● 菅総理、退陣を明言（8月10日）
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2011年8月8日14時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110808-OYT1T00432.htm?from=main4
特集 民主党
菅首相は８日午前の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙について、
「東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束がこれからも必要な中では、ほとんどの国民は『今ではないだろう』と思っている」
と述べ、早期解散に否定的な考えを重ねて示した。
同時に、
「衆院任期の４年程度は多数を得た政党なり政党連合がやり、４年後に国民に信を問うのがあるべき姿だ」
と強調した。
自らの進退に関しては、
「（東日本大震災の復興に向け）具体的な法案なども前進してきている。
一定のめどを一日も早くつけ、次の世代に（責任を）移していきたいという思いは今も変わっていない」
と述べた。
』
「解散がない」、それでやっていけるのだろうか？
明日の日本の姿が描けるのか。
大震災以前の姿に戻ることではない。
大震災以前の日本ではなく、新しい日本を作っていくことが求められているのだ。
その姿を模索する数年間が始まっているのだ。
そのためには、信任された政府が必要なのだ。
「大震災以前の姿に戻ること」を掲げる政党などいらない。
明日へ向かう気力のある政体に信任を与えること、それが来るべき解散ということの意味であるのだが。
菅首相は退陣を明言した。
明言してしまった以上、その方向で進むしかない。
「解散はない 」ということである。
期待していたのであるが。
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NHKニュース 2011年8月10日 15時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110810/t10014823581000.html
菅首相 ２法案成立で退陣明言
菅総理大臣は、１０日の衆議院財務金融委員会で、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、
「速やかに党の代表選挙を行い、新しい代表が選ばれたら、総理大臣の職を辞することになる」
と述べ、２つの法案成立での退陣を明言しました。
民主・自民・公明の３党が９日、民主党の主要政策の見直しを検討することなどで合意したことを受けて、１０日、衆議院財務金融委員会で、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案に対する締めくくりの質疑が行われました。
この中で、菅総理大臣は、退陣条件として示した赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、
「まずは党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表選挙が選ばれたときには総理大臣の職を辞することになる。
そして、新しい総理大臣を選んでいただく、そういう段階に入っていく」
と述べ、２つの法案成立での退陣を明言しました。
このあと赤字国債発行法案の採決が行われ、９日の３党の合意を踏まえ、子ども手当の見直しによる歳出削減を今年度の第３次以降の補正予算で行うことを盛り込む修正を行ったうえで、民主・自民・公明の賛成多数で可決されました。
赤字国債発行法案は、１１日の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今月２６日までに成立する見通しです。
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どうも、菅首相はこのニュースを待っていたようだ。
「1号機から4号機のすべてで安定的冷却が可能になる」
任期中に大震災に会い、その処理もやらずにほっぽり出すということは、いかに烏合のアホダラたちがキャンキャン言おうと日本国首相の責務としてできないのが当たり前。
全機冷却可能状態になったところで、退陣を明言した
ということのようである。
『
ANNニュース (08/11 05:50)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210811005.html
【原発】事故から5カ月 全燃料プール安定冷却へ
10日、福島第一原発1号機で使用済み燃料プールの循環冷却が始まり、すべてのプールで安定冷却が可能になりました。
1号機の使用済み燃料プールでは、10日正午前から熱交換器による循環冷却の本格運転が始まりました。
水温は10日夕方の段階で46度、数日以内に40度以下に下がる見通しです。
これで、燃料プールは1号機から4号機のすべてで熱交換器を用いた安定的冷却が実施されることになります。
また、1号機の原子炉建屋を覆うカバーの建設も始まりました。
今後、高さ54メートルまで鉄骨を積み上げ、気密性の高いポリエステル製のシートを張ります。
東京電力では、9月末の完成を目指しています。
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『
時事.com 2011/08/11-12:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081100373
もんじゅ廃炉、次期政権で検討を
＝福島原発事故は「人災」－首相
菅直人首相は１１日午前の参院予算委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた核燃料サイクル政策の見直しに関し、
「撤退して別のルートを取ることはあり得る。
私が内閣の責任を持つ間は責任をもって検討するし、その後の政権も継続してくれると思う」
と述べ、次期政権による検討に期待を示した。
首相は、事故やトラブルが相次いだもんじゅについて、
「長い年月と費用、人材をかけても、壁を越えられない。
どの段階で完成できるのかはっきりしない」
と述べ、実用化は困難との認識を示した。
また、東京電力福島第１原発事故について、首相は
「直接の原因は地震と津波だが、
危険性を予測して大規模な事故に陥らないようにすること
が本来の務めだ。
広い意味では人災という側面が大きい」
と述べた。
民主党・新緑風会の平山誠氏への答弁。
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時事.com 2011/08/12-15:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081200507
脱原発依存「納得せず」４７％＝内閣支持率１３％で横ばい－時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて
「納得できない」が４７．７％で、
「納得できる」の４０．２％
を上回った。
また菅内閣の８月の支持率は前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。
不支持率は前月と同じ７１．２％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。
有効回収率は６５．６％。
「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。
一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が３３．６％、「年末までに」が２１．３％。「来年」の１６．４％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が７割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の１９．８％を大きく引き離した。
政党支持率では、自民党が１５．５％（前月１５．０％）、民主党が１０．１％（同１０．０％）。
自民党が民主党を上回る状況は昨年１１月以来、１０カ月連続。
その他の政党では、公明党３．１％、共産党２．０％、みんなの党１．１％、社民党０．５％、国民新党とたちあがれ日本０．２％。支持政党なしは６５．６％（同６７．４％）だった。
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