● 朝鮮日報より
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 09:30:22
http://www.chosunonline.com/news/20110815000020
中国初の空母、「領土紛争解決」が目的
解放軍系メディアが主張
【北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員】
中国人民解放軍の機関紙、解放軍報（電子版）は、中国が初の空母を保有する目的を「領土紛争の解決」と明示した。
これまで中国国防省や官営メディアが、周辺国の中国脅威論に配慮し「科学研究、訓練用だ」「実戦で戦力化するには10年以上かかる」などと控えめの説明を行ってきたのとは好対照だ。
同紙の高級記者、郭建躍上級大佐は寄稿で「空母を軍事的用途で使用すべきだ」と主張した。
この文章は同紙の紙面には掲載されなかったが、中国のインターネット上で転載され、反響を呼んでいる。
台湾、香港など中華圏のメディアも郭上級大佐の寄稿を大きく報じた。
■空母なくして「大洋海軍」なし
郭上級大佐の発言は、空母、中国版イージス艦、潜水艦などの護衛艦艇、艦載機などで空母艦隊を編成するのに100億ドル（約7700億円）前後の費用がかかり、年間維持費も4億‐5億ドル（307億‐384億円）を要するのに、単なる展示用として空母を建造したはずはないと主張するものだ。
郭上級大佐は
「空母は海上を移動する飛行場であり、本格的に軍事任務を遂行するためのスーパー戦艦だ。
われわれの領海が侵犯された際に空母が出動するかどうかは、わざわざ問うまでもなく自明だ」
と書いた。
中国は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島でベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジア各国と領有権を争っているほか、日本とは東シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している。
郭上級大佐は、空母を基礎として、全世界に軍事的影響力を拡大する「大洋海軍」の戦略についても隠さず
「空母を建造し、海南島や上海周辺の近海を守るというのは浪費だ。
空母はその実体よりも大きな威嚇効果があり、地理的制限もないため、近海、遠洋を問わず影響力を発揮できる」
と述べた。
郭上級大佐はまた
「空母がなければ、本土から遠く離れた場所で制空権を確保したり、存在感を確保したりすることはできず、大洋海軍という言葉も成り立たない」
と主張した。
実際に南沙諸島の場合、中国から遠く離れており、戦闘機が長時間作戦を展開するには限界がある。
しかし、中国の空母は作戦半径が500‐800キロとされるため、南沙諸島周辺で武力衝突が起きても、これまでより強硬な対応が可能となる。
尖閣諸島の場合、中国本土から約420キロ離れているが、中国の空母船団が出動できれば、中国が優位に立つ可能性が高い。
空母艦載機として搭載が予想されるスホイ33戦闘機は、射程距離120キロの超音速空対艦ミサイルを発射でき、日本、台湾、ベトナムなど紛争相手国には軍事的脅威となる。
■軍部、政府に不満
郭上級大佐の発言をきっかけとして、中国の文民指導部による軍部への統制力が再び論議の的となっている。
中国軍は今月1月、米国のゲーツ前国防長官が訪中した際、ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行を実施した。
しかし、胡錦濤国家主席はゲーツ前長官との会談で試験飛行について問われた際、慌てた表情を見せたため、事前に試験飛行の事実を知らなかったのではないかとの憶測も生んだ。
軍事問題に詳しい北京の外交関係者も
「中国軍部は政府が米国の反発を恐れ、空母建造に予算を思い切って投じないことに少なからず不満を抱いている」
と指摘した。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:58:11
http://www.chosunonline.com/news/20110815000018
「空母は領土紛争に投入」＝中国軍機関紙
【北京＝崔有植（チェ・ユシク）記者】 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、中国初の空母の用途について「領土紛争の解決のために積極的に投入すべき」と主張した。
これは、初の空母について「科学研究と訓練用」としている中国国防省の公式な立場とは異なるもので、空母を軍事用途で積極的に活用することを目指す軍部の本心を示したものと分析されている。
解放軍報の記者を務める郭建躍大校（大領〈大佐〉に相当）は今月11日、同紙の電子版に当たる
「中国軍綱」への寄稿文で「巨額の国費を投じた空母なのに、中国国内向けに建造したわけではあるまい。空母を領土紛争の解決に使用する勇気と意志がなければ、建造しなかったはずだ」
と主張した。
中国は南シナ海と東シナ海で、日本やベトナムなどと領有権争いを繰り広げている。
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航空母艦というのは「とんでもない金食い虫」だ。
それを保有するとということは、見合うだけの見返りがなければならない。
ただ、かたちだけのお飾りであるはずがない。
ではその見返りとは、領土問題に決まっている。
「空母で脅す」ということがなによりもその目的である。
そんなことは幼稚園児にもわかる。
空母とはまず「戦争前提」のシロモノである。
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サーチナニュース 2011/06/25(土) 14:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0625&f=business_0625_042.shtml
中国、インドが進める空母保有 金食い虫を維持できるか？
間もなく中国も保有することになった空母。建造費、維持費、人件費などとにかく金食い虫で、経済力のある国でないと保有は難しいようである。
空母という軍艦は、派兵やいわゆる砲艦外交にはうってつけだが、保有するには実に手のかかる代物でもあるようだ。
現在、世界の空母保有国は、アメリカ、ロシア、フランス、タイ、イギリス、イタリア、スペイン、インド、ブラジルの9カ国。
保有数はアメリカの10隻以上を除き、各国1ないしは2隻。
アジアではインドとタイが各1隻だ。では運用や稼働面はどうなっているのだろうか。
空母は、建造費、維持費、人件費などとにかく金食い虫のようだ。
基本的に空母を含め軍艦は、最低でも3隻のローテーションなくしては、その能力を充分に発揮できず、実戦配備用、訓練用、そして点検・修理用の各1隻が必要となるといわれている。
また空母単独では敵の攻撃を防ぎきれないため、サポートする軍艦も欠かせない。
当然、関わる人員も大所帯となり人件費もそれなりにかさむ。
そのため、実質空母の持つ能力を活かしきれているのは、アメリカだけという見方もある。
空母の建造費は、東日本大震災の救援支援に参加したロナルド・レーガンなど、アメリカが保有する排水量9万トン超クラスで、船本体のみ一隻約 45億ドル（約3700億円）から62億ドル（約5000億円）。
もちろん、搭載する戦闘機や船に備える武器の費用は別途必要となる。
そんな財政難で汲々とする多くの空母保有国を尻目に、異彩を放つのが先頃はじめて政府高官が公式に空母建造を認めた中国だ。
中国は、1998年に2000万ドル（当時のレートで約28億円）で、ウクライナからスクラップとして購入したはずの空母「ワリヤーグ（排水量6万7500トン）」を改装し、これを訓練用に使う。
他に2隻以上を新規に建造中とみられており、世界で10番目となる空母保有国への道を邁進中だ。
さらにもう1ヵ国、アジア地域には複数の空母保有をめざす国として、インドがある。
こちらはすでに保有する1隻に加え、1隻を新規建造、そしてもう1隻はロシアから購入するなど着々と3隻体制を整えつつある。
インドは2004年、ロシアの退役空母「ゴルシコフ（排水量4万5500トン）」を、改修費9億7400万ドル（当時のレートで約920億円）で購入を決めた。
とこが改修費がかさみ、一時は総額29億ドル（約2750億円）まで膨れ上がる。
おまけに2008年完了予定の改装工事も、遅々として進まない。
その後、度重なる交渉を経て、2009年末にようやく合意。
最終的には金額23億ドル（約1900億円）、引き渡しは2012年末となった。
2011年春からは乗員訓練も始まり、今のところは予定通り進んでいるという。
各国が空母を必要とする事情はさまざまだが、保有するには経済力が欠かせないようだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 10:01:48
http://www.chosunonline.com/news/20110817000026
中国初の空母、来年8月に南シナ海配備へ
中国初の空母が来年8月1日の中国人民解放軍建軍記念日に正式に就役する見通しとなった。
投入先は、中国と東南アジア各国が激しい領土紛争を繰り広げる南シナ海となる予定だ。
中国共産党機関紙、人民日報の電子版「人民網」は16日、海軍消息筋の話として、中国初の空母は数回のテストを経て、来年8月1日に正式に就航し、党中央軍事委員会が直接指揮を担当すると報じた。
中央軍事委の主席は胡錦濤国家主席が、副主席は次期指導者の習近平国家副主席がそれぞれ務め、中国軍の最高指揮機関に当たる。
人民網は空母の当初の配備先が南シナ海になると伝えた。
南シナ海は南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島の領有権をめぐり、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどが争う海域だ。
中国初の空母は南部の海南島にある海軍基地を母港とし、随時南シナ海で演習を行い、周辺国に圧力を加えるとみられる。
母港となる海南島は、台湾から1000キロ、日本と領有権を争う尖閣諸島（釣魚島）から1500キロの距離にあり、台湾や日本にも大きな脅威となる見通しだ。
中国軍内部では、空母が日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ形で中国を包囲する「第1の島の鎖」を突破する役割を持つことを求める主張が出ている。
このラインを突破すれば、米国が制海権を持つ西太平洋に出る。
中国海軍の艦船は昨年から今年にかけ、西太平洋への進出演習を行い、日本を緊張させた。
中国空軍指揮学院で戦力担当の教授を務める喬良・空軍少将は
「空母保有で中国軍の作戦半径は劇的に拡大する。
防衛の重点が日本列島からフィリピンに至る『第1の島の鎖』を突破する方向にシフトすることが可能となった」
と指摘した。
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レコードチャイナ 2011/08/21(日) 12:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0821&f=politics_0821_004.shtml
東南アジア一斉に海軍拡充、南シナ海に前線配備か＝米メディア
東南アジアはポスト冷戦時代に入った。
冷戦時代に敷かれた前線配備と同じように、南シナ海水域にも今後数十年で前線配備をしく可能性があると最新号の米「Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｐｏｌｉｃｙ」誌は伝えた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
◇ポスト冷戦時代に入った東南アジア
東アジアは北東アジアと東南アジアに2地域にわかれ、北東アジアは朝鮮半島問題、東南アジアは南シナ海問題を抱えている。
朝鮮問題が爆発すれば、米国、韓国、中国などの周辺勢力が介入するだろう。
海上の軍事問題は二の次だが、朝鮮半島が最終的に統一すれば海上問題が浮上する。統一後、北朝鮮、中国、日本は周辺海域で微妙なバランスを形成することになる。
しかし今のところ朝鮮半島が分裂状態にあるため、北東アジアの冷戦状態はまだ集結しておらず、陸上軍事力が主導権を握っている。
それに対し、東南アジアはすでにポスト冷戦時代に入った。
現在、ベトナムが南シナ海の西部海岸を支配しており、米国とより緊密な関係構築を望んでいる。
中国は改革開放を通じて世界でもっとも活力のある経済国となり、西太平洋地域に位置する「第一列島線」にまでその勢力を海軍を通じて拡大しようと努めている。
一方、インドネシアは長年続いた軍事統治に終止符を打ち、第二のインドになる準備を進めている。
インドは安定した政治形態と経済成長により潜在的な軍事投入力を備えている。
あと東南アジアにはシンガポールとマレーシアの存在があるが、両国も本国の海岸以外で支配範囲の拡大を図り、集中的な拡張力を形成している。
この地域は世界の人口が集中する地域で、数十億の人口を擁する。
その争奪目標が南シナ海だ。
◇今後数十年で前線配備を敷く可能性
南シナ海と東南アジア各国の位置する地域と太平洋は世界の海上ルートののど元にあたる。
マラッカなど多くの海峡を含めヨーロッパとアジアの海上ルートの中心だ。
世界の半数以上の海上貨物がこの海峡を通過する。
インド洋からマラッカ海峡と南シナ海を通過して東アジアに輸送される石油はスエズ運河の石油輸送量の5倍以上にのぼる。
韓国の3分の2近く、日本の60％、中国の80％の石油供給が南シナ海を通過する。
地理的位置、エネルギー備蓄、領土問題をめぐり南シナ海は決定的な地政学的影響力がある。
冷戦時代に敷かれた前線配備と同じように、南シナ海水域にも今後数十年で前線配備を敷く可能性がある。
中国海軍の軍事力増強と南シナ海に対する主権主張にともない、周辺国家は海上の力を強化するほか、中国の軍事力を抑えるためさらに米国に頼るだろう。
米国は軍事力を中東地域に割かねばならないが、それでも米海軍の実力は中国を上回る。
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