKニュース 2011年 8月26日 11時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110826/t10015163331000.html
サイバー攻撃 中国に捜査要請
先月、警察庁のサーバーに大量のデータが送りつけられるサイバー攻撃が行われ、ホームページが一時、閲覧できなくなっていたことが分かりました。
発信元の９０％余りは中国だったということで、警察庁は、発信者を特定するため、中国の公安当局に捜査協力を要請しました。
警察庁によりますと、先月１０日から１１日にかけて警察庁のサーバーに大量のデータが送りつけられるサイバー攻撃が行われ、ホームページが３時間余り閲覧できなくなりました。
発信元を分析した結果、海外の８５件のＩＰアドレスを特定し、このうちおよそ９２％は中国国内から発信されていたことが分かりました。
また、中国のインターネットのサイトに、先月、尖閣諸島に接近した中国の偵察機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したことを伝える中国のテレビ局のニュースが掲載され、警察庁のホームページを「攻撃目標」にするよう呼びかける書き込みがあったことが分かりました。
警察庁は、呼びかけに応じた人物らがサイバー攻撃をした疑いが強いとみており、発信者を特定するためＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて中国の公安当局に捜査協力を要請しました。
先月の同じころには財務省と防衛省のサーバーにもサイバー攻撃があったということで、警察庁で分析を進めることにしています。
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