● 朝鮮日報より
『
サーチナニュース 2011/08/10(水) 13:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0810&f=national_0810_118.shtml
中国高速鉄道：一部車両の出荷停止「故障多発、ただし軽微」
中国の鉄道車両メーカー「中国北車」が最近になり、一部のタイプの車両を「故障が多発している」として、出荷を停止したことが分かった。
ただし、
「重大な事故に結びつく心配はなかった」
という。
中国新聞社が報じた。
出荷を停止したのはＣＲＨ380ＢＬタイプの車両（編成）。
走行中に、パンタグラフが下がり動力を失ったり、車軸の温度センサーが誤作動するなどの故障を繰り返したという。
ＣＲＨ380ＢＬは、ドイツのシーメンスから導入したＣＲＨ3を土台に、中国が改造して作った。
北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄路」に投入され、累計で48編成を受注した。
「中国北車」は、故障の大部分は他社から供給を受けた部品の問題だったと説明。
「今回の問題は、高速鉄道車両は、部品製造など一部の過程で問題があっても、車両全体の故障になることを意味している」
と解説した。
ただし、
「ＣＲＨ380ＢＬの安全性は全体的にみれば信頼できる。
走行中に問題が出ても、保護システムが作動して減速・停止する」
などと、重大な事故に結びつく可能性はなかったと強調した。
最近伝えられた同型車両の故障は以下の通り。
7月28日：北京から上海に向け走行中に、車軸の温度感知システムが誤作動で「故障」との警報を出し、停車。
同日：北京市内で車両基地から北京南駅に向かう途中に、パンタグラフが下がり停車。
8月3日：泰安駅（山東省）付近を走行中に車両1台が動力を失い停車。
◆解説◆
中国の「高度技術の応用」については、少数精鋭・少量生産で臨む場合、比較的良好な結果を残せる特徴がある。
ロケット打ち上げでは1990年代に多数の死傷者を出す大事故を起こしたものの、その後は安定した実績を残している。
スーパーコンピューターでは、少なくとも「演算速度」という尺度で世界有数の性能を実現させた。
一方で、生産量が増加した場合には問題が出やすい。
家電製品などで「爆発」が多発しているのも、その例だ。
高速鉄道車両も、需要の増大とともに問題点が浮上した点で、同様のパターンと言える。
先進国ブランドの製品でも、中国国内で生産された場合、同様の事態が発生しがちだ。
“生産の裾野部分”の技術レベルや管理体制、完璧を目指す意識に遅れた面があると解釈できる。
中国が今後、高度技術を用いた大量生産に乗り出す分野としては、旅客機製造や原子力発電所の建設などがある。
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レコードチャイナ 2011-08-03 12:00:06 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53268
＜高速鉄道脱線事故＞
中国共産党に残された時間は長くない、揺らぐ政府の信頼性―米大学教授
世界最大の中国語ムスリムサイト・中穆網（muslim．com）に米ボードン・カレッジのランス・ゴア政治学教授による「中国の温州で発生した高速列車事故が意味すること」とする記事が掲載された。
以下はその概略。
中国浙江省温州市で23日に起きた高速列車の追突事故を受け、中国の民衆は想像を超える波風を巻き起こした。
それは中東・アラブ諸国の民主化運動「アラブの春」に通じるものがある。
これは当局も予想をしていなかった。
どうやら中国は「社会の動乱」という新しい時代に足を踏み入れたようだ。
今回の事故で中国政府が直面した最大の危機は、民衆の怒りが直接当局に向けられたことだろう。
彼らはまるで本能のように政府に対する不信感を露わにした。
激しい怒りは長きに渡る腐敗の蔓延と直接関係している。
ところが、中国政府が世論抑えつけのために取った対策は愚かだった。
この情報化時代に今さら言論統制を敷いたところでどんな効果があるというのか。
これでは国民の反感が一層増すだけだ。
そんなことは国内外のこれまでの歴史が十分に証明しているはずだが、
中国政府はひたすら「人民民主専政」を崇め尊んでいる。
これでは、中国の諸悪の根源は「政府主導の発展モデル」であることに国民も容易に気付くだろう。
中国政府は現在の苦境から脱却し、模範的な共産党員が主導する「道徳」によって社会の秩序と安定を図ろうとしているが、
自らが腐敗しているため、その旗印を掲げられない状態に陥っている。
政府を脅かす別の「道徳」を掲げる勢力が現れるのではないかと恐れるあまり、ますます抑えつけを強化するという矛盾から抜け出せないでいるのだ。
だが、このような社会が長続きするわけがない。
歴史が中国共産党に残した時間はもう長くはないだろう。
』
「高速列車が中国政体を揺るがす」てなことがあるのだろうか。
カオス理論の渦巻く社会である、何があっても不思議ではない。
蝶が羽をばたつかせると、国家社会全体が異常状態に巻き込まれる、ということになってもそれは理論的に正解ということである。
明日はわからない。
未来は人知の及ぶところではない。
とはいえ、こちらは怖いよな！
ほとんど量産技術に信用度がない。
「手抜き原発 」「汚職原発」「オカラ原発」
と言われている。
これがトラブったらえらいことになる。
『
NHKニュース 月8日 11時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110808/t10014763621000.html
中国 新たな原発の運転開始
中国は、福島第一原子力発電所の事故後では初めてとなる新たな原発の営業運転を７日、南部の広東省で開始し、今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
中国国営の新華社通信によりますと、広東省深＊センに建設された「嶺澳原発」４号機が７日、営業運転を開始しました。
「嶺澳原発」４号機は、フランスの技術をもとに中国が国産化を進めた「ＣＰＲ１０００」と呼ばれる新しいタイプの加圧水型の原子炉で、１００万キロワットの発電能力があります。
福島第一原発の事故のあと、中国で新たな原発の営業運転が始まるのはこれが初めてで、中国国内で稼働する原子炉は１４基、建設中の原子炉は２７基となります。
新華社通信は、「嶺澳原発」４号機について、設計から製造、建設、運営まで中国独自のものだと強調しており、中国政府として今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
「嶺澳原発」４号機は、福島第一原発の事故を受けて、追加の安全検査を行ったとみられ、営業運転の開始が予定より２か月近く遅れました。
周辺の住民は、政府や電力会社からこうした日程のことも含め原発について何の説明も受けていないということで、
「事故が起きたらどう対応していいのか分からない」
などと不安を訴えています。（＊センは土へんに川）
』
『
ANNニュース (08/08 20:06)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210808048.html
福島の事故後初めて中国で14基目の原発稼働
福島第一原発事故を受けて原発の安全性検査を強化していた中国で、事故後、初めてとなる新たな原発の営業運転が始まりました。
中国の広東核電集団は7日、深セン市の嶺澳原子力発電所の2期2号機が7日から営業運転を始めたと発表しました。
福島での事故を受けて、中国政府は、基準に達しない場合の原発建設を停止するなどの方針を打ち出していましたが、この原発は168時間の連続運転試験を受け求められている基準を満たしたとしています。
福島第一原発事故以降、中国が新しい原発を稼働するのは初めてで、中国全土では14基目の原発となります。
一方、この原発に近い香港では、市民団体が6月に原発閉鎖を求めるデモを行っていて、今後も反対活動を行う可能性があります。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 10:04:59
http://www.chosunonline.com/news/20110817000028
中国のデモ、昨年1年間で18万件
背景に貧富格差と物価高
中国全土で昨年、物価高や生活苦、公務員の腐敗問題などに抗議する集団デモが18万件以上も発生し、さらに今年はデモの回数や規模が昨年を上回っていることが分かった。
米紙ニューヨーク・タイムズが15日、報じた。
同紙は
「かつて中国政府の高圧的な統制におびえていた中国人が、今や街に繰り出して堂々と声を上げており、もはや集団デモは日常茶飯事となった」
と伝えた。
遼寧省大連市では14日、1万2000人の市民らが集まり、有毒性化学物質を生産する化学工場の移転を要求するデモを繰り広げた。
大連市トップの唐軍・共産党委員会書記が警察の車両でデモ現場を訪れ、工場の移転を約束したが、デモ隊は「期限を決めろ」と叫び抗議活動を続けた。
この結果、大連市は工場の閉鎖を決めた。
大連のデモは、環境汚染問題に対する中国人の関心の高まりを示すもので、ほかの地域にも拡大する可能性が高いと、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは報じている。
また、物価上昇による生活苦もさらに深刻になっており、貧富格差の拡大に対する不満が高まっていることから、中国各地ではデモが頻発しており、デモ隊の行動もいっそう過激さを増している。
四川省成都市では14日夜、相次ぐ停電に不満を抱いた低所得層の市民ら約5000人が道路を占拠し、デモを行った。
成都市では、連日40度を超える猛暑が続く中、突然の断水に続いて停電まで発生したため、住民の怒りが爆発した。
11日には貴州省で数千人が、過度な公権力の行使に抗議するデモを繰り広げた。
違法駐車した車両の持ち主と、取り締まりを行った地方官僚との衝突が大規模なデモに発展したもので、デモ隊は警察に襲い掛かり、警察車両十数台を破壊した。
また、少数民族の不満も高まっている。
四川省では15日、チベットの僧侶が
「チベットの住民たちは自由を求めている」
と叫びながら焼身自殺を図った。
ニューヨーク・タイムズは中国国家行政学院の非公式統計を引用し
「昨年1年間に中国全域で発生した集団デモは18万件以上に達し、ここ5年間で2倍に増加した」
と報じた。
英国の日刊紙ガーディアンは、デモ頻発・拡大の原因として、
中国でのインターネットの普及を挙げ、
当局が以前のように社会を統制することが困難になっていると分析した。
さらに、来年には権力交代を控えているため、中央政府の地方掌握力や社会の不満をコントロールする能力が低下していると指摘する声もある。
こうした状況の中、中国当局も無差別的な弾圧ではなく、可能な範囲で問題解決の意志を示す動きが見られる。
今回起こった大連のデモでは、抗議を受けて工場を閉鎖する方針を打ち出した。
また、5月に発生した内モンゴル自治区の少数民族による大規模デモの際には、デモに至るまでの事態を引き起こした漢族の石炭運搬トラックの運転手2人に対し、死刑と無期懲役を言い渡した。
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