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● 外務省ホームページより
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:00:53
http://www.chosunonline.com/news/20110815000006
独島:与党代表「独島に海兵隊を駐屯させるべき」
政府「国際紛争化狙う日本に利用される」と懸念
【崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者】 与党・ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は14日
「独島(日本名:竹島)に現在駐屯している独島警備隊の代わりに海兵隊を駐屯させるよう政府に求める」
と述べた。
洪代表は同日、記者懇談会で
「韓国は、独島問題について静かな外交・消極的な対応をする時代を過ぎ、積極的に独島に対する領土守護の意思を確認すべき時期が来た」
と語った。
そして
「鬱陵島に1個中隊クラスの海兵隊を配置し、その部隊から1個小隊ずつ独島で交代勤務させることもできるだろう」
とした。
しかし、政府は慎重な反応を見せている。
大統領府の関係者は
「独島に海兵隊を配置すれば、独島を国際紛争地域化しようと考えている日本に利用される可能性がある」
と話す。
外交通商部(省に相当)関係者は
「日本軍(訳注:原文ママ)が乗り出してきたり、日本の極右関係者が独島に上陸したりという状況ではないのに、独島に海兵隊を駐屯させることは得にならない」
と言い、国防部幹部は
「政府の方針が決まれば、いつでも兵力を配置できるという原則論的な答弁」
と語った。
独島に独島警備隊でなく海兵隊を配置することになると、独島問題は「外交事案」から「軍事事案」に変わる。
大統領府と政府が「慎重かつ長期的な検討」を強調したのは、海兵隊の駐屯がもたらす軍事的影響を懸念しているからだ。
今年4月、国会で「独島に海兵隊を駐屯させるべきでは」という金玉伊(キム・オギ)議員=ハンナラ党=の質問に、金滉植(キム・ファンシク)首相は
「現実的な面から言えば警察の駐屯が適切だが、状況の展開によっては強力な軍隊が駐屯する案も検討する価値があると思う」
と答えた。
大統領府・外交通商部・国防部の関係者らは同日、洪代表の海兵隊駐屯要求に対し、この金首相発言以上の対応はしようとしなかった。
韓国側が独島への対応レベルを上げれば、日本側に対応レベルを引き上げる口実を与えるためだ。
政府関係者は
「海兵隊は最高の攻撃力を持つ戦闘型部隊。
そのような部隊を配置すれば、日本は最高の戦闘力を持つ攻撃型戦力を東海(日本名:日本海)上に配置しようとするだろう」
と語った。
ハンナラ党内にも慎重なムードが少なからずある。
国会外交通商委員会の南景弼(ナム・ギョンピル)委員長は
「感情的・政治的な痛快さと、外交的・国家的利益は異なることもある」
と述べた。
元裕哲(ウォン・ユチョル)国会国防委員長も「韓国軍の独島駐屯はいつでも使える切り札だが、その時期については慎重に考える必要がある」と語った。
複数の政府当局者は、洪代表の「海兵隊の駐屯発言」について
「実用的な効果よりも、国内の政治的目的のためではないかという気がする」
と指摘している。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:01:53
http://www.chosunonline.com/news/20110815000007
【社説】独島に海兵隊を送って自衛隊に口実を与えてはならない
与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は14日
「独島(竹島)問題について静かな外交、消極的な対応をする時代は過ぎた。
今後は独島を守る意志をより積極的に示すべきだ」
とした上で
「独島の警備を現在の海岸警備隊から海兵隊に変更するよう政府に求める」
などと述べた。
この日、洪代表は独島を訪問する計画だったが、気象悪化により現地に足を踏み入れることができなくなると、ハンナラ党本部で会見を開き、海兵隊による独島警備問題について上記のように発言した。
洪代表は
「国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官、外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官ともこの問題についてはすでに合意した。
両長官はいずれも前向きな反応を示した」と述べた。
しかしこれに対して政府は
「与党代表の提案をその場で断るわけにはいかないため、原則的な話をするのにとどめた」
と、異なった説明をしている。
先日、日本の自民党議員3人が独島領有権を主張するため、鬱陵島を訪問する目的で入国しようとしたが、これに対してドイツのある有力紙は
「日本は今に至るまで自分たちの過ちを認める努力をしていない」
と指摘した。
しかし実際の日本は過ちを認めるどころか、わずかな口実も逃すことなく、独島を自国の領土とする愚かな主張を今なお展開しているのだ。
鬱陵島訪問騒動を起こした自民党議員は、今年5月に韓国の野党議員3人が北方領土(ロシア名:クリル列島)を訪問したことをこの騒ぎのきっかけとした。
独島は慶尚北道警察に所属する海岸警備隊が警備を担当しているが、日本はこれに合わせて海上保安庁所属の警備艇を独島周辺に派遣している。
もしわれわれが正規軍の海兵隊を独島に送れば、日本も海上保安庁ではなく自衛隊の艦船を独島周辺に派遣してくるだろう。
そうなると、独島は両国の外交問題から軍事問題に様変わりし、緊張はさらに高まる。独島問題に対して国際社会での注目が高まるのは、日本が最も望むシナリオだ。
つまり海兵隊を派遣すると、このシナリオ通り進んでしまう。
わずか20年前まで、独島問題は日本国内でも一部の右翼勢力しか関心を持っていなかった。
ところがいつの間にか日本国民の多くがこの問題を認識し、関心を持つ重要問題に浮上した。
これには韓国が「独島を守る」と声を高めたことが大きく影響している。
つまりこの問題で日本に対し、韓国と同じようなレベルで反応する口実を与えてしまったのだ。
独島問題に対応するには、日本におかしな口実を与えないよう、慎重に行動を起こさなければならない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:00:14
http://www.chosunonline.com/news/20110815000005
独島:与野党議員たちの訪問計画相次ぐ
民主党・孫代表、きょう訪問へ
【崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者】
政治家たちが先を争うかのように「独島(日本名:竹島)マーケティング」に熱を上げている。
野党・民主党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は、光復節(日本の植民地支配からの解放を記念する日)に当たる15日、独島を訪れ日本を批判する内容の声明文を朗読する予定だ。
一方、与党ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表と、野党・自由先進党の辺雄田(ピョン・ウンジョン)代表は14日、それぞれ独島を訪問しようとしたが、気象条件の悪化を受け中止した。
このほか、国会の独島特別委員会に所属する与野党の議員たちも、今月12日に独島で全体会議を開こうとしたが、気象条件の悪化を理由に延期し、今月中に改めて独島を訪問する計画を立てた。
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どうも、韓国世論を煽っている連中は日本からの差金でやっているように思えるのだが。
つまり日本の手の平で踊らされているのではないだろうか。
日本ではさして問題にならないことに勝手に大騒ぎしている。
それに適宜、油をさしているヤツがいる。
この連中をバックアップしているのは誰だろう。
自民党か、自衛隊か、外務省か。
どれでもありえそうである。
韓国議員が不用意(?)に北方領土を訪問したことを、うまく捉えて裏外交を始めたようにも思える。
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2011年08月15日11時30分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/812/142812.html?servcode=100§code=110
【社説】政界の独島ポピュリズムを懸念する=韓国
洪準杓(ホン・ジュンピョ)ハンナラ党代表が昨日、いきなり「独島派兵論」を持ち出した。
独島(ドクト、日本名・竹島)にいる海洋警察所属警備隊では領土守護意志を見せるのに限界があるため海兵隊を駐留させようということだ。
洪代表は「すでに政府とも協議を終えた」と述べ、国防長官は積極的に歓迎し、外交長官も反対しない立場だと伝えた。
独島派兵論が洪代表の個人的な所信なのか、党内の世論を聞く過程を経た結果なのかも疑問だが、洪代表の主張には深刻な論理的盲点があるという点で懸念される。
独島は国際法的・歴史的・地理的に大韓民国の領土であり、領有権紛争地域ではないというのが韓国政府の公式立場だ。
それなら軍人ではなく警察が秩序維持と治安を担当するのが論理的に正しい。
こういう理由で政府はこれまで軍兵力の独島派遣に反対してきた。
突然、海兵隊を送って独島を守るというのは、独島が紛争地域に変わったことを自ら認めることだ。
守護意志を誇示する政治的な効果はあるだろうが、国際法的には明白な損害だ。
独島の紛争地域化を狙う日本が望む悪手の中の悪手だ。
こういうことを狙って日本は挑発を続けているのだ。
政界の独島ポピュリズムがますます深刻になっている。
天気のために不発に終わったが、実効性もない国会独島特別委を独島で開くと主張したり、最近は与野党が競い合いながら独島訪問に乗り出している。
昨日独島に行く予定だった洪代表が天気のため訪問計画をキャンセルしたのに続き、今日は孫鶴圭(ソン・ハッキュ)民主党代表が独島現地で「孫鶴圭ドクトリン」を発表する予定という。
独島に対する国民感情に便乗することを安全で確実な得票手段と考えているからだろう。
独島領有権論争をめぐる日本政界のポピュリズム的な姿勢を批判しながら、そのまま踏襲している格好だ。
冷静に対処するべき政府までが政界に振り回されながら、独島ポピュリズムに調子を合わせているため、さらに心配になる。
一日独島哨兵に乗り出した長官、独島派兵論に同調する長官、独島映像を生中継するテレビを青瓦台(チョンワデ、大統領府)に設置した大統領室、すべて同じだ。
このようにして政府の落ちた支持度を挽回できると考えているのなら、それは錯覚だ。国民はそんなに単純ではない。
いま私たちに必要なのは、独島が韓国の領土という実体的証拠と客観的論理を、静かながらも根気強く蓄積して開発することだ。
独島は政界の得票用材料ではない。
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この社説、おそらく常識的にみて正当だろう。
竹島を煽っているヤツがいる。
寝ていた子どもを揺り動かして、火をつけようとやっきになっている。
おそらく日本の手が動いているのだろうと思う。
一般的にみてこの動きで最も利益をするのは日本しかありえない。
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