2011年8月18日木曜日
2011年8月17日水曜日
日本が降伏に踏み切った理由
_
● 日本の降伏直後に出版された『タイム』誌1945年8月20日号
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 09:02:07
http://www.chosunonline.com/news/20110817000019
日本降伏の原因は原爆かソ連参戦か、米で論争再燃
1945年に日本が降伏に踏み切った理由
従来の「広島への原爆投下」に対し「ソ連参戦が大きな要因」との反論
1945年8月15日に日本が降伏した理由は「米国の原爆投下」か、それとも「ソ連の参戦」か。
米国で議論が再燃している。
米紙ボストン・グローブは原爆投下から66年目となる今月8日付で「日本が降伏した理由は何か」という長文の記事を掲載し、「原爆の投下」と「日本の降伏」の関係に対する学界の論争を紹介した上、14日付紙面でも「日本の降伏について改めて考える」という題目の2編の記事を掲載した。
学界での伝統的な解釈は
「日本の指導部は抗戦の意志が強かったため、米国の原爆投下はやむを得なかった。
原爆が日本を屈服させ、そのおかげで戦争の長期化と新たな殺傷を防ぐことができた」
というものだ。
一方、1960年代から広まった修正主義は、米国の原爆投下を
「過剰なものだった」
とした上で
「日本はすでに降伏直前にあったため、トルーマン大統領が原爆の投下を強行したのは、当時力をつけていたソ連をけん制するためだった。
原爆による殺傷は不必要な犠牲だった」
と主張している。
これに最近は新たな修正主義が加わった。
その内容は
「日本の指導部は、原爆投下前はもちろん、投下後も降伏の意志はなかった。
日本の指導部の関心は最後まで
▲領土の維持
▲戦犯裁判の回避
▲帝国体制を可能な限り維持すること
－など、できるだけ有利な条件で戦争を終わらせることだった。
その過程で、当時中立の立場をとっていたソ連の仲裁を期待していた」
というものだ。
広島に最初の原爆が投下された翌日の8月7日も、日本の東郷外相はモスクワ駐在大使に緊急の暗号電文を送り、ソ連に仲裁を求めた。
ところが8日深夜にソ連は突然日本に宣戦布告し、全ての期待が崩壊したというのだ。
新たな修正主義学説の代表者は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校歴史学部の長谷川毅教授。
第2次大戦の日米ソ関係研究の権威者として知られている。
長谷川教授は
「米軍は原爆を投下する前から、6カ月にわたり60以上の都市を爆撃していた。
それからさらに2カ所の二流都市（広島と長崎）に核兵器が投下されたからといって、それが日本の戦略的決定を変えるだけの要因にはならなかった」
との点を根拠として挙げている。
「日本が降伏した理由」についての論争が関心を集める理由は、それぞれの政治的な立場が背景にあるからだ。
米国の原爆投下と日本の降伏との関連が強ければ、原爆投下の正当性は説得力が増す。
しかし両者に関係がないとすれば、大量虐殺に対する責任論が浮上する。
明知大学のカン・ギュヒョン教授（歴史学）は
「原爆投下が終戦を前倒ししたという考え方は、大きな枠組みからすれば正しいといえるだろうが、トルーマンの決定にはソ連をけん制するという意図があったという修正主義にも一理ある」
「韓国としても、原爆投下後にソ連が参戦の意志を固めたという点と、これが南北分断という悲劇につながったという点で、関心を持つべき論争だ」
と述べた。
』
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● 日本の降伏直後に出版された『タイム』誌1945年8月20日号
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 09:02:07
http://www.chosunonline.com/news/20110817000019
日本降伏の原因は原爆かソ連参戦か、米で論争再燃
1945年に日本が降伏に踏み切った理由
従来の「広島への原爆投下」に対し「ソ連参戦が大きな要因」との反論
1945年8月15日に日本が降伏した理由は「米国の原爆投下」か、それとも「ソ連の参戦」か。
米国で議論が再燃している。
米紙ボストン・グローブは原爆投下から66年目となる今月8日付で「日本が降伏した理由は何か」という長文の記事を掲載し、「原爆の投下」と「日本の降伏」の関係に対する学界の論争を紹介した上、14日付紙面でも「日本の降伏について改めて考える」という題目の2編の記事を掲載した。
学界での伝統的な解釈は
「日本の指導部は抗戦の意志が強かったため、米国の原爆投下はやむを得なかった。
原爆が日本を屈服させ、そのおかげで戦争の長期化と新たな殺傷を防ぐことができた」
というものだ。
一方、1960年代から広まった修正主義は、米国の原爆投下を
「過剰なものだった」
とした上で
「日本はすでに降伏直前にあったため、トルーマン大統領が原爆の投下を強行したのは、当時力をつけていたソ連をけん制するためだった。
原爆による殺傷は不必要な犠牲だった」
と主張している。
これに最近は新たな修正主義が加わった。
その内容は
「日本の指導部は、原爆投下前はもちろん、投下後も降伏の意志はなかった。
日本の指導部の関心は最後まで
▲領土の維持
▲戦犯裁判の回避
▲帝国体制を可能な限り維持すること
－など、できるだけ有利な条件で戦争を終わらせることだった。
その過程で、当時中立の立場をとっていたソ連の仲裁を期待していた」
というものだ。
広島に最初の原爆が投下された翌日の8月7日も、日本の東郷外相はモスクワ駐在大使に緊急の暗号電文を送り、ソ連に仲裁を求めた。
ところが8日深夜にソ連は突然日本に宣戦布告し、全ての期待が崩壊したというのだ。
新たな修正主義学説の代表者は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校歴史学部の長谷川毅教授。
第2次大戦の日米ソ関係研究の権威者として知られている。
長谷川教授は
「米軍は原爆を投下する前から、6カ月にわたり60以上の都市を爆撃していた。
それからさらに2カ所の二流都市（広島と長崎）に核兵器が投下されたからといって、それが日本の戦略的決定を変えるだけの要因にはならなかった」
との点を根拠として挙げている。
「日本が降伏した理由」についての論争が関心を集める理由は、それぞれの政治的な立場が背景にあるからだ。
米国の原爆投下と日本の降伏との関連が強ければ、原爆投下の正当性は説得力が増す。
しかし両者に関係がないとすれば、大量虐殺に対する責任論が浮上する。
明知大学のカン・ギュヒョン教授（歴史学）は
「原爆投下が終戦を前倒ししたという考え方は、大きな枠組みからすれば正しいといえるだろうが、トルーマンの決定にはソ連をけん制するという意図があったという修正主義にも一理ある」
「韓国としても、原爆投下後にソ連が参戦の意志を固めたという点と、これが南北分断という悲劇につながったという点で、関心を持つべき論争だ」
と述べた。
』
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テレビを見ると早死ができる
『
NICHIGO ONLINE 2011年8月16日
http://nichigopress.jp/ausnews/science/26467/
「TVを1時間見ると寿命が22分縮まる」
QLD大学の研究者が論文発表
QLD大学研究者の研究によると、TVの見過ぎは、肥満、喫煙、低身体活動などと同じように短命の原因になり、テレビを1時間見ると寿命がほぼ22分縮まると推算している。
研究論文は8月16日付「British Journal of Sports Medicine」に掲載された。
1日に6時間、四角い画面を見ている人は、全く見ない人に比べて5年近く寿命が短いと推定されている。
これまでは、テレビにかじりついている、いわゆる「カウチポテト」は、座りっぱなしで運動しないために心循環器の疾患で死ぬリスクが高まるものと考えられてきたが、QLD大学の研究は、テレビにかじりつく習慣と寿命の直接の関係に注目している。
その結果、同大学の研究グループは、期待寿命に対するTV視聴の影響は、肥満、喫煙、低身体活動などの影響と似通っているということを突き止めた。
研究を指揮しているレナート・ビアマン博士は、
「人々は、そういう生活がすべて積み重なって寿命を縮める結果になっていることに気づいていない。
あまりテレビを見ないようにし、何か他のこと、できれば軽い運動になるようなことを探した方がいい。
テレビ・ニュースを見て、世の中の動きを知っておいた方がいいが、もし、普段の生活で身体をよく使うのであれば、テレビで映画を見るなとは言わない」
と述べている。
同大学の研究は、1999年に開始され、25歳を超える11,000人に、毎週のテレビ視聴状況を答えてもらう調査「Australian Diabetes, Obesity and Lifestyle(オーストラリア人の糖尿病、肥満、ライフスタイル)」研究のデータを基に、テレビ視聴時間と寿命を比較した。
その結果、2008年には成人国民のテレビ視聴総時間数は98億時間にのぼり、
テレビ視聴1時間につき期待寿命が22分短くなっていることを突き止めた。
また、1日に6時間以上テレビを見る人は、まったく見ない人に比べて
「4.8年寿命が短い」
という数字が出た(訳注:0.8年=9か月18日)。
研究グループは、
「このことから、オーストラリア人成人では、長時間のテレビ視聴と寿命の間に直接的な関係があるのではないかと考えられる。
さらに確実な因果関係の証拠をつかむことができれば、公衆衛生学の立場から成人のテレビ視聴時間を減らすよう勧告することができるかも知れない」
と述べている。
連邦政府は、少なくとも1日に30分は中度の身体活動をするよう推奨している。
また、不活発な生活をしていると心循環器系の疾患に至るリスクが大きくなる。「Heart Foundation(心臓財団)」でも、
「成人の余暇としてテレビ視聴がかなりの率を占めており、国民の健康に大きな影響を及ぼしている」
と発表している。(AAP)
』
ということは、一日6時間以上パソコンをやっている人も、やらない人と比べて約4年半ほど寿命が短くなるということでもある。
ただ長生きすりゃいいというものでもないこの世では、
少しは脳細胞を刺激する面白みの代価として寿命を支払って もいいだろう。
ただ、
長生きだけを生きがいにしている人
はテレビはやめたほうがいいようだ。
_
2011年8月16日火曜日
グーグルのモトローラ買収：ソフトの育成は政府がやるべきこと?
_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/16 09:07:33
http://www.chosunonline.com/news/20110816000018
グーグルのモトローラ買収、韓国メーカーに緊張
米インターネット検索最大手グーグルが15日、かつて携帯電話業界をリードした米モトローラ・モビリティ・ホールディングスを買収すると発表し、世界のIT業界を驚かせた。
グーグルはモトローラ買収について、アップルなどライバル企業の攻勢に対抗するためとしており、サムスン電子、LG電子など韓国メーカーもひとまず「歓迎する」とコメントした。
しかし、韓国メーカーはソフトウエア企業のグーグルが、携帯電話端末の生産に参入することに内心では複雑な思いだ。
グーグルのラリー・ページ最高経営責任者（CEO）は買収発表後
「アンドロイドをこれまで通りに無償でほかのスマートフォン（多機能携帯電話端末）メーカーに提供し、モトローラはアンドロイド搭載スマートフォンを生産する企業として、独立した形で経営される」
と述べた。
しかし、業界で5位圏外に転落したモトローラが、グーグルの影響力を後ろ盾にして、世界2、3位のサムスン電子、LG電子を脅かす存在に浮上する可能性も否定できない。
グーグルが通信機器大手のモトローラを買収したことで、アップルような企業がもう一つできたとも言えるからだ。
■特許確保でアップルに対抗
グーグルは同日、ブログを通じ
「モトローラ買収はアップルなどライバルによる特許攻勢を防ぐのが狙いだ」
と説明した。
グーグルのモトローラ買収は、アップル、マイクロソフト、ソニーエリクソン、リサーチ・イン・モーションなど競合社が2009年に破産申請したカナダ企業ノーテルの特許権を45億ドル（約3460億円）で買収したことが契機となった。
ノーテルは通信設備部門の不振で破産申請を行ったが、携帯電話端末や通信設備に関する特許を6000件も保有していた。
グーグルもノーテルの買収に乗り出したが、アップル主導の連合軍に敗れ、モトローラ買収へとかじを切った。
つまり、アップルが携帯電話関連の特許でアンドロイド陣営に圧力を加えた場合、対抗手段がないため、モトローラを買収したと言える。
■長期的には競合相手に
韓国メーカーは、アンドロイド陣営がアップルに対抗することを表面的にはプラスにとらえている。
アンドロイドOSは、世界で1億5000万台を超えるスマートフォンに採用されており、1日当たり55万台のスマートフォンがアンドロイド陣営に加わっている。
ページCEOは「アンドロイドを有料化することはない」と明言している。
アップルが世界各地でサムスン電子を相手取り特許訴訟を起こしている状況で、グーグルがアップルに対抗する連合軍の前衛部隊としての役割を果たすことは、韓国メーカーにとって損にはならない。
サムスン電子の申宗均（シン・ジョンギュン）携帯電話部門担当社長が「グーグルがアンドロイドOSとパートナー企業を守るために下した決定を歓迎する」とコメントしたのも、そうした理由からだ。
しかし、長期的にはモトローラが韓国のスマートフォンメーカーの強力なライバルに浮上する可能性もある。
そうなれば、韓国メーカーはアップルと並ぶライバルに直面することになる。
例えば、グーグルが新型OSを発表したり、既存のOSをバージョンアップする際、モトローラを優遇するようなことがあれば、アンドロイド陣営内部にもひびが入りかねない。
韓国の携帯電話メーカーのCEOは
「グーグルは過去に失敗に終わったとはいえ、スマートフォン生産を推進するなど、ハードウエア分野に事業を拡大しようとした。
グーグルとモトローラの生産力が結びつけば、意外に強力な破壊力を持つのではないか」
と指摘した。
』
昔の記憶だが、モトローラはインテルと並んでCPUのトップメーカーだった。
確かインテルが16ビットのとき、モトローラは32ビットだった。
その分、チップの足がたくさんあった。
アーチテクチャーが明快で、プログラミング的には簡単で、スピードも速かった。
モトローラは日立が独占販売していたのではなかっただろうか。
インテルはマイクロソフトと組み、モトローラはアップルと組んだ。
インテルは不利を補うためマイクロソフトにソフトをまかせ、そのソフト量でモトローラを蹴落とした。
そこでモトローラはモービルフォンへ進出した。
半導体メーカーであるとともに電話機会社になったわけである。
『
2011年08月17日10時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/860/142860.html?servcode=100§code=110
【社説】グーグルのモトローラ、挑戦を受けるＩＴ韓国
韓国経済で情報技術（ＩＴ）製造業の地位は非常に大きい。
この１０年間、経済成長に寄与した比率は２０％で、グローバル金融危機後には３０％になった。
ＩＴ製造業がなかったとすれば、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．２％ではなく４％台前半にとどまっていたはずだ。
しかし最近相次いでＩＴ製造業にブレーキがかかり、心配される。
三星（サムスン）電子など国内企業に対するグローバル牽制がますます強まっているからだ。
このままでは大きな危機を迎えるおそれもある。
特にアップルの特許攻勢は激しい。
先日、「ギャラクシータブ」の欧州連合（ＥＵ）市場輸出がふさがれる状況に直面した。
アップルだけでも大変だが、ここにマイクロソフトやオラクルも韓国企業を対象にした特許戦争に加勢した。
半導体とＬＣＤの攻勢も強い。
インテルと日本のエルピーダなどグローバル企業が次々と‘韓国牽制’に乗り出した。
こうした中、永遠の友軍と考えられていたグーグルまでが先日、モトローラを合併・買収（Ｍ＆Ａ）した。
まだ三星やＬＧにどんな影響を及ぼすのかは分からない。
アップルとの戦争に大きな援軍になる可能性があるため、プラスの側面もある。
しかし楽観はできない。
激しいスマートフォン市場が混戦様相になる可能性が高まっているからだ。
グーグルがモトローラを特別待遇する可能性も排除できない。
そうなれば三星とＬＧが厳しくなる。
何よりもモトローラがなかったグーグルと今のグーグルは違わざるをえない。
アンドロイド陣営に分裂が生じれば、緊張関係が形成されるだろう。
今はアップルが敵軍だが、あすはグーグルが敵軍になるかもしれないということだ。
韓国ＩＴ製造企業が四面楚歌の状況になるおそれもある。
こうした危機を打開するには、しっかりと気を引き締めるしかない。
少しでも眠ってしまえば死を迎えるというのは冷厳なビジネス世界の永遠の鉄則だ。
今回買収されたモトローラがそうだ。
わずか数年前まで世界携帯電話業界の最強だった。
フィンランドのノキアとともに世界市場を分け合った企業だった。
１９２８年に創業された米国通信装備の生き証人であり、携帯電話を世界で初めて商用化したモトローラがグーグルに買収されるとは、誰が想像しただろうか。
韓国企業はこれを反面教師としなければならない。
これまで好調だったことで慢心はなかったか、対応が不十分でなかったか、省みる必要がある。
その間、多くの危機をむしろ飛躍の契機にしながらグローバル強者になったため、今回の危機もうまく克服できると信じる。
それでも警戒心を高めながら、企業の内外を全面的に再点検する契機にしなければならないだろう。
今回のＭ＆Ａのもう一つの教訓はＩＴではソフトウェアが最高という点だ。
製造企業がいくら好調でも、ＩＴ業界を動かすのはやはりグーグルやアップルということが改めて確認された。
韓国も後れたソフトウェアの育成によりいっそう集中しなければならないだろう。
それは政府がやるべきことでもある。
』
「ソフトウエアの育成は政府がやるべきこと」
とんでもないことを言うもんだ。
ハードウエアの育成は政府がやるべきことである。
しかし、
ソフトの育成は民間がやるべきことである。
何か間違っていないだろうか。
ソフトは日進月歩である。
そのスピードに行政が追いつけるだろうか。
常識的にみて不可能。
こんな論理をかかげるようでは、サムスンはやはり危ない。
まだ、世界が見えていない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:27:23
http://www.chosunonline.com/news/20110817000039
【社説】韓国IT産業、ハードウエアの体質から改善を
世界最大のインターネット企業グーグルが、モトローラの携帯電話事業部門（モトローラ・モビリティ）を買収した。
グーグルはこれまでスマートフォン（多機能携帯電話端末）やタブレットPC（タッチパネル式の表示・入力部を持つ携帯可能なパソコン）といった携帯用端末を動かす基本ソフト（OS）のアンドロイドを開発し、世界のITメーカーに無料で提供してきた。
しかし今回グーグルがモトローラの買収に踏み切ったのは、今後はソフト開発だけにとどまらず、ハードウエアの市場への進出を目指すことを意味する。
モトローラは現在、スマートフォン市場で世界8位と低迷しているが、1973年に世界で初めて商業用の携帯電話を開発した伝統ある企業で、これまでに1万7000以上の無線通信関連の特許を取得している。
世界のスマートフォン市場はアップルのiPhoneが18%、グーグル陣営のアンドロイドフォンが48%を占めている。さ
らにもう一方の強者であるマイクロソフトも、フィンランドのノキアを巻き込みながら激しい競争を繰り広げている。マイクロソフトがノキアを買収するとの見方が浮上している中、近く世界のスマートフォン市場はOS開発と製造技術の双方を持つアップル、グーグル、マイクロソフトの3強体制に再編される可能性があると考えられる。
グーグルは
「iPhoneに対抗するためにも、モトローラとそれ以外のメーカーを差別しない」
と述べ、今回の買収の意図をアンドロイド陣営の強化にあると説明している。
しかし韓国の携帯電話メーカーはハード面の技術に依存しているため、ソフトとハードの双方を持つ米国の3社に挟まれ、自分たちの地位は今後さらに不安定になるだろう。
これまでサムスン電子、LG電子、パンテックの3社は、ハードウエア技術を持たないグーグルの弱みを補強するパートナーとしての役割を果たし、スマートフォン市場で善戦してきた。
サムスン電子はアップルに続いて、端末では世界2位に浮上している。
今年7月までの期間における韓国の携帯電話端末の輸出額はおよそ170億ドル（約1兆3000億円）で、昨年同期に比べ14%増加した。
今回、グーグルがモトローラを買収してハードウエア生産の基盤を確保したことにより、韓国メーカーは生存に向け、独自のOS開発を含むソフトウエア技術の確保が喫緊（きっきん）の最優先課題となった。
ソフト分野でもトップの座を獲得するには、メーカー特有の体質、「上命下服」の仕組みから見直す必要がある。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:31:17
http://www.chosunonline.com/news/20110817000042
グーグルのクーデター、サムスンの運命は
ソウル市瑞草区にあるサムスン電子本社では16日、午前10時すぎに李健煕（イ・ゴンヒ）会長が車から降り、待っていた李在鎔（イ・ジェヨン）社長と共にエレベーターに乗り込んだ。
李会長は崔志成（チェ・ジソン）副社長、申宗均（シン・ジョンギュン）社長（携帯電話部門担当）、尹富根（ユン・ブグン）社長（テレビ部門担当）など各事業群の責任者を42階の会議室に呼び、グーグルのモトローラ買収による波紋について報告を受け、討論を行った。
専門家はグーグルのモトローラ買収を携帯電話業界でスマートフォン（多機能携帯電話端末）の登場に並ぶ大事件として受け止めている。
携帯電話市場が従来型の携帯電話からスマートフォンへとシフトする現在、「難攻不落」といわれたノキアが没落した。
グーグルのモトローラ買収が引き起こす変化にしっかり対応しなければ、サムスン電子、LG電子など韓国の携帯電話端末メーカーも「ノキアの二の舞い」になりかねない。
■孤独なサムスン電子
専門家のうち、サムスン電子にとって現在の状況が危機に当たるとの点に異論を唱える人は少ない。
アップルはハードウエア（iPhone）とソフトウエア（OS）の双方を備えた強大な王国を既に築いている。
スマートフォンへの対応が遅れ、経営が傾いたノキアは、ソフトウエア最大手のマイクロソフトと手を結んだ。
モトローラはグーグル陣営に入った。
世界の主なスマートフォンメーカーは、いずれもOS業者をはじめとするソフトウエア業界大手と提携し、企業連合を形成した。
これに対し、サムスン電子は孤独だ。
さらに、サムスン電子はソフトウエアをグーグルに依存している状況だ。
第2四半期にサムスン電子が販売したスマートフォン1920万台のうち、1700万台がアンドロイド搭載機種だった。
知識経済部（省に相当）の趙晨（チョ・シン）R＆D（研究開発）戦略企画団情報通信マネージングディレクターは
「アンドロイドを引き続き無償提供するというグーグルの発表を額面通りには信用できない。
モトローラを買収した以上、グーグルは長期的に端末生産にも意欲を示すはずだ」
と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズも15日、米IT専門家の話として
「2－3年以内にグーグルが自社の携帯電話に他社の使用できない機能を導入するのではないか」
と報じた。
成均館大情報通信工学部の鄭泰明（チョン・テミョン）教授は
「韓国の携帯電話業界もソフトウエアとハードウエアの双方を持つ会社へと変身を図るべきだ。
それによって、サムスンのスマートフォンの運命が3年以内に分かれる」
と予測した。
■モトローラの低い技術水準
サムスン電子が生き残るためには、結局は実力を示すしかない。
韓国のスマートフォンメーカーは、アンドロイド陣営でも有力な存在だ。
今年第1四半期には世界のアンドロイド搭載携帯電話の26％をサムスン電子が生産した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのIT専門メディア「オール・シングス D」は、サムスン電子がモトローラの運命を決定づけるという記事を掲載した。
サムスン電子など主な携帯電話端末メーカーが現在のようにモトローラより優れた製品を開発し続ければ、グーグルは自社生産を断念せざるを得なくなるという内容だ。
同メディアは
「グーグルがモトローラの特許や研究機能だけを残し、生産部門を中国に売却する可能性もある」
と予測した。
韓国メーカーは、モトローラの技術レベルがそれほど高くない点に希望を見いだしている。
サムスン電子関係者は
「われわれもモトローラの買収に関する提案を受け、検討を行ったが、さまざまな点を考慮し断念した」
と明かした。
事業分野が重複している上、技術的にも魅力がなかったからだ。
』
「事業分野が重複している上、技術的にも魅力がなかったからだ」というのは言い訳であろう。
グーグルはモトローラの特許を買った。
サムスンはその特許の価値をわからなかった。
アンドロイドを買い損なったと同じ徹を踏んだということになる。
失敗の上に失敗を重ねている。
明日への展望を開くポリシーというか気迫というもの、見通しというものが燃えていない。
ただ、今日のソロバン勘定で動いている。
明日への手を打てないということは、明日は潰れる運命にあるとういうことになる。
ソフトの育成を国に任せたりする程度の発想では大いなる発展を期待することはできない。
ジリ貧に陥っていくだけであろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:28:39
http://www.chosunonline.com/news/20110817000041
ソフトウエア競争力育成、韓国経済の重要課題に
韓国の高度成長をリードしてきたハードウエア中心の製造業モデルが重大な試練に直面している。
韓国の産業は、優れた製造技術、ハードウエアを武器に年間10％を超える成長街道をひた走ってきた。
その過程でソフトウエア競争力の育成を軽視した。最近数年で産業競争力の重点がハードウエアからソフトウエアへと移ったことで、韓国の主力産業や代表的な企業は足元をすくわれている。
ソフトウエア競争力の不足を警告するシグナルが至る所で点灯している。
15日に発表されたグーグルのモトローラ買収は、製造業とハードウエア産業構造に対する警告信号の代表例だ。
サムスン電子、LG電子など韓国の携帯電話端末メーカーは、今年第2四半期にノキアを抜き、初めて世界シェアでトップに立った。
これは、グーグルがスマートフォン（多機能携帯電話端末）の基本ソフト（OS）であるアンドロイドをサムスン電子とLG電子に無償提供したことが決定的な要因だったが、逆にグーグルがアンドロイドを有料化または閉鎖的に運営すれば、韓国メーカーが致命的打撃を受けることを意味する。
OSとソフトウエアを外国企業に依存している以上、同様の現象はスマートフォンだけでなく、クラウド・コンピューティング、コンテンツビジネスなど今後成長が期待されるIT分野でも発生しかねない。
韓国の大企業も危機を認識している。
サムスングループは、李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が電子分野の系列企業トップに対し、ソフトウエア人材を大幅に拡充するよう命じた。
韓国のソフトウエア専門家は、グーグルショックが韓国のソフトウエア産業を発展させる契機になると予測した。
ソフトウエア競争力の弱さが如実に露見したことが、産業発展の起爆剤になるとの見方だ。
KTHの朴泰雄（パク・テウン）副社長は
「韓国は優れた製造技術を武器に急追撃には成功した。
外国企業のソフトウエア戦略の変化で運命が左右される状況から脱却するためには、韓国のIT企業はソフトウエアを以前より強化するといったレベルにとどまらず、ソフトウエアを事業の中心に位置づけなければならないのではないか」
と指摘した。
』
『
2011年08月19日17時55分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/964/142964.html?servcode=300§code=320
三星に変化を求める、このままだと意味がない
「世の中が変わっているのに、三星（サムスン）は先日まで昔の話（ハードウェア執着）ばかりしていたのが問題だった」。
アセットプラス資産運用の姜芳千（カン・バンチョン）会長の言葉だ。
姜会長は現場で企業の未来価値を確認しながらファンドを運用することで有名だ。
中国・上海にあるマートの陳列台に辛ラーメンが積まれているのを見て投資を決めるというスタイルだ。
その姜会長が
「このままいくと三星の競争力には意味はない」
と断言した。
従来の産業が完全に新しい構図に変わっているため、過去の三星電子の牙城は意味がないという主張だ。
「かつては陶器を作る時、骨灰が何グラム入るかに注目していた。
しかし今は骨灰よりも陶器のデザインに関心を持っている。
こういう時代に三星は骨灰が何グラム、すなわちスマートフォンでいえばカメラの画素数の話ばかりしていた」。
姜会長は従来の枠から抜け出すためには３段階の過程が必要だと述べた。
1...新時代の定義、
2...事業デザイン、
3...会社構造の変化
だ。
姜会長は
「これを土台にソフトウェアの価値を引き出し、世界の人材を引き込んでネットワークをつくる形で事業をデザインする必要がある」
と述べた。
アップルのＡｐｐストアのように第３者が一緒に製品を完成していくネットワークに注目しなければならないと強調した。
事業部門を再編するため、姜会長は
「大きな組織を分けて、新しいトピックに合わせて率いるべきだ」
と付け加えた。
新しい事業に関しては「電気自動車に注目すべきだ」と助言した。
電子業種に強い韓国には強い‘電気自動車ＤＮＡ’があるだけに、世界がこの市場を獲得する前に三星が積極的に取り組むよう注文した。
』
新しい事業というのは既存のテーマではないということだと思う。
電気自動車というのは、もう新しい事業というのには古くなっているのではないだろうか。
新しい事業というより、ソロバンのはじける事業というべきなのではなかろうか。
_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/16 09:07:33
http://www.chosunonline.com/news/20110816000018
グーグルのモトローラ買収、韓国メーカーに緊張
米インターネット検索最大手グーグルが15日、かつて携帯電話業界をリードした米モトローラ・モビリティ・ホールディングスを買収すると発表し、世界のIT業界を驚かせた。
グーグルはモトローラ買収について、アップルなどライバル企業の攻勢に対抗するためとしており、サムスン電子、LG電子など韓国メーカーもひとまず「歓迎する」とコメントした。
しかし、韓国メーカーはソフトウエア企業のグーグルが、携帯電話端末の生産に参入することに内心では複雑な思いだ。
グーグルのラリー・ページ最高経営責任者（CEO）は買収発表後
「アンドロイドをこれまで通りに無償でほかのスマートフォン（多機能携帯電話端末）メーカーに提供し、モトローラはアンドロイド搭載スマートフォンを生産する企業として、独立した形で経営される」
と述べた。
しかし、業界で5位圏外に転落したモトローラが、グーグルの影響力を後ろ盾にして、世界2、3位のサムスン電子、LG電子を脅かす存在に浮上する可能性も否定できない。
グーグルが通信機器大手のモトローラを買収したことで、アップルような企業がもう一つできたとも言えるからだ。
■特許確保でアップルに対抗
グーグルは同日、ブログを通じ
「モトローラ買収はアップルなどライバルによる特許攻勢を防ぐのが狙いだ」
と説明した。
グーグルのモトローラ買収は、アップル、マイクロソフト、ソニーエリクソン、リサーチ・イン・モーションなど競合社が2009年に破産申請したカナダ企業ノーテルの特許権を45億ドル（約3460億円）で買収したことが契機となった。
ノーテルは通信設備部門の不振で破産申請を行ったが、携帯電話端末や通信設備に関する特許を6000件も保有していた。
グーグルもノーテルの買収に乗り出したが、アップル主導の連合軍に敗れ、モトローラ買収へとかじを切った。
つまり、アップルが携帯電話関連の特許でアンドロイド陣営に圧力を加えた場合、対抗手段がないため、モトローラを買収したと言える。
■長期的には競合相手に
韓国メーカーは、アンドロイド陣営がアップルに対抗することを表面的にはプラスにとらえている。
アンドロイドOSは、世界で1億5000万台を超えるスマートフォンに採用されており、1日当たり55万台のスマートフォンがアンドロイド陣営に加わっている。
ページCEOは「アンドロイドを有料化することはない」と明言している。
アップルが世界各地でサムスン電子を相手取り特許訴訟を起こしている状況で、グーグルがアップルに対抗する連合軍の前衛部隊としての役割を果たすことは、韓国メーカーにとって損にはならない。
サムスン電子の申宗均（シン・ジョンギュン）携帯電話部門担当社長が「グーグルがアンドロイドOSとパートナー企業を守るために下した決定を歓迎する」とコメントしたのも、そうした理由からだ。
しかし、長期的にはモトローラが韓国のスマートフォンメーカーの強力なライバルに浮上する可能性もある。
そうなれば、韓国メーカーはアップルと並ぶライバルに直面することになる。
例えば、グーグルが新型OSを発表したり、既存のOSをバージョンアップする際、モトローラを優遇するようなことがあれば、アンドロイド陣営内部にもひびが入りかねない。
韓国の携帯電話メーカーのCEOは
「グーグルは過去に失敗に終わったとはいえ、スマートフォン生産を推進するなど、ハードウエア分野に事業を拡大しようとした。
グーグルとモトローラの生産力が結びつけば、意外に強力な破壊力を持つのではないか」
と指摘した。
』
昔の記憶だが、モトローラはインテルと並んでCPUのトップメーカーだった。
確かインテルが16ビットのとき、モトローラは32ビットだった。
その分、チップの足がたくさんあった。
アーチテクチャーが明快で、プログラミング的には簡単で、スピードも速かった。
モトローラは日立が独占販売していたのではなかっただろうか。
インテルはマイクロソフトと組み、モトローラはアップルと組んだ。
インテルは不利を補うためマイクロソフトにソフトをまかせ、そのソフト量でモトローラを蹴落とした。
そこでモトローラはモービルフォンへ進出した。
半導体メーカーであるとともに電話機会社になったわけである。
『
2011年08月17日10時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/860/142860.html?servcode=100§code=110
【社説】グーグルのモトローラ、挑戦を受けるＩＴ韓国
韓国経済で情報技術（ＩＴ）製造業の地位は非常に大きい。
この１０年間、経済成長に寄与した比率は２０％で、グローバル金融危機後には３０％になった。
ＩＴ製造業がなかったとすれば、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．２％ではなく４％台前半にとどまっていたはずだ。
しかし最近相次いでＩＴ製造業にブレーキがかかり、心配される。
三星（サムスン）電子など国内企業に対するグローバル牽制がますます強まっているからだ。
このままでは大きな危機を迎えるおそれもある。
特にアップルの特許攻勢は激しい。
先日、「ギャラクシータブ」の欧州連合（ＥＵ）市場輸出がふさがれる状況に直面した。
アップルだけでも大変だが、ここにマイクロソフトやオラクルも韓国企業を対象にした特許戦争に加勢した。
半導体とＬＣＤの攻勢も強い。
インテルと日本のエルピーダなどグローバル企業が次々と‘韓国牽制’に乗り出した。
こうした中、永遠の友軍と考えられていたグーグルまでが先日、モトローラを合併・買収（Ｍ＆Ａ）した。
まだ三星やＬＧにどんな影響を及ぼすのかは分からない。
アップルとの戦争に大きな援軍になる可能性があるため、プラスの側面もある。
しかし楽観はできない。
激しいスマートフォン市場が混戦様相になる可能性が高まっているからだ。
グーグルがモトローラを特別待遇する可能性も排除できない。
そうなれば三星とＬＧが厳しくなる。
何よりもモトローラがなかったグーグルと今のグーグルは違わざるをえない。
アンドロイド陣営に分裂が生じれば、緊張関係が形成されるだろう。
今はアップルが敵軍だが、あすはグーグルが敵軍になるかもしれないということだ。
韓国ＩＴ製造企業が四面楚歌の状況になるおそれもある。
こうした危機を打開するには、しっかりと気を引き締めるしかない。
少しでも眠ってしまえば死を迎えるというのは冷厳なビジネス世界の永遠の鉄則だ。
今回買収されたモトローラがそうだ。
わずか数年前まで世界携帯電話業界の最強だった。
フィンランドのノキアとともに世界市場を分け合った企業だった。
１９２８年に創業された米国通信装備の生き証人であり、携帯電話を世界で初めて商用化したモトローラがグーグルに買収されるとは、誰が想像しただろうか。
韓国企業はこれを反面教師としなければならない。
これまで好調だったことで慢心はなかったか、対応が不十分でなかったか、省みる必要がある。
その間、多くの危機をむしろ飛躍の契機にしながらグローバル強者になったため、今回の危機もうまく克服できると信じる。
それでも警戒心を高めながら、企業の内外を全面的に再点検する契機にしなければならないだろう。
今回のＭ＆Ａのもう一つの教訓はＩＴではソフトウェアが最高という点だ。
製造企業がいくら好調でも、ＩＴ業界を動かすのはやはりグーグルやアップルということが改めて確認された。
韓国も後れたソフトウェアの育成によりいっそう集中しなければならないだろう。
それは政府がやるべきことでもある。
』
「ソフトウエアの育成は政府がやるべきこと」
とんでもないことを言うもんだ。
ハードウエアの育成は政府がやるべきことである。
しかし、
ソフトの育成は民間がやるべきことである。
何か間違っていないだろうか。
ソフトは日進月歩である。
そのスピードに行政が追いつけるだろうか。
常識的にみて不可能。
こんな論理をかかげるようでは、サムスンはやはり危ない。
まだ、世界が見えていない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:27:23
http://www.chosunonline.com/news/20110817000039
【社説】韓国IT産業、ハードウエアの体質から改善を
世界最大のインターネット企業グーグルが、モトローラの携帯電話事業部門（モトローラ・モビリティ）を買収した。
グーグルはこれまでスマートフォン（多機能携帯電話端末）やタブレットPC（タッチパネル式の表示・入力部を持つ携帯可能なパソコン）といった携帯用端末を動かす基本ソフト（OS）のアンドロイドを開発し、世界のITメーカーに無料で提供してきた。
しかし今回グーグルがモトローラの買収に踏み切ったのは、今後はソフト開発だけにとどまらず、ハードウエアの市場への進出を目指すことを意味する。
モトローラは現在、スマートフォン市場で世界8位と低迷しているが、1973年に世界で初めて商業用の携帯電話を開発した伝統ある企業で、これまでに1万7000以上の無線通信関連の特許を取得している。
世界のスマートフォン市場はアップルのiPhoneが18%、グーグル陣営のアンドロイドフォンが48%を占めている。さ
らにもう一方の強者であるマイクロソフトも、フィンランドのノキアを巻き込みながら激しい競争を繰り広げている。マイクロソフトがノキアを買収するとの見方が浮上している中、近く世界のスマートフォン市場はOS開発と製造技術の双方を持つアップル、グーグル、マイクロソフトの3強体制に再編される可能性があると考えられる。
グーグルは
「iPhoneに対抗するためにも、モトローラとそれ以外のメーカーを差別しない」
と述べ、今回の買収の意図をアンドロイド陣営の強化にあると説明している。
しかし韓国の携帯電話メーカーはハード面の技術に依存しているため、ソフトとハードの双方を持つ米国の3社に挟まれ、自分たちの地位は今後さらに不安定になるだろう。
これまでサムスン電子、LG電子、パンテックの3社は、ハードウエア技術を持たないグーグルの弱みを補強するパートナーとしての役割を果たし、スマートフォン市場で善戦してきた。
サムスン電子はアップルに続いて、端末では世界2位に浮上している。
今年7月までの期間における韓国の携帯電話端末の輸出額はおよそ170億ドル（約1兆3000億円）で、昨年同期に比べ14%増加した。
今回、グーグルがモトローラを買収してハードウエア生産の基盤を確保したことにより、韓国メーカーは生存に向け、独自のOS開発を含むソフトウエア技術の確保が喫緊（きっきん）の最優先課題となった。
ソフト分野でもトップの座を獲得するには、メーカー特有の体質、「上命下服」の仕組みから見直す必要がある。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:31:17
http://www.chosunonline.com/news/20110817000042
グーグルのクーデター、サムスンの運命は
ソウル市瑞草区にあるサムスン電子本社では16日、午前10時すぎに李健煕（イ・ゴンヒ）会長が車から降り、待っていた李在鎔（イ・ジェヨン）社長と共にエレベーターに乗り込んだ。
李会長は崔志成（チェ・ジソン）副社長、申宗均（シン・ジョンギュン）社長（携帯電話部門担当）、尹富根（ユン・ブグン）社長（テレビ部門担当）など各事業群の責任者を42階の会議室に呼び、グーグルのモトローラ買収による波紋について報告を受け、討論を行った。
専門家はグーグルのモトローラ買収を携帯電話業界でスマートフォン（多機能携帯電話端末）の登場に並ぶ大事件として受け止めている。
携帯電話市場が従来型の携帯電話からスマートフォンへとシフトする現在、「難攻不落」といわれたノキアが没落した。
グーグルのモトローラ買収が引き起こす変化にしっかり対応しなければ、サムスン電子、LG電子など韓国の携帯電話端末メーカーも「ノキアの二の舞い」になりかねない。
■孤独なサムスン電子
専門家のうち、サムスン電子にとって現在の状況が危機に当たるとの点に異論を唱える人は少ない。
アップルはハードウエア（iPhone）とソフトウエア（OS）の双方を備えた強大な王国を既に築いている。
スマートフォンへの対応が遅れ、経営が傾いたノキアは、ソフトウエア最大手のマイクロソフトと手を結んだ。
モトローラはグーグル陣営に入った。
世界の主なスマートフォンメーカーは、いずれもOS業者をはじめとするソフトウエア業界大手と提携し、企業連合を形成した。
これに対し、サムスン電子は孤独だ。
さらに、サムスン電子はソフトウエアをグーグルに依存している状況だ。
第2四半期にサムスン電子が販売したスマートフォン1920万台のうち、1700万台がアンドロイド搭載機種だった。
知識経済部（省に相当）の趙晨（チョ・シン）R＆D（研究開発）戦略企画団情報通信マネージングディレクターは
「アンドロイドを引き続き無償提供するというグーグルの発表を額面通りには信用できない。
モトローラを買収した以上、グーグルは長期的に端末生産にも意欲を示すはずだ」
と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズも15日、米IT専門家の話として
「2－3年以内にグーグルが自社の携帯電話に他社の使用できない機能を導入するのではないか」
と報じた。
成均館大情報通信工学部の鄭泰明（チョン・テミョン）教授は
「韓国の携帯電話業界もソフトウエアとハードウエアの双方を持つ会社へと変身を図るべきだ。
それによって、サムスンのスマートフォンの運命が3年以内に分かれる」
と予測した。
■モトローラの低い技術水準
サムスン電子が生き残るためには、結局は実力を示すしかない。
韓国のスマートフォンメーカーは、アンドロイド陣営でも有力な存在だ。
今年第1四半期には世界のアンドロイド搭載携帯電話の26％をサムスン電子が生産した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのIT専門メディア「オール・シングス D」は、サムスン電子がモトローラの運命を決定づけるという記事を掲載した。
サムスン電子など主な携帯電話端末メーカーが現在のようにモトローラより優れた製品を開発し続ければ、グーグルは自社生産を断念せざるを得なくなるという内容だ。
同メディアは
「グーグルがモトローラの特許や研究機能だけを残し、生産部門を中国に売却する可能性もある」
と予測した。
韓国メーカーは、モトローラの技術レベルがそれほど高くない点に希望を見いだしている。
サムスン電子関係者は
「われわれもモトローラの買収に関する提案を受け、検討を行ったが、さまざまな点を考慮し断念した」
と明かした。
事業分野が重複している上、技術的にも魅力がなかったからだ。
』
「事業分野が重複している上、技術的にも魅力がなかったからだ」というのは言い訳であろう。
グーグルはモトローラの特許を買った。
サムスンはその特許の価値をわからなかった。
アンドロイドを買い損なったと同じ徹を踏んだということになる。
失敗の上に失敗を重ねている。
明日への展望を開くポリシーというか気迫というもの、見通しというものが燃えていない。
ただ、今日のソロバン勘定で動いている。
明日への手を打てないということは、明日は潰れる運命にあるとういうことになる。
ソフトの育成を国に任せたりする程度の発想では大いなる発展を期待することはできない。
ジリ貧に陥っていくだけであろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:28:39
http://www.chosunonline.com/news/20110817000041
ソフトウエア競争力育成、韓国経済の重要課題に
韓国の高度成長をリードしてきたハードウエア中心の製造業モデルが重大な試練に直面している。
韓国の産業は、優れた製造技術、ハードウエアを武器に年間10％を超える成長街道をひた走ってきた。
その過程でソフトウエア競争力の育成を軽視した。最近数年で産業競争力の重点がハードウエアからソフトウエアへと移ったことで、韓国の主力産業や代表的な企業は足元をすくわれている。
ソフトウエア競争力の不足を警告するシグナルが至る所で点灯している。
15日に発表されたグーグルのモトローラ買収は、製造業とハードウエア産業構造に対する警告信号の代表例だ。
サムスン電子、LG電子など韓国の携帯電話端末メーカーは、今年第2四半期にノキアを抜き、初めて世界シェアでトップに立った。
これは、グーグルがスマートフォン（多機能携帯電話端末）の基本ソフト（OS）であるアンドロイドをサムスン電子とLG電子に無償提供したことが決定的な要因だったが、逆にグーグルがアンドロイドを有料化または閉鎖的に運営すれば、韓国メーカーが致命的打撃を受けることを意味する。
OSとソフトウエアを外国企業に依存している以上、同様の現象はスマートフォンだけでなく、クラウド・コンピューティング、コンテンツビジネスなど今後成長が期待されるIT分野でも発生しかねない。
韓国の大企業も危機を認識している。
サムスングループは、李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が電子分野の系列企業トップに対し、ソフトウエア人材を大幅に拡充するよう命じた。
韓国のソフトウエア専門家は、グーグルショックが韓国のソフトウエア産業を発展させる契機になると予測した。
ソフトウエア競争力の弱さが如実に露見したことが、産業発展の起爆剤になるとの見方だ。
KTHの朴泰雄（パク・テウン）副社長は
「韓国は優れた製造技術を武器に急追撃には成功した。
外国企業のソフトウエア戦略の変化で運命が左右される状況から脱却するためには、韓国のIT企業はソフトウエアを以前より強化するといったレベルにとどまらず、ソフトウエアを事業の中心に位置づけなければならないのではないか」
と指摘した。
』
『
2011年08月19日17時55分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/964/142964.html?servcode=300§code=320
三星に変化を求める、このままだと意味がない
「世の中が変わっているのに、三星（サムスン）は先日まで昔の話（ハードウェア執着）ばかりしていたのが問題だった」。
アセットプラス資産運用の姜芳千（カン・バンチョン）会長の言葉だ。
姜会長は現場で企業の未来価値を確認しながらファンドを運用することで有名だ。
中国・上海にあるマートの陳列台に辛ラーメンが積まれているのを見て投資を決めるというスタイルだ。
その姜会長が
「このままいくと三星の競争力には意味はない」
と断言した。
従来の産業が完全に新しい構図に変わっているため、過去の三星電子の牙城は意味がないという主張だ。
「かつては陶器を作る時、骨灰が何グラム入るかに注目していた。
しかし今は骨灰よりも陶器のデザインに関心を持っている。
こういう時代に三星は骨灰が何グラム、すなわちスマートフォンでいえばカメラの画素数の話ばかりしていた」。
姜会長は従来の枠から抜け出すためには３段階の過程が必要だと述べた。
1...新時代の定義、
2...事業デザイン、
3...会社構造の変化
だ。
姜会長は
「これを土台にソフトウェアの価値を引き出し、世界の人材を引き込んでネットワークをつくる形で事業をデザインする必要がある」
と述べた。
アップルのＡｐｐストアのように第３者が一緒に製品を完成していくネットワークに注目しなければならないと強調した。
事業部門を再編するため、姜会長は
「大きな組織を分けて、新しいトピックに合わせて率いるべきだ」
と付け加えた。
新しい事業に関しては「電気自動車に注目すべきだ」と助言した。
電子業種に強い韓国には強い‘電気自動車ＤＮＡ’があるだけに、世界がこの市場を獲得する前に三星が積極的に取り組むよう注文した。
』
新しい事業というのは既存のテーマではないということだと思う。
電気自動車というのは、もう新しい事業というのには古くなっているのではないだろうか。
新しい事業というより、ソロバンのはじける事業というべきなのではなかろうか。
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