2011年8月18日木曜日
2011年8月17日水曜日
日本が降伏に踏み切った理由
_
● 日本の降伏直後に出版された『タイム』誌1945年8月20日号
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 09:02:07
http://www.chosunonline.com/news/20110817000019
日本降伏の原因は原爆かソ連参戦か、米で論争再燃
1945年に日本が降伏に踏み切った理由
従来の「広島への原爆投下」に対し「ソ連参戦が大きな要因」との反論
1945年8月15日に日本が降伏した理由は「米国の原爆投下」か、それとも「ソ連の参戦」か。
米国で議論が再燃している。
米紙ボストン・グローブは原爆投下から66年目となる今月8日付で「日本が降伏した理由は何か」という長文の記事を掲載し、「原爆の投下」と「日本の降伏」の関係に対する学界の論争を紹介した上、14日付紙面でも「日本の降伏について改めて考える」という題目の2編の記事を掲載した。
学界での伝統的な解釈は
「日本の指導部は抗戦の意志が強かったため、米国の原爆投下はやむを得なかった。
原爆が日本を屈服させ、そのおかげで戦争の長期化と新たな殺傷を防ぐことができた」
というものだ。
一方、1960年代から広まった修正主義は、米国の原爆投下を
「過剰なものだった」
とした上で
「日本はすでに降伏直前にあったため、トルーマン大統領が原爆の投下を強行したのは、当時力をつけていたソ連をけん制するためだった。
原爆による殺傷は不必要な犠牲だった」
と主張している。
これに最近は新たな修正主義が加わった。
その内容は
「日本の指導部は、原爆投下前はもちろん、投下後も降伏の意志はなかった。
日本の指導部の関心は最後まで
▲領土の維持
▲戦犯裁判の回避
▲帝国体制を可能な限り維持すること
－など、できるだけ有利な条件で戦争を終わらせることだった。
その過程で、当時中立の立場をとっていたソ連の仲裁を期待していた」
というものだ。
広島に最初の原爆が投下された翌日の8月7日も、日本の東郷外相はモスクワ駐在大使に緊急の暗号電文を送り、ソ連に仲裁を求めた。
ところが8日深夜にソ連は突然日本に宣戦布告し、全ての期待が崩壊したというのだ。
新たな修正主義学説の代表者は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校歴史学部の長谷川毅教授。
第2次大戦の日米ソ関係研究の権威者として知られている。
長谷川教授は
「米軍は原爆を投下する前から、6カ月にわたり60以上の都市を爆撃していた。
それからさらに2カ所の二流都市（広島と長崎）に核兵器が投下されたからといって、それが日本の戦略的決定を変えるだけの要因にはならなかった」
との点を根拠として挙げている。
「日本が降伏した理由」についての論争が関心を集める理由は、それぞれの政治的な立場が背景にあるからだ。
米国の原爆投下と日本の降伏との関連が強ければ、原爆投下の正当性は説得力が増す。
しかし両者に関係がないとすれば、大量虐殺に対する責任論が浮上する。
明知大学のカン・ギュヒョン教授（歴史学）は
「原爆投下が終戦を前倒ししたという考え方は、大きな枠組みからすれば正しいといえるだろうが、トルーマンの決定にはソ連をけん制するという意図があったという修正主義にも一理ある」
「韓国としても、原爆投下後にソ連が参戦の意志を固めたという点と、これが南北分断という悲劇につながったという点で、関心を持つべき論争だ」
と述べた。
』
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● 日本の降伏直後に出版された『タイム』誌1945年8月20日号
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 09:02:07
http://www.chosunonline.com/news/20110817000019
日本降伏の原因は原爆かソ連参戦か、米で論争再燃
1945年に日本が降伏に踏み切った理由
従来の「広島への原爆投下」に対し「ソ連参戦が大きな要因」との反論
1945年8月15日に日本が降伏した理由は「米国の原爆投下」か、それとも「ソ連の参戦」か。
米国で議論が再燃している。
米紙ボストン・グローブは原爆投下から66年目となる今月8日付で「日本が降伏した理由は何か」という長文の記事を掲載し、「原爆の投下」と「日本の降伏」の関係に対する学界の論争を紹介した上、14日付紙面でも「日本の降伏について改めて考える」という題目の2編の記事を掲載した。
学界での伝統的な解釈は
「日本の指導部は抗戦の意志が強かったため、米国の原爆投下はやむを得なかった。
原爆が日本を屈服させ、そのおかげで戦争の長期化と新たな殺傷を防ぐことができた」
というものだ。
一方、1960年代から広まった修正主義は、米国の原爆投下を
「過剰なものだった」
とした上で
「日本はすでに降伏直前にあったため、トルーマン大統領が原爆の投下を強行したのは、当時力をつけていたソ連をけん制するためだった。
原爆による殺傷は不必要な犠牲だった」
と主張している。
これに最近は新たな修正主義が加わった。
その内容は
「日本の指導部は、原爆投下前はもちろん、投下後も降伏の意志はなかった。
日本の指導部の関心は最後まで
▲領土の維持
▲戦犯裁判の回避
▲帝国体制を可能な限り維持すること
－など、できるだけ有利な条件で戦争を終わらせることだった。
その過程で、当時中立の立場をとっていたソ連の仲裁を期待していた」
というものだ。
広島に最初の原爆が投下された翌日の8月7日も、日本の東郷外相はモスクワ駐在大使に緊急の暗号電文を送り、ソ連に仲裁を求めた。
ところが8日深夜にソ連は突然日本に宣戦布告し、全ての期待が崩壊したというのだ。
新たな修正主義学説の代表者は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校歴史学部の長谷川毅教授。
第2次大戦の日米ソ関係研究の権威者として知られている。
長谷川教授は
「米軍は原爆を投下する前から、6カ月にわたり60以上の都市を爆撃していた。
それからさらに2カ所の二流都市（広島と長崎）に核兵器が投下されたからといって、それが日本の戦略的決定を変えるだけの要因にはならなかった」
との点を根拠として挙げている。
「日本が降伏した理由」についての論争が関心を集める理由は、それぞれの政治的な立場が背景にあるからだ。
米国の原爆投下と日本の降伏との関連が強ければ、原爆投下の正当性は説得力が増す。
しかし両者に関係がないとすれば、大量虐殺に対する責任論が浮上する。
明知大学のカン・ギュヒョン教授（歴史学）は
「原爆投下が終戦を前倒ししたという考え方は、大きな枠組みからすれば正しいといえるだろうが、トルーマンの決定にはソ連をけん制するという意図があったという修正主義にも一理ある」
「韓国としても、原爆投下後にソ連が参戦の意志を固めたという点と、これが南北分断という悲劇につながったという点で、関心を持つべき論争だ」
と述べた。
』
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テレビを見ると早死ができる
『
NICHIGO ONLINE 2011年8月16日
http://nichigopress.jp/ausnews/science/26467/
「TVを1時間見ると寿命が22分縮まる」
QLD大学の研究者が論文発表
QLD大学研究者の研究によると、TVの見過ぎは、肥満、喫煙、低身体活動などと同じように短命の原因になり、テレビを1時間見ると寿命がほぼ22分縮まると推算している。
研究論文は8月16日付「British Journal of Sports Medicine」に掲載された。
1日に6時間、四角い画面を見ている人は、全く見ない人に比べて5年近く寿命が短いと推定されている。
これまでは、テレビにかじりついている、いわゆる「カウチポテト」は、座りっぱなしで運動しないために心循環器の疾患で死ぬリスクが高まるものと考えられてきたが、QLD大学の研究は、テレビにかじりつく習慣と寿命の直接の関係に注目している。
その結果、同大学の研究グループは、期待寿命に対するTV視聴の影響は、肥満、喫煙、低身体活動などの影響と似通っているということを突き止めた。
研究を指揮しているレナート・ビアマン博士は、
「人々は、そういう生活がすべて積み重なって寿命を縮める結果になっていることに気づいていない。
あまりテレビを見ないようにし、何か他のこと、できれば軽い運動になるようなことを探した方がいい。
テレビ・ニュースを見て、世の中の動きを知っておいた方がいいが、もし、普段の生活で身体をよく使うのであれば、テレビで映画を見るなとは言わない」
と述べている。
同大学の研究は、1999年に開始され、25歳を超える11,000人に、毎週のテレビ視聴状況を答えてもらう調査「Australian Diabetes, Obesity and Lifestyle(オーストラリア人の糖尿病、肥満、ライフスタイル)」研究のデータを基に、テレビ視聴時間と寿命を比較した。
その結果、2008年には成人国民のテレビ視聴総時間数は98億時間にのぼり、
テレビ視聴1時間につき期待寿命が22分短くなっていることを突き止めた。
また、1日に6時間以上テレビを見る人は、まったく見ない人に比べて
「4.8年寿命が短い」
という数字が出た(訳注:0.8年=9か月18日)。
研究グループは、
「このことから、オーストラリア人成人では、長時間のテレビ視聴と寿命の間に直接的な関係があるのではないかと考えられる。
さらに確実な因果関係の証拠をつかむことができれば、公衆衛生学の立場から成人のテレビ視聴時間を減らすよう勧告することができるかも知れない」
と述べている。
連邦政府は、少なくとも1日に30分は中度の身体活動をするよう推奨している。
また、不活発な生活をしていると心循環器系の疾患に至るリスクが大きくなる。「Heart Foundation(心臓財団)」でも、
「成人の余暇としてテレビ視聴がかなりの率を占めており、国民の健康に大きな影響を及ぼしている」
と発表している。(AAP)
』
ということは、一日6時間以上パソコンをやっている人も、やらない人と比べて約4年半ほど寿命が短くなるということでもある。
ただ長生きすりゃいいというものでもないこの世では、
少しは脳細胞を刺激する面白みの代価として寿命を支払って もいいだろう。
ただ、
長生きだけを生きがいにしている人
はテレビはやめたほうがいいようだ。
_
2011年8月16日火曜日
グーグルのモトローラ買収：ソフトの育成は政府がやるべきこと?
_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/16 09:07:33
http://www.chosunonline.com/news/20110816000018
グーグルのモトローラ買収、韓国メーカーに緊張
米インターネット検索最大手グーグルが15日、かつて携帯電話業界をリードした米モトローラ・モビリティ・ホールディングスを買収すると発表し、世界のIT業界を驚かせた。
グーグルはモトローラ買収について、アップルなどライバル企業の攻勢に対抗するためとしており、サムスン電子、LG電子など韓国メーカーもひとまず「歓迎する」とコメントした。
しかし、韓国メーカーはソフトウエア企業のグーグルが、携帯電話端末の生産に参入することに内心では複雑な思いだ。
グーグルのラリー・ページ最高経営責任者（CEO）は買収発表後
「アンドロイドをこれまで通りに無償でほかのスマートフォン（多機能携帯電話端末）メーカーに提供し、モトローラはアンドロイド搭載スマートフォンを生産する企業として、独立した形で経営される」
と述べた。
しかし、業界で5位圏外に転落したモトローラが、グーグルの影響力を後ろ盾にして、世界2、3位のサムスン電子、LG電子を脅かす存在に浮上する可能性も否定できない。
グーグルが通信機器大手のモトローラを買収したことで、アップルような企業がもう一つできたとも言えるからだ。
■特許確保でアップルに対抗
グーグルは同日、ブログを通じ
「モトローラ買収はアップルなどライバルによる特許攻勢を防ぐのが狙いだ」
と説明した。
グーグルのモトローラ買収は、アップル、マイクロソフト、ソニーエリクソン、リサーチ・イン・モーションなど競合社が2009年に破産申請したカナダ企業ノーテルの特許権を45億ドル（約3460億円）で買収したことが契機となった。
ノーテルは通信設備部門の不振で破産申請を行ったが、携帯電話端末や通信設備に関する特許を6000件も保有していた。
グーグルもノーテルの買収に乗り出したが、アップル主導の連合軍に敗れ、モトローラ買収へとかじを切った。
つまり、アップルが携帯電話関連の特許でアンドロイド陣営に圧力を加えた場合、対抗手段がないため、モトローラを買収したと言える。
■長期的には競合相手に
韓国メーカーは、アンドロイド陣営がアップルに対抗することを表面的にはプラスにとらえている。
アンドロイドOSは、世界で1億5000万台を超えるスマートフォンに採用されており、1日当たり55万台のスマートフォンがアンドロイド陣営に加わっている。
ページCEOは「アンドロイドを有料化することはない」と明言している。
アップルが世界各地でサムスン電子を相手取り特許訴訟を起こしている状況で、グーグルがアップルに対抗する連合軍の前衛部隊としての役割を果たすことは、韓国メーカーにとって損にはならない。
サムスン電子の申宗均（シン・ジョンギュン）携帯電話部門担当社長が「グーグルがアンドロイドOSとパートナー企業を守るために下した決定を歓迎する」とコメントしたのも、そうした理由からだ。
しかし、長期的にはモトローラが韓国のスマートフォンメーカーの強力なライバルに浮上する可能性もある。
そうなれば、韓国メーカーはアップルと並ぶライバルに直面することになる。
例えば、グーグルが新型OSを発表したり、既存のOSをバージョンアップする際、モトローラを優遇するようなことがあれば、アンドロイド陣営内部にもひびが入りかねない。
韓国の携帯電話メーカーのCEOは
「グーグルは過去に失敗に終わったとはいえ、スマートフォン生産を推進するなど、ハードウエア分野に事業を拡大しようとした。
グーグルとモトローラの生産力が結びつけば、意外に強力な破壊力を持つのではないか」
と指摘した。
』
昔の記憶だが、モトローラはインテルと並んでCPUのトップメーカーだった。
確かインテルが16ビットのとき、モトローラは32ビットだった。
その分、チップの足がたくさんあった。
アーチテクチャーが明快で、プログラミング的には簡単で、スピードも速かった。
モトローラは日立が独占販売していたのではなかっただろうか。
インテルはマイクロソフトと組み、モトローラはアップルと組んだ。
インテルは不利を補うためマイクロソフトにソフトをまかせ、そのソフト量でモトローラを蹴落とした。
そこでモトローラはモービルフォンへ進出した。
半導体メーカーであるとともに電話機会社になったわけである。
『
2011年08月17日10時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/860/142860.html?servcode=100§code=110
【社説】グーグルのモトローラ、挑戦を受けるＩＴ韓国
韓国経済で情報技術（ＩＴ）製造業の地位は非常に大きい。
この１０年間、経済成長に寄与した比率は２０％で、グローバル金融危機後には３０％になった。
ＩＴ製造業がなかったとすれば、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．２％ではなく４％台前半にとどまっていたはずだ。
しかし最近相次いでＩＴ製造業にブレーキがかかり、心配される。
三星（サムスン）電子など国内企業に対するグローバル牽制がますます強まっているからだ。
このままでは大きな危機を迎えるおそれもある。
特にアップルの特許攻勢は激しい。
先日、「ギャラクシータブ」の欧州連合（ＥＵ）市場輸出がふさがれる状況に直面した。
アップルだけでも大変だが、ここにマイクロソフトやオラクルも韓国企業を対象にした特許戦争に加勢した。
半導体とＬＣＤの攻勢も強い。
インテルと日本のエルピーダなどグローバル企業が次々と‘韓国牽制’に乗り出した。
こうした中、永遠の友軍と考えられていたグーグルまでが先日、モトローラを合併・買収（Ｍ＆Ａ）した。
まだ三星やＬＧにどんな影響を及ぼすのかは分からない。
アップルとの戦争に大きな援軍になる可能性があるため、プラスの側面もある。
しかし楽観はできない。
激しいスマートフォン市場が混戦様相になる可能性が高まっているからだ。
グーグルがモトローラを特別待遇する可能性も排除できない。
そうなれば三星とＬＧが厳しくなる。
何よりもモトローラがなかったグーグルと今のグーグルは違わざるをえない。
アンドロイド陣営に分裂が生じれば、緊張関係が形成されるだろう。
今はアップルが敵軍だが、あすはグーグルが敵軍になるかもしれないということだ。
韓国ＩＴ製造企業が四面楚歌の状況になるおそれもある。
こうした危機を打開するには、しっかりと気を引き締めるしかない。
少しでも眠ってしまえば死を迎えるというのは冷厳なビジネス世界の永遠の鉄則だ。
今回買収されたモトローラがそうだ。
わずか数年前まで世界携帯電話業界の最強だった。
フィンランドのノキアとともに世界市場を分け合った企業だった。
１９２８年に創業された米国通信装備の生き証人であり、携帯電話を世界で初めて商用化したモトローラがグーグルに買収されるとは、誰が想像しただろうか。
韓国企業はこれを反面教師としなければならない。
これまで好調だったことで慢心はなかったか、対応が不十分でなかったか、省みる必要がある。
その間、多くの危機をむしろ飛躍の契機にしながらグローバル強者になったため、今回の危機もうまく克服できると信じる。
それでも警戒心を高めながら、企業の内外を全面的に再点検する契機にしなければならないだろう。
今回のＭ＆Ａのもう一つの教訓はＩＴではソフトウェアが最高という点だ。
製造企業がいくら好調でも、ＩＴ業界を動かすのはやはりグーグルやアップルということが改めて確認された。
韓国も後れたソフトウェアの育成によりいっそう集中しなければならないだろう。
それは政府がやるべきことでもある。
』
「ソフトウエアの育成は政府がやるべきこと」
とんでもないことを言うもんだ。
ハードウエアの育成は政府がやるべきことである。
しかし、
ソフトの育成は民間がやるべきことである。
何か間違っていないだろうか。
ソフトは日進月歩である。
そのスピードに行政が追いつけるだろうか。
常識的にみて不可能。
こんな論理をかかげるようでは、サムスンはやはり危ない。
まだ、世界が見えていない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:27:23
http://www.chosunonline.com/news/20110817000039
【社説】韓国IT産業、ハードウエアの体質から改善を
世界最大のインターネット企業グーグルが、モトローラの携帯電話事業部門（モトローラ・モビリティ）を買収した。
グーグルはこれまでスマートフォン（多機能携帯電話端末）やタブレットPC（タッチパネル式の表示・入力部を持つ携帯可能なパソコン）といった携帯用端末を動かす基本ソフト（OS）のアンドロイドを開発し、世界のITメーカーに無料で提供してきた。
しかし今回グーグルがモトローラの買収に踏み切ったのは、今後はソフト開発だけにとどまらず、ハードウエアの市場への進出を目指すことを意味する。
モトローラは現在、スマートフォン市場で世界8位と低迷しているが、1973年に世界で初めて商業用の携帯電話を開発した伝統ある企業で、これまでに1万7000以上の無線通信関連の特許を取得している。
世界のスマートフォン市場はアップルのiPhoneが18%、グーグル陣営のアンドロイドフォンが48%を占めている。さ
らにもう一方の強者であるマイクロソフトも、フィンランドのノキアを巻き込みながら激しい競争を繰り広げている。マイクロソフトがノキアを買収するとの見方が浮上している中、近く世界のスマートフォン市場はOS開発と製造技術の双方を持つアップル、グーグル、マイクロソフトの3強体制に再編される可能性があると考えられる。
グーグルは
「iPhoneに対抗するためにも、モトローラとそれ以外のメーカーを差別しない」
と述べ、今回の買収の意図をアンドロイド陣営の強化にあると説明している。
しかし韓国の携帯電話メーカーはハード面の技術に依存しているため、ソフトとハードの双方を持つ米国の3社に挟まれ、自分たちの地位は今後さらに不安定になるだろう。
これまでサムスン電子、LG電子、パンテックの3社は、ハードウエア技術を持たないグーグルの弱みを補強するパートナーとしての役割を果たし、スマートフォン市場で善戦してきた。
サムスン電子はアップルに続いて、端末では世界2位に浮上している。
今年7月までの期間における韓国の携帯電話端末の輸出額はおよそ170億ドル（約1兆3000億円）で、昨年同期に比べ14%増加した。
今回、グーグルがモトローラを買収してハードウエア生産の基盤を確保したことにより、韓国メーカーは生存に向け、独自のOS開発を含むソフトウエア技術の確保が喫緊（きっきん）の最優先課題となった。
ソフト分野でもトップの座を獲得するには、メーカー特有の体質、「上命下服」の仕組みから見直す必要がある。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:31:17
http://www.chosunonline.com/news/20110817000042
グーグルのクーデター、サムスンの運命は
ソウル市瑞草区にあるサムスン電子本社では16日、午前10時すぎに李健煕（イ・ゴンヒ）会長が車から降り、待っていた李在鎔（イ・ジェヨン）社長と共にエレベーターに乗り込んだ。
李会長は崔志成（チェ・ジソン）副社長、申宗均（シン・ジョンギュン）社長（携帯電話部門担当）、尹富根（ユン・ブグン）社長（テレビ部門担当）など各事業群の責任者を42階の会議室に呼び、グーグルのモトローラ買収による波紋について報告を受け、討論を行った。
専門家はグーグルのモトローラ買収を携帯電話業界でスマートフォン（多機能携帯電話端末）の登場に並ぶ大事件として受け止めている。
携帯電話市場が従来型の携帯電話からスマートフォンへとシフトする現在、「難攻不落」といわれたノキアが没落した。
グーグルのモトローラ買収が引き起こす変化にしっかり対応しなければ、サムスン電子、LG電子など韓国の携帯電話端末メーカーも「ノキアの二の舞い」になりかねない。
■孤独なサムスン電子
専門家のうち、サムスン電子にとって現在の状況が危機に当たるとの点に異論を唱える人は少ない。
アップルはハードウエア（iPhone）とソフトウエア（OS）の双方を備えた強大な王国を既に築いている。
スマートフォンへの対応が遅れ、経営が傾いたノキアは、ソフトウエア最大手のマイクロソフトと手を結んだ。
モトローラはグーグル陣営に入った。
世界の主なスマートフォンメーカーは、いずれもOS業者をはじめとするソフトウエア業界大手と提携し、企業連合を形成した。
これに対し、サムスン電子は孤独だ。
さらに、サムスン電子はソフトウエアをグーグルに依存している状況だ。
第2四半期にサムスン電子が販売したスマートフォン1920万台のうち、1700万台がアンドロイド搭載機種だった。
知識経済部（省に相当）の趙晨（チョ・シン）R＆D（研究開発）戦略企画団情報通信マネージングディレクターは
「アンドロイドを引き続き無償提供するというグーグルの発表を額面通りには信用できない。
モトローラを買収した以上、グーグルは長期的に端末生産にも意欲を示すはずだ」
と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズも15日、米IT専門家の話として
「2－3年以内にグーグルが自社の携帯電話に他社の使用できない機能を導入するのではないか」
と報じた。
成均館大情報通信工学部の鄭泰明（チョン・テミョン）教授は
「韓国の携帯電話業界もソフトウエアとハードウエアの双方を持つ会社へと変身を図るべきだ。
それによって、サムスンのスマートフォンの運命が3年以内に分かれる」
と予測した。
■モトローラの低い技術水準
サムスン電子が生き残るためには、結局は実力を示すしかない。
韓国のスマートフォンメーカーは、アンドロイド陣営でも有力な存在だ。
今年第1四半期には世界のアンドロイド搭載携帯電話の26％をサムスン電子が生産した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのIT専門メディア「オール・シングス D」は、サムスン電子がモトローラの運命を決定づけるという記事を掲載した。
サムスン電子など主な携帯電話端末メーカーが現在のようにモトローラより優れた製品を開発し続ければ、グーグルは自社生産を断念せざるを得なくなるという内容だ。
同メディアは
「グーグルがモトローラの特許や研究機能だけを残し、生産部門を中国に売却する可能性もある」
と予測した。
韓国メーカーは、モトローラの技術レベルがそれほど高くない点に希望を見いだしている。
サムスン電子関係者は
「われわれもモトローラの買収に関する提案を受け、検討を行ったが、さまざまな点を考慮し断念した」
と明かした。
事業分野が重複している上、技術的にも魅力がなかったからだ。
』
「事業分野が重複している上、技術的にも魅力がなかったからだ」というのは言い訳であろう。
グーグルはモトローラの特許を買った。
サムスンはその特許の価値をわからなかった。
アンドロイドを買い損なったと同じ徹を踏んだということになる。
失敗の上に失敗を重ねている。
明日への展望を開くポリシーというか気迫というもの、見通しというものが燃えていない。
ただ、今日のソロバン勘定で動いている。
明日への手を打てないということは、明日は潰れる運命にあるとういうことになる。
ソフトの育成を国に任せたりする程度の発想では大いなる発展を期待することはできない。
ジリ貧に陥っていくだけであろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:28:39
http://www.chosunonline.com/news/20110817000041
ソフトウエア競争力育成、韓国経済の重要課題に
韓国の高度成長をリードしてきたハードウエア中心の製造業モデルが重大な試練に直面している。
韓国の産業は、優れた製造技術、ハードウエアを武器に年間10％を超える成長街道をひた走ってきた。
その過程でソフトウエア競争力の育成を軽視した。最近数年で産業競争力の重点がハードウエアからソフトウエアへと移ったことで、韓国の主力産業や代表的な企業は足元をすくわれている。
ソフトウエア競争力の不足を警告するシグナルが至る所で点灯している。
15日に発表されたグーグルのモトローラ買収は、製造業とハードウエア産業構造に対する警告信号の代表例だ。
サムスン電子、LG電子など韓国の携帯電話端末メーカーは、今年第2四半期にノキアを抜き、初めて世界シェアでトップに立った。
これは、グーグルがスマートフォン（多機能携帯電話端末）の基本ソフト（OS）であるアンドロイドをサムスン電子とLG電子に無償提供したことが決定的な要因だったが、逆にグーグルがアンドロイドを有料化または閉鎖的に運営すれば、韓国メーカーが致命的打撃を受けることを意味する。
OSとソフトウエアを外国企業に依存している以上、同様の現象はスマートフォンだけでなく、クラウド・コンピューティング、コンテンツビジネスなど今後成長が期待されるIT分野でも発生しかねない。
韓国の大企業も危機を認識している。
サムスングループは、李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が電子分野の系列企業トップに対し、ソフトウエア人材を大幅に拡充するよう命じた。
韓国のソフトウエア専門家は、グーグルショックが韓国のソフトウエア産業を発展させる契機になると予測した。
ソフトウエア競争力の弱さが如実に露見したことが、産業発展の起爆剤になるとの見方だ。
KTHの朴泰雄（パク・テウン）副社長は
「韓国は優れた製造技術を武器に急追撃には成功した。
外国企業のソフトウエア戦略の変化で運命が左右される状況から脱却するためには、韓国のIT企業はソフトウエアを以前より強化するといったレベルにとどまらず、ソフトウエアを事業の中心に位置づけなければならないのではないか」
と指摘した。
』
『
2011年08月19日17時55分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/964/142964.html?servcode=300§code=320
三星に変化を求める、このままだと意味がない
「世の中が変わっているのに、三星（サムスン）は先日まで昔の話（ハードウェア執着）ばかりしていたのが問題だった」。
アセットプラス資産運用の姜芳千（カン・バンチョン）会長の言葉だ。
姜会長は現場で企業の未来価値を確認しながらファンドを運用することで有名だ。
中国・上海にあるマートの陳列台に辛ラーメンが積まれているのを見て投資を決めるというスタイルだ。
その姜会長が
「このままいくと三星の競争力には意味はない」
と断言した。
従来の産業が完全に新しい構図に変わっているため、過去の三星電子の牙城は意味がないという主張だ。
「かつては陶器を作る時、骨灰が何グラム入るかに注目していた。
しかし今は骨灰よりも陶器のデザインに関心を持っている。
こういう時代に三星は骨灰が何グラム、すなわちスマートフォンでいえばカメラの画素数の話ばかりしていた」。
姜会長は従来の枠から抜け出すためには３段階の過程が必要だと述べた。
1...新時代の定義、
2...事業デザイン、
3...会社構造の変化
だ。
姜会長は
「これを土台にソフトウェアの価値を引き出し、世界の人材を引き込んでネットワークをつくる形で事業をデザインする必要がある」
と述べた。
アップルのＡｐｐストアのように第３者が一緒に製品を完成していくネットワークに注目しなければならないと強調した。
事業部門を再編するため、姜会長は
「大きな組織を分けて、新しいトピックに合わせて率いるべきだ」
と付け加えた。
新しい事業に関しては「電気自動車に注目すべきだ」と助言した。
電子業種に強い韓国には強い‘電気自動車ＤＮＡ’があるだけに、世界がこの市場を獲得する前に三星が積極的に取り組むよう注文した。
』
新しい事業というのは既存のテーマではないということだと思う。
電気自動車というのは、もう新しい事業というのには古くなっているのではないだろうか。
新しい事業というより、ソロバンのはじける事業というべきなのではなかろうか。
_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/16 09:07:33
http://www.chosunonline.com/news/20110816000018
グーグルのモトローラ買収、韓国メーカーに緊張
米インターネット検索最大手グーグルが15日、かつて携帯電話業界をリードした米モトローラ・モビリティ・ホールディングスを買収すると発表し、世界のIT業界を驚かせた。
グーグルはモトローラ買収について、アップルなどライバル企業の攻勢に対抗するためとしており、サムスン電子、LG電子など韓国メーカーもひとまず「歓迎する」とコメントした。
しかし、韓国メーカーはソフトウエア企業のグーグルが、携帯電話端末の生産に参入することに内心では複雑な思いだ。
グーグルのラリー・ページ最高経営責任者（CEO）は買収発表後
「アンドロイドをこれまで通りに無償でほかのスマートフォン（多機能携帯電話端末）メーカーに提供し、モトローラはアンドロイド搭載スマートフォンを生産する企業として、独立した形で経営される」
と述べた。
しかし、業界で5位圏外に転落したモトローラが、グーグルの影響力を後ろ盾にして、世界2、3位のサムスン電子、LG電子を脅かす存在に浮上する可能性も否定できない。
グーグルが通信機器大手のモトローラを買収したことで、アップルような企業がもう一つできたとも言えるからだ。
■特許確保でアップルに対抗
グーグルは同日、ブログを通じ
「モトローラ買収はアップルなどライバルによる特許攻勢を防ぐのが狙いだ」
と説明した。
グーグルのモトローラ買収は、アップル、マイクロソフト、ソニーエリクソン、リサーチ・イン・モーションなど競合社が2009年に破産申請したカナダ企業ノーテルの特許権を45億ドル（約3460億円）で買収したことが契機となった。
ノーテルは通信設備部門の不振で破産申請を行ったが、携帯電話端末や通信設備に関する特許を6000件も保有していた。
グーグルもノーテルの買収に乗り出したが、アップル主導の連合軍に敗れ、モトローラ買収へとかじを切った。
つまり、アップルが携帯電話関連の特許でアンドロイド陣営に圧力を加えた場合、対抗手段がないため、モトローラを買収したと言える。
■長期的には競合相手に
韓国メーカーは、アンドロイド陣営がアップルに対抗することを表面的にはプラスにとらえている。
アンドロイドOSは、世界で1億5000万台を超えるスマートフォンに採用されており、1日当たり55万台のスマートフォンがアンドロイド陣営に加わっている。
ページCEOは「アンドロイドを有料化することはない」と明言している。
アップルが世界各地でサムスン電子を相手取り特許訴訟を起こしている状況で、グーグルがアップルに対抗する連合軍の前衛部隊としての役割を果たすことは、韓国メーカーにとって損にはならない。
サムスン電子の申宗均（シン・ジョンギュン）携帯電話部門担当社長が「グーグルがアンドロイドOSとパートナー企業を守るために下した決定を歓迎する」とコメントしたのも、そうした理由からだ。
しかし、長期的にはモトローラが韓国のスマートフォンメーカーの強力なライバルに浮上する可能性もある。
そうなれば、韓国メーカーはアップルと並ぶライバルに直面することになる。
例えば、グーグルが新型OSを発表したり、既存のOSをバージョンアップする際、モトローラを優遇するようなことがあれば、アンドロイド陣営内部にもひびが入りかねない。
韓国の携帯電話メーカーのCEOは
「グーグルは過去に失敗に終わったとはいえ、スマートフォン生産を推進するなど、ハードウエア分野に事業を拡大しようとした。
グーグルとモトローラの生産力が結びつけば、意外に強力な破壊力を持つのではないか」
と指摘した。
』
昔の記憶だが、モトローラはインテルと並んでCPUのトップメーカーだった。
確かインテルが16ビットのとき、モトローラは32ビットだった。
その分、チップの足がたくさんあった。
アーチテクチャーが明快で、プログラミング的には簡単で、スピードも速かった。
モトローラは日立が独占販売していたのではなかっただろうか。
インテルはマイクロソフトと組み、モトローラはアップルと組んだ。
インテルは不利を補うためマイクロソフトにソフトをまかせ、そのソフト量でモトローラを蹴落とした。
そこでモトローラはモービルフォンへ進出した。
半導体メーカーであるとともに電話機会社になったわけである。
『
2011年08月17日10時00分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/860/142860.html?servcode=100§code=110
【社説】グーグルのモトローラ、挑戦を受けるＩＴ韓国
韓国経済で情報技術（ＩＴ）製造業の地位は非常に大きい。
この１０年間、経済成長に寄与した比率は２０％で、グローバル金融危機後には３０％になった。
ＩＴ製造業がなかったとすれば、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．２％ではなく４％台前半にとどまっていたはずだ。
しかし最近相次いでＩＴ製造業にブレーキがかかり、心配される。
三星（サムスン）電子など国内企業に対するグローバル牽制がますます強まっているからだ。
このままでは大きな危機を迎えるおそれもある。
特にアップルの特許攻勢は激しい。
先日、「ギャラクシータブ」の欧州連合（ＥＵ）市場輸出がふさがれる状況に直面した。
アップルだけでも大変だが、ここにマイクロソフトやオラクルも韓国企業を対象にした特許戦争に加勢した。
半導体とＬＣＤの攻勢も強い。
インテルと日本のエルピーダなどグローバル企業が次々と‘韓国牽制’に乗り出した。
こうした中、永遠の友軍と考えられていたグーグルまでが先日、モトローラを合併・買収（Ｍ＆Ａ）した。
まだ三星やＬＧにどんな影響を及ぼすのかは分からない。
アップルとの戦争に大きな援軍になる可能性があるため、プラスの側面もある。
しかし楽観はできない。
激しいスマートフォン市場が混戦様相になる可能性が高まっているからだ。
グーグルがモトローラを特別待遇する可能性も排除できない。
そうなれば三星とＬＧが厳しくなる。
何よりもモトローラがなかったグーグルと今のグーグルは違わざるをえない。
アンドロイド陣営に分裂が生じれば、緊張関係が形成されるだろう。
今はアップルが敵軍だが、あすはグーグルが敵軍になるかもしれないということだ。
韓国ＩＴ製造企業が四面楚歌の状況になるおそれもある。
こうした危機を打開するには、しっかりと気を引き締めるしかない。
少しでも眠ってしまえば死を迎えるというのは冷厳なビジネス世界の永遠の鉄則だ。
今回買収されたモトローラがそうだ。
わずか数年前まで世界携帯電話業界の最強だった。
フィンランドのノキアとともに世界市場を分け合った企業だった。
１９２８年に創業された米国通信装備の生き証人であり、携帯電話を世界で初めて商用化したモトローラがグーグルに買収されるとは、誰が想像しただろうか。
韓国企業はこれを反面教師としなければならない。
これまで好調だったことで慢心はなかったか、対応が不十分でなかったか、省みる必要がある。
その間、多くの危機をむしろ飛躍の契機にしながらグローバル強者になったため、今回の危機もうまく克服できると信じる。
それでも警戒心を高めながら、企業の内外を全面的に再点検する契機にしなければならないだろう。
今回のＭ＆Ａのもう一つの教訓はＩＴではソフトウェアが最高という点だ。
製造企業がいくら好調でも、ＩＴ業界を動かすのはやはりグーグルやアップルということが改めて確認された。
韓国も後れたソフトウェアの育成によりいっそう集中しなければならないだろう。
それは政府がやるべきことでもある。
』
「ソフトウエアの育成は政府がやるべきこと」
とんでもないことを言うもんだ。
ハードウエアの育成は政府がやるべきことである。
しかし、
ソフトの育成は民間がやるべきことである。
何か間違っていないだろうか。
ソフトは日進月歩である。
そのスピードに行政が追いつけるだろうか。
常識的にみて不可能。
こんな論理をかかげるようでは、サムスンはやはり危ない。
まだ、世界が見えていない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:27:23
http://www.chosunonline.com/news/20110817000039
【社説】韓国IT産業、ハードウエアの体質から改善を
世界最大のインターネット企業グーグルが、モトローラの携帯電話事業部門（モトローラ・モビリティ）を買収した。
グーグルはこれまでスマートフォン（多機能携帯電話端末）やタブレットPC（タッチパネル式の表示・入力部を持つ携帯可能なパソコン）といった携帯用端末を動かす基本ソフト（OS）のアンドロイドを開発し、世界のITメーカーに無料で提供してきた。
しかし今回グーグルがモトローラの買収に踏み切ったのは、今後はソフト開発だけにとどまらず、ハードウエアの市場への進出を目指すことを意味する。
モトローラは現在、スマートフォン市場で世界8位と低迷しているが、1973年に世界で初めて商業用の携帯電話を開発した伝統ある企業で、これまでに1万7000以上の無線通信関連の特許を取得している。
世界のスマートフォン市場はアップルのiPhoneが18%、グーグル陣営のアンドロイドフォンが48%を占めている。さ
らにもう一方の強者であるマイクロソフトも、フィンランドのノキアを巻き込みながら激しい競争を繰り広げている。マイクロソフトがノキアを買収するとの見方が浮上している中、近く世界のスマートフォン市場はOS開発と製造技術の双方を持つアップル、グーグル、マイクロソフトの3強体制に再編される可能性があると考えられる。
グーグルは
「iPhoneに対抗するためにも、モトローラとそれ以外のメーカーを差別しない」
と述べ、今回の買収の意図をアンドロイド陣営の強化にあると説明している。
しかし韓国の携帯電話メーカーはハード面の技術に依存しているため、ソフトとハードの双方を持つ米国の3社に挟まれ、自分たちの地位は今後さらに不安定になるだろう。
これまでサムスン電子、LG電子、パンテックの3社は、ハードウエア技術を持たないグーグルの弱みを補強するパートナーとしての役割を果たし、スマートフォン市場で善戦してきた。
サムスン電子はアップルに続いて、端末では世界2位に浮上している。
今年7月までの期間における韓国の携帯電話端末の輸出額はおよそ170億ドル（約1兆3000億円）で、昨年同期に比べ14%増加した。
今回、グーグルがモトローラを買収してハードウエア生産の基盤を確保したことにより、韓国メーカーは生存に向け、独自のOS開発を含むソフトウエア技術の確保が喫緊（きっきん）の最優先課題となった。
ソフト分野でもトップの座を獲得するには、メーカー特有の体質、「上命下服」の仕組みから見直す必要がある。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:31:17
http://www.chosunonline.com/news/20110817000042
グーグルのクーデター、サムスンの運命は
ソウル市瑞草区にあるサムスン電子本社では16日、午前10時すぎに李健煕（イ・ゴンヒ）会長が車から降り、待っていた李在鎔（イ・ジェヨン）社長と共にエレベーターに乗り込んだ。
李会長は崔志成（チェ・ジソン）副社長、申宗均（シン・ジョンギュン）社長（携帯電話部門担当）、尹富根（ユン・ブグン）社長（テレビ部門担当）など各事業群の責任者を42階の会議室に呼び、グーグルのモトローラ買収による波紋について報告を受け、討論を行った。
専門家はグーグルのモトローラ買収を携帯電話業界でスマートフォン（多機能携帯電話端末）の登場に並ぶ大事件として受け止めている。
携帯電話市場が従来型の携帯電話からスマートフォンへとシフトする現在、「難攻不落」といわれたノキアが没落した。
グーグルのモトローラ買収が引き起こす変化にしっかり対応しなければ、サムスン電子、LG電子など韓国の携帯電話端末メーカーも「ノキアの二の舞い」になりかねない。
■孤独なサムスン電子
専門家のうち、サムスン電子にとって現在の状況が危機に当たるとの点に異論を唱える人は少ない。
アップルはハードウエア（iPhone）とソフトウエア（OS）の双方を備えた強大な王国を既に築いている。
スマートフォンへの対応が遅れ、経営が傾いたノキアは、ソフトウエア最大手のマイクロソフトと手を結んだ。
モトローラはグーグル陣営に入った。
世界の主なスマートフォンメーカーは、いずれもOS業者をはじめとするソフトウエア業界大手と提携し、企業連合を形成した。
これに対し、サムスン電子は孤独だ。
さらに、サムスン電子はソフトウエアをグーグルに依存している状況だ。
第2四半期にサムスン電子が販売したスマートフォン1920万台のうち、1700万台がアンドロイド搭載機種だった。
知識経済部（省に相当）の趙晨（チョ・シン）R＆D（研究開発）戦略企画団情報通信マネージングディレクターは
「アンドロイドを引き続き無償提供するというグーグルの発表を額面通りには信用できない。
モトローラを買収した以上、グーグルは長期的に端末生産にも意欲を示すはずだ」
と指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズも15日、米IT専門家の話として
「2－3年以内にグーグルが自社の携帯電話に他社の使用できない機能を導入するのではないか」
と報じた。
成均館大情報通信工学部の鄭泰明（チョン・テミョン）教授は
「韓国の携帯電話業界もソフトウエアとハードウエアの双方を持つ会社へと変身を図るべきだ。
それによって、サムスンのスマートフォンの運命が3年以内に分かれる」
と予測した。
■モトローラの低い技術水準
サムスン電子が生き残るためには、結局は実力を示すしかない。
韓国のスマートフォンメーカーは、アンドロイド陣営でも有力な存在だ。
今年第1四半期には世界のアンドロイド搭載携帯電話の26％をサムスン電子が生産した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのIT専門メディア「オール・シングス D」は、サムスン電子がモトローラの運命を決定づけるという記事を掲載した。
サムスン電子など主な携帯電話端末メーカーが現在のようにモトローラより優れた製品を開発し続ければ、グーグルは自社生産を断念せざるを得なくなるという内容だ。
同メディアは
「グーグルがモトローラの特許や研究機能だけを残し、生産部門を中国に売却する可能性もある」
と予測した。
韓国メーカーは、モトローラの技術レベルがそれほど高くない点に希望を見いだしている。
サムスン電子関係者は
「われわれもモトローラの買収に関する提案を受け、検討を行ったが、さまざまな点を考慮し断念した」
と明かした。
事業分野が重複している上、技術的にも魅力がなかったからだ。
』
「事業分野が重複している上、技術的にも魅力がなかったからだ」というのは言い訳であろう。
グーグルはモトローラの特許を買った。
サムスンはその特許の価値をわからなかった。
アンドロイドを買い損なったと同じ徹を踏んだということになる。
失敗の上に失敗を重ねている。
明日への展望を開くポリシーというか気迫というもの、見通しというものが燃えていない。
ただ、今日のソロバン勘定で動いている。
明日への手を打てないということは、明日は潰れる運命にあるとういうことになる。
ソフトの育成を国に任せたりする程度の発想では大いなる発展を期待することはできない。
ジリ貧に陥っていくだけであろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 11:28:39
http://www.chosunonline.com/news/20110817000041
ソフトウエア競争力育成、韓国経済の重要課題に
韓国の高度成長をリードしてきたハードウエア中心の製造業モデルが重大な試練に直面している。
韓国の産業は、優れた製造技術、ハードウエアを武器に年間10％を超える成長街道をひた走ってきた。
その過程でソフトウエア競争力の育成を軽視した。最近数年で産業競争力の重点がハードウエアからソフトウエアへと移ったことで、韓国の主力産業や代表的な企業は足元をすくわれている。
ソフトウエア競争力の不足を警告するシグナルが至る所で点灯している。
15日に発表されたグーグルのモトローラ買収は、製造業とハードウエア産業構造に対する警告信号の代表例だ。
サムスン電子、LG電子など韓国の携帯電話端末メーカーは、今年第2四半期にノキアを抜き、初めて世界シェアでトップに立った。
これは、グーグルがスマートフォン（多機能携帯電話端末）の基本ソフト（OS）であるアンドロイドをサムスン電子とLG電子に無償提供したことが決定的な要因だったが、逆にグーグルがアンドロイドを有料化または閉鎖的に運営すれば、韓国メーカーが致命的打撃を受けることを意味する。
OSとソフトウエアを外国企業に依存している以上、同様の現象はスマートフォンだけでなく、クラウド・コンピューティング、コンテンツビジネスなど今後成長が期待されるIT分野でも発生しかねない。
韓国の大企業も危機を認識している。
サムスングループは、李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が電子分野の系列企業トップに対し、ソフトウエア人材を大幅に拡充するよう命じた。
韓国のソフトウエア専門家は、グーグルショックが韓国のソフトウエア産業を発展させる契機になると予測した。
ソフトウエア競争力の弱さが如実に露見したことが、産業発展の起爆剤になるとの見方だ。
KTHの朴泰雄（パク・テウン）副社長は
「韓国は優れた製造技術を武器に急追撃には成功した。
外国企業のソフトウエア戦略の変化で運命が左右される状況から脱却するためには、韓国のIT企業はソフトウエアを以前より強化するといったレベルにとどまらず、ソフトウエアを事業の中心に位置づけなければならないのではないか」
と指摘した。
』
『
2011年08月19日17時55分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/964/142964.html?servcode=300§code=320
三星に変化を求める、このままだと意味がない
「世の中が変わっているのに、三星（サムスン）は先日まで昔の話（ハードウェア執着）ばかりしていたのが問題だった」。
アセットプラス資産運用の姜芳千（カン・バンチョン）会長の言葉だ。
姜会長は現場で企業の未来価値を確認しながらファンドを運用することで有名だ。
中国・上海にあるマートの陳列台に辛ラーメンが積まれているのを見て投資を決めるというスタイルだ。
その姜会長が
「このままいくと三星の競争力には意味はない」
と断言した。
従来の産業が完全に新しい構図に変わっているため、過去の三星電子の牙城は意味がないという主張だ。
「かつては陶器を作る時、骨灰が何グラム入るかに注目していた。
しかし今は骨灰よりも陶器のデザインに関心を持っている。
こういう時代に三星は骨灰が何グラム、すなわちスマートフォンでいえばカメラの画素数の話ばかりしていた」。
姜会長は従来の枠から抜け出すためには３段階の過程が必要だと述べた。
1...新時代の定義、
2...事業デザイン、
3...会社構造の変化
だ。
姜会長は
「これを土台にソフトウェアの価値を引き出し、世界の人材を引き込んでネットワークをつくる形で事業をデザインする必要がある」
と述べた。
アップルのＡｐｐストアのように第３者が一緒に製品を完成していくネットワークに注目しなければならないと強調した。
事業部門を再編するため、姜会長は
「大きな組織を分けて、新しいトピックに合わせて率いるべきだ」
と付け加えた。
新しい事業に関しては「電気自動車に注目すべきだ」と助言した。
電子業種に強い韓国には強い‘電気自動車ＤＮＡ’があるだけに、世界がこの市場を獲得する前に三星が積極的に取り組むよう注文した。
』
新しい事業というのは既存のテーマではないということだと思う。
電気自動車というのは、もう新しい事業というのには古くなっているのではないだろうか。
新しい事業というより、ソロバンのはじける事業というべきなのではなかろうか。
_
2011年8月15日月曜日
中国航空母艦：航空母艦というのは戦争用に作られているものである
_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 09:30:22
http://www.chosunonline.com/news/20110815000020
中国初の空母、「領土紛争解決」が目的
解放軍系メディアが主張
【北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員】
中国人民解放軍の機関紙、解放軍報（電子版）は、中国が初の空母を保有する目的を「領土紛争の解決」と明示した。
これまで中国国防省や官営メディアが、周辺国の中国脅威論に配慮し「科学研究、訓練用だ」「実戦で戦力化するには10年以上かかる」などと控えめの説明を行ってきたのとは好対照だ。
同紙の高級記者、郭建躍上級大佐は寄稿で「空母を軍事的用途で使用すべきだ」と主張した。
この文章は同紙の紙面には掲載されなかったが、中国のインターネット上で転載され、反響を呼んでいる。
台湾、香港など中華圏のメディアも郭上級大佐の寄稿を大きく報じた。
■空母なくして「大洋海軍」なし
郭上級大佐の発言は、空母、中国版イージス艦、潜水艦などの護衛艦艇、艦載機などで空母艦隊を編成するのに100億ドル（約7700億円）前後の費用がかかり、年間維持費も4億‐5億ドル（307億‐384億円）を要するのに、単なる展示用として空母を建造したはずはないと主張するものだ。
郭上級大佐は
「空母は海上を移動する飛行場であり、本格的に軍事任務を遂行するためのスーパー戦艦だ。
われわれの領海が侵犯された際に空母が出動するかどうかは、わざわざ問うまでもなく自明だ」
と書いた。
中国は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島でベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジア各国と領有権を争っているほか、日本とは東シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している。
郭上級大佐は、空母を基礎として、全世界に軍事的影響力を拡大する「大洋海軍」の戦略についても隠さず
「空母を建造し、海南島や上海周辺の近海を守るというのは浪費だ。
空母はその実体よりも大きな威嚇効果があり、地理的制限もないため、近海、遠洋を問わず影響力を発揮できる」
と述べた。
郭上級大佐はまた
「空母がなければ、本土から遠く離れた場所で制空権を確保したり、存在感を確保したりすることはできず、大洋海軍という言葉も成り立たない」
と主張した。
実際に南沙諸島の場合、中国から遠く離れており、戦闘機が長時間作戦を展開するには限界がある。
しかし、中国の空母は作戦半径が500‐800キロとされるため、南沙諸島周辺で武力衝突が起きても、これまでより強硬な対応が可能となる。
尖閣諸島の場合、中国本土から約420キロ離れているが、中国の空母船団が出動できれば、中国が優位に立つ可能性が高い。
空母艦載機として搭載が予想されるスホイ33戦闘機は、射程距離120キロの超音速空対艦ミサイルを発射でき、日本、台湾、ベトナムなど紛争相手国には軍事的脅威となる。
■軍部、政府に不満
郭上級大佐の発言をきっかけとして、中国の文民指導部による軍部への統制力が再び論議の的となっている。
中国軍は今月1月、米国のゲーツ前国防長官が訪中した際、ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行を実施した。
しかし、胡錦濤国家主席はゲーツ前長官との会談で試験飛行について問われた際、慌てた表情を見せたため、事前に試験飛行の事実を知らなかったのではないかとの憶測も生んだ。
軍事問題に詳しい北京の外交関係者も
「中国軍部は政府が米国の反発を恐れ、空母建造に予算を思い切って投じないことに少なからず不満を抱いている」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:58:11
http://www.chosunonline.com/news/20110815000018
「空母は領土紛争に投入」＝中国軍機関紙
【北京＝崔有植（チェ・ユシク）記者】 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、中国初の空母の用途について「領土紛争の解決のために積極的に投入すべき」と主張した。
これは、初の空母について「科学研究と訓練用」としている中国国防省の公式な立場とは異なるもので、空母を軍事用途で積極的に活用することを目指す軍部の本心を示したものと分析されている。
解放軍報の記者を務める郭建躍大校（大領〈大佐〉に相当）は今月11日、同紙の電子版に当たる
「中国軍綱」への寄稿文で「巨額の国費を投じた空母なのに、中国国内向けに建造したわけではあるまい。空母を領土紛争の解決に使用する勇気と意志がなければ、建造しなかったはずだ」
と主張した。
中国は南シナ海と東シナ海で、日本やベトナムなどと領有権争いを繰り広げている。
』
航空母艦というのは「とんでもない金食い虫」だ。
それを保有するとということは、見合うだけの見返りがなければならない。
ただ、かたちだけのお飾りであるはずがない。
ではその見返りとは、領土問題に決まっている。
「空母で脅す」ということがなによりもその目的である。
そんなことは幼稚園児にもわかる。
空母とはまず「戦争前提」のシロモノである。
『
サーチナニュース 2011/06/25(土) 14:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0625&f=business_0625_042.shtml
中国、インドが進める空母保有 金食い虫を維持できるか？
間もなく中国も保有することになった空母。建造費、維持費、人件費などとにかく金食い虫で、経済力のある国でないと保有は難しいようである。
空母という軍艦は、派兵やいわゆる砲艦外交にはうってつけだが、保有するには実に手のかかる代物でもあるようだ。
現在、世界の空母保有国は、アメリカ、ロシア、フランス、タイ、イギリス、イタリア、スペイン、インド、ブラジルの9カ国。
保有数はアメリカの10隻以上を除き、各国1ないしは2隻。
アジアではインドとタイが各1隻だ。では運用や稼働面はどうなっているのだろうか。
空母は、建造費、維持費、人件費などとにかく金食い虫のようだ。
基本的に空母を含め軍艦は、最低でも3隻のローテーションなくしては、その能力を充分に発揮できず、実戦配備用、訓練用、そして点検・修理用の各1隻が必要となるといわれている。
また空母単独では敵の攻撃を防ぎきれないため、サポートする軍艦も欠かせない。
当然、関わる人員も大所帯となり人件費もそれなりにかさむ。
そのため、実質空母の持つ能力を活かしきれているのは、アメリカだけという見方もある。
空母の建造費は、東日本大震災の救援支援に参加したロナルド・レーガンなど、アメリカが保有する排水量9万トン超クラスで、船本体のみ一隻約 45億ドル（約3700億円）から62億ドル（約5000億円）。
もちろん、搭載する戦闘機や船に備える武器の費用は別途必要となる。
そんな財政難で汲々とする多くの空母保有国を尻目に、異彩を放つのが先頃はじめて政府高官が公式に空母建造を認めた中国だ。
中国は、1998年に2000万ドル（当時のレートで約28億円）で、ウクライナからスクラップとして購入したはずの空母「ワリヤーグ（排水量6万7500トン）」を改装し、これを訓練用に使う。
他に2隻以上を新規に建造中とみられており、世界で10番目となる空母保有国への道を邁進中だ。
さらにもう1ヵ国、アジア地域には複数の空母保有をめざす国として、インドがある。
こちらはすでに保有する1隻に加え、1隻を新規建造、そしてもう1隻はロシアから購入するなど着々と3隻体制を整えつつある。
インドは2004年、ロシアの退役空母「ゴルシコフ（排水量4万5500トン）」を、改修費9億7400万ドル（当時のレートで約920億円）で購入を決めた。
とこが改修費がかさみ、一時は総額29億ドル（約2750億円）まで膨れ上がる。
おまけに2008年完了予定の改装工事も、遅々として進まない。
その後、度重なる交渉を経て、2009年末にようやく合意。
最終的には金額23億ドル（約1900億円）、引き渡しは2012年末となった。
2011年春からは乗員訓練も始まり、今のところは予定通り進んでいるという。
各国が空母を必要とする事情はさまざまだが、保有するには経済力が欠かせないようだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 10:01:48
http://www.chosunonline.com/news/20110817000026
中国初の空母、来年8月に南シナ海配備へ
中国初の空母が来年8月1日の中国人民解放軍建軍記念日に正式に就役する見通しとなった。
投入先は、中国と東南アジア各国が激しい領土紛争を繰り広げる南シナ海となる予定だ。
中国共産党機関紙、人民日報の電子版「人民網」は16日、海軍消息筋の話として、中国初の空母は数回のテストを経て、来年8月1日に正式に就航し、党中央軍事委員会が直接指揮を担当すると報じた。
中央軍事委の主席は胡錦濤国家主席が、副主席は次期指導者の習近平国家副主席がそれぞれ務め、中国軍の最高指揮機関に当たる。
人民網は空母の当初の配備先が南シナ海になると伝えた。
南シナ海は南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島の領有権をめぐり、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどが争う海域だ。
中国初の空母は南部の海南島にある海軍基地を母港とし、随時南シナ海で演習を行い、周辺国に圧力を加えるとみられる。
母港となる海南島は、台湾から1000キロ、日本と領有権を争う尖閣諸島（釣魚島）から1500キロの距離にあり、台湾や日本にも大きな脅威となる見通しだ。
中国軍内部では、空母が日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ形で中国を包囲する「第1の島の鎖」を突破する役割を持つことを求める主張が出ている。
このラインを突破すれば、米国が制海権を持つ西太平洋に出る。
中国海軍の艦船は昨年から今年にかけ、西太平洋への進出演習を行い、日本を緊張させた。
中国空軍指揮学院で戦力担当の教授を務める喬良・空軍少将は
「空母保有で中国軍の作戦半径は劇的に拡大する。
防衛の重点が日本列島からフィリピンに至る『第1の島の鎖』を突破する方向にシフトすることが可能となった」
と指摘した。
』
『
レコードチャイナ 2011/08/21(日) 12:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0821&f=politics_0821_004.shtml
東南アジア一斉に海軍拡充、南シナ海に前線配備か＝米メディア
東南アジアはポスト冷戦時代に入った。
冷戦時代に敷かれた前線配備と同じように、南シナ海水域にも今後数十年で前線配備をしく可能性があると最新号の米「Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｐｏｌｉｃｙ」誌は伝えた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
◇ポスト冷戦時代に入った東南アジア
東アジアは北東アジアと東南アジアに2地域にわかれ、北東アジアは朝鮮半島問題、東南アジアは南シナ海問題を抱えている。
朝鮮問題が爆発すれば、米国、韓国、中国などの周辺勢力が介入するだろう。
海上の軍事問題は二の次だが、朝鮮半島が最終的に統一すれば海上問題が浮上する。統一後、北朝鮮、中国、日本は周辺海域で微妙なバランスを形成することになる。
しかし今のところ朝鮮半島が分裂状態にあるため、北東アジアの冷戦状態はまだ集結しておらず、陸上軍事力が主導権を握っている。
それに対し、東南アジアはすでにポスト冷戦時代に入った。
現在、ベトナムが南シナ海の西部海岸を支配しており、米国とより緊密な関係構築を望んでいる。
中国は改革開放を通じて世界でもっとも活力のある経済国となり、西太平洋地域に位置する「第一列島線」にまでその勢力を海軍を通じて拡大しようと努めている。
一方、インドネシアは長年続いた軍事統治に終止符を打ち、第二のインドになる準備を進めている。
インドは安定した政治形態と経済成長により潜在的な軍事投入力を備えている。
あと東南アジアにはシンガポールとマレーシアの存在があるが、両国も本国の海岸以外で支配範囲の拡大を図り、集中的な拡張力を形成している。
この地域は世界の人口が集中する地域で、数十億の人口を擁する。
その争奪目標が南シナ海だ。
◇今後数十年で前線配備を敷く可能性
南シナ海と東南アジア各国の位置する地域と太平洋は世界の海上ルートののど元にあたる。
マラッカなど多くの海峡を含めヨーロッパとアジアの海上ルートの中心だ。
世界の半数以上の海上貨物がこの海峡を通過する。
インド洋からマラッカ海峡と南シナ海を通過して東アジアに輸送される石油はスエズ運河の石油輸送量の5倍以上にのぼる。
韓国の3分の2近く、日本の60％、中国の80％の石油供給が南シナ海を通過する。
地理的位置、エネルギー備蓄、領土問題をめぐり南シナ海は決定的な地政学的影響力がある。
冷戦時代に敷かれた前線配備と同じように、南シナ海水域にも今後数十年で前線配備を敷く可能性がある。
中国海軍の軍事力増強と南シナ海に対する主権主張にともない、周辺国家は海上の力を強化するほか、中国の軍事力を抑えるためさらに米国に頼るだろう。
米国は軍事力を中東地域に割かねばならないが、それでも米海軍の実力は中国を上回る。
』
_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 09:30:22
http://www.chosunonline.com/news/20110815000020
中国初の空母、「領土紛争解決」が目的
解放軍系メディアが主張
【北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員】
中国人民解放軍の機関紙、解放軍報（電子版）は、中国が初の空母を保有する目的を「領土紛争の解決」と明示した。
これまで中国国防省や官営メディアが、周辺国の中国脅威論に配慮し「科学研究、訓練用だ」「実戦で戦力化するには10年以上かかる」などと控えめの説明を行ってきたのとは好対照だ。
同紙の高級記者、郭建躍上級大佐は寄稿で「空母を軍事的用途で使用すべきだ」と主張した。
この文章は同紙の紙面には掲載されなかったが、中国のインターネット上で転載され、反響を呼んでいる。
台湾、香港など中華圏のメディアも郭上級大佐の寄稿を大きく報じた。
■空母なくして「大洋海軍」なし
郭上級大佐の発言は、空母、中国版イージス艦、潜水艦などの護衛艦艇、艦載機などで空母艦隊を編成するのに100億ドル（約7700億円）前後の費用がかかり、年間維持費も4億‐5億ドル（307億‐384億円）を要するのに、単なる展示用として空母を建造したはずはないと主張するものだ。
郭上級大佐は
「空母は海上を移動する飛行場であり、本格的に軍事任務を遂行するためのスーパー戦艦だ。
われわれの領海が侵犯された際に空母が出動するかどうかは、わざわざ問うまでもなく自明だ」
と書いた。
中国は南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島でベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジア各国と領有権を争っているほか、日本とは東シナ海で尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している。
郭上級大佐は、空母を基礎として、全世界に軍事的影響力を拡大する「大洋海軍」の戦略についても隠さず
「空母を建造し、海南島や上海周辺の近海を守るというのは浪費だ。
空母はその実体よりも大きな威嚇効果があり、地理的制限もないため、近海、遠洋を問わず影響力を発揮できる」
と述べた。
郭上級大佐はまた
「空母がなければ、本土から遠く離れた場所で制空権を確保したり、存在感を確保したりすることはできず、大洋海軍という言葉も成り立たない」
と主張した。
実際に南沙諸島の場合、中国から遠く離れており、戦闘機が長時間作戦を展開するには限界がある。
しかし、中国の空母は作戦半径が500‐800キロとされるため、南沙諸島周辺で武力衝突が起きても、これまでより強硬な対応が可能となる。
尖閣諸島の場合、中国本土から約420キロ離れているが、中国の空母船団が出動できれば、中国が優位に立つ可能性が高い。
空母艦載機として搭載が予想されるスホイ33戦闘機は、射程距離120キロの超音速空対艦ミサイルを発射でき、日本、台湾、ベトナムなど紛争相手国には軍事的脅威となる。
■軍部、政府に不満
郭上級大佐の発言をきっかけとして、中国の文民指導部による軍部への統制力が再び論議の的となっている。
中国軍は今月1月、米国のゲーツ前国防長官が訪中した際、ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行を実施した。
しかし、胡錦濤国家主席はゲーツ前長官との会談で試験飛行について問われた際、慌てた表情を見せたため、事前に試験飛行の事実を知らなかったのではないかとの憶測も生んだ。
軍事問題に詳しい北京の外交関係者も
「中国軍部は政府が米国の反発を恐れ、空母建造に予算を思い切って投じないことに少なからず不満を抱いている」
と指摘した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:58:11
http://www.chosunonline.com/news/20110815000018
「空母は領土紛争に投入」＝中国軍機関紙
【北京＝崔有植（チェ・ユシク）記者】 中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、中国初の空母の用途について「領土紛争の解決のために積極的に投入すべき」と主張した。
これは、初の空母について「科学研究と訓練用」としている中国国防省の公式な立場とは異なるもので、空母を軍事用途で積極的に活用することを目指す軍部の本心を示したものと分析されている。
解放軍報の記者を務める郭建躍大校（大領〈大佐〉に相当）は今月11日、同紙の電子版に当たる
「中国軍綱」への寄稿文で「巨額の国費を投じた空母なのに、中国国内向けに建造したわけではあるまい。空母を領土紛争の解決に使用する勇気と意志がなければ、建造しなかったはずだ」
と主張した。
中国は南シナ海と東シナ海で、日本やベトナムなどと領有権争いを繰り広げている。
』
航空母艦というのは「とんでもない金食い虫」だ。
それを保有するとということは、見合うだけの見返りがなければならない。
ただ、かたちだけのお飾りであるはずがない。
ではその見返りとは、領土問題に決まっている。
「空母で脅す」ということがなによりもその目的である。
そんなことは幼稚園児にもわかる。
空母とはまず「戦争前提」のシロモノである。
『
サーチナニュース 2011/06/25(土) 14:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0625&f=business_0625_042.shtml
中国、インドが進める空母保有 金食い虫を維持できるか？
間もなく中国も保有することになった空母。建造費、維持費、人件費などとにかく金食い虫で、経済力のある国でないと保有は難しいようである。
空母という軍艦は、派兵やいわゆる砲艦外交にはうってつけだが、保有するには実に手のかかる代物でもあるようだ。
現在、世界の空母保有国は、アメリカ、ロシア、フランス、タイ、イギリス、イタリア、スペイン、インド、ブラジルの9カ国。
保有数はアメリカの10隻以上を除き、各国1ないしは2隻。
アジアではインドとタイが各1隻だ。では運用や稼働面はどうなっているのだろうか。
空母は、建造費、維持費、人件費などとにかく金食い虫のようだ。
基本的に空母を含め軍艦は、最低でも3隻のローテーションなくしては、その能力を充分に発揮できず、実戦配備用、訓練用、そして点検・修理用の各1隻が必要となるといわれている。
また空母単独では敵の攻撃を防ぎきれないため、サポートする軍艦も欠かせない。
当然、関わる人員も大所帯となり人件費もそれなりにかさむ。
そのため、実質空母の持つ能力を活かしきれているのは、アメリカだけという見方もある。
空母の建造費は、東日本大震災の救援支援に参加したロナルド・レーガンなど、アメリカが保有する排水量9万トン超クラスで、船本体のみ一隻約 45億ドル（約3700億円）から62億ドル（約5000億円）。
もちろん、搭載する戦闘機や船に備える武器の費用は別途必要となる。
そんな財政難で汲々とする多くの空母保有国を尻目に、異彩を放つのが先頃はじめて政府高官が公式に空母建造を認めた中国だ。
中国は、1998年に2000万ドル（当時のレートで約28億円）で、ウクライナからスクラップとして購入したはずの空母「ワリヤーグ（排水量6万7500トン）」を改装し、これを訓練用に使う。
他に2隻以上を新規に建造中とみられており、世界で10番目となる空母保有国への道を邁進中だ。
さらにもう1ヵ国、アジア地域には複数の空母保有をめざす国として、インドがある。
こちらはすでに保有する1隻に加え、1隻を新規建造、そしてもう1隻はロシアから購入するなど着々と3隻体制を整えつつある。
インドは2004年、ロシアの退役空母「ゴルシコフ（排水量4万5500トン）」を、改修費9億7400万ドル（当時のレートで約920億円）で購入を決めた。
とこが改修費がかさみ、一時は総額29億ドル（約2750億円）まで膨れ上がる。
おまけに2008年完了予定の改装工事も、遅々として進まない。
その後、度重なる交渉を経て、2009年末にようやく合意。
最終的には金額23億ドル（約1900億円）、引き渡しは2012年末となった。
2011年春からは乗員訓練も始まり、今のところは予定通り進んでいるという。
各国が空母を必要とする事情はさまざまだが、保有するには経済力が欠かせないようだ。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 10:01:48
http://www.chosunonline.com/news/20110817000026
中国初の空母、来年8月に南シナ海配備へ
中国初の空母が来年8月1日の中国人民解放軍建軍記念日に正式に就役する見通しとなった。
投入先は、中国と東南アジア各国が激しい領土紛争を繰り広げる南シナ海となる予定だ。
中国共産党機関紙、人民日報の電子版「人民網」は16日、海軍消息筋の話として、中国初の空母は数回のテストを経て、来年8月1日に正式に就航し、党中央軍事委員会が直接指揮を担当すると報じた。
中央軍事委の主席は胡錦濤国家主席が、副主席は次期指導者の習近平国家副主席がそれぞれ務め、中国軍の最高指揮機関に当たる。
人民網は空母の当初の配備先が南シナ海になると伝えた。
南シナ海は南沙（スプラトリー）諸島や西沙（パラセル）諸島の領有権をめぐり、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどが争う海域だ。
中国初の空母は南部の海南島にある海軍基地を母港とし、随時南シナ海で演習を行い、周辺国に圧力を加えるとみられる。
母港となる海南島は、台湾から1000キロ、日本と領有権を争う尖閣諸島（釣魚島）から1500キロの距離にあり、台湾や日本にも大きな脅威となる見通しだ。
中国軍内部では、空母が日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ形で中国を包囲する「第1の島の鎖」を突破する役割を持つことを求める主張が出ている。
このラインを突破すれば、米国が制海権を持つ西太平洋に出る。
中国海軍の艦船は昨年から今年にかけ、西太平洋への進出演習を行い、日本を緊張させた。
中国空軍指揮学院で戦力担当の教授を務める喬良・空軍少将は
「空母保有で中国軍の作戦半径は劇的に拡大する。
防衛の重点が日本列島からフィリピンに至る『第1の島の鎖』を突破する方向にシフトすることが可能となった」
と指摘した。
』
『
レコードチャイナ 2011/08/21(日) 12:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0821&f=politics_0821_004.shtml
東南アジア一斉に海軍拡充、南シナ海に前線配備か＝米メディア
東南アジアはポスト冷戦時代に入った。
冷戦時代に敷かれた前線配備と同じように、南シナ海水域にも今後数十年で前線配備をしく可能性があると最新号の米「Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｐｏｌｉｃｙ」誌は伝えた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
◇ポスト冷戦時代に入った東南アジア
東アジアは北東アジアと東南アジアに2地域にわかれ、北東アジアは朝鮮半島問題、東南アジアは南シナ海問題を抱えている。
朝鮮問題が爆発すれば、米国、韓国、中国などの周辺勢力が介入するだろう。
海上の軍事問題は二の次だが、朝鮮半島が最終的に統一すれば海上問題が浮上する。統一後、北朝鮮、中国、日本は周辺海域で微妙なバランスを形成することになる。
しかし今のところ朝鮮半島が分裂状態にあるため、北東アジアの冷戦状態はまだ集結しておらず、陸上軍事力が主導権を握っている。
それに対し、東南アジアはすでにポスト冷戦時代に入った。
現在、ベトナムが南シナ海の西部海岸を支配しており、米国とより緊密な関係構築を望んでいる。
中国は改革開放を通じて世界でもっとも活力のある経済国となり、西太平洋地域に位置する「第一列島線」にまでその勢力を海軍を通じて拡大しようと努めている。
一方、インドネシアは長年続いた軍事統治に終止符を打ち、第二のインドになる準備を進めている。
インドは安定した政治形態と経済成長により潜在的な軍事投入力を備えている。
あと東南アジアにはシンガポールとマレーシアの存在があるが、両国も本国の海岸以外で支配範囲の拡大を図り、集中的な拡張力を形成している。
この地域は世界の人口が集中する地域で、数十億の人口を擁する。
その争奪目標が南シナ海だ。
◇今後数十年で前線配備を敷く可能性
南シナ海と東南アジア各国の位置する地域と太平洋は世界の海上ルートののど元にあたる。
マラッカなど多くの海峡を含めヨーロッパとアジアの海上ルートの中心だ。
世界の半数以上の海上貨物がこの海峡を通過する。
インド洋からマラッカ海峡と南シナ海を通過して東アジアに輸送される石油はスエズ運河の石油輸送量の5倍以上にのぼる。
韓国の3分の2近く、日本の60％、中国の80％の石油供給が南シナ海を通過する。
地理的位置、エネルギー備蓄、領土問題をめぐり南シナ海は決定的な地政学的影響力がある。
冷戦時代に敷かれた前線配備と同じように、南シナ海水域にも今後数十年で前線配備を敷く可能性がある。
中国海軍の軍事力増強と南シナ海に対する主権主張にともない、周辺国家は海上の力を強化するほか、中国の軍事力を抑えるためさらに米国に頼るだろう。
米国は軍事力を中東地域に割かねばならないが、それでも米海軍の実力は中国を上回る。
』
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あせりまくる竹島問題：バックは自民党か、自衛隊か、外務省か
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● 外務省ホームページより
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:00:53
http://www.chosunonline.com/news/20110815000006
独島：与党代表「独島に海兵隊を駐屯させるべき」
政府「国際紛争化狙う日本に利用される」と懸念
【崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者】 与党・ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は14日
「独島（日本名：竹島）に現在駐屯している独島警備隊の代わりに海兵隊を駐屯させるよう政府に求める」
と述べた。
洪代表は同日、記者懇談会で
「韓国は、独島問題について静かな外交・消極的な対応をする時代を過ぎ、積極的に独島に対する領土守護の意思を確認すべき時期が来た」
と語った。
そして
「鬱陵島に1個中隊クラスの海兵隊を配置し、その部隊から1個小隊ずつ独島で交代勤務させることもできるだろう」
とした。
しかし、政府は慎重な反応を見せている。
大統領府の関係者は
「独島に海兵隊を配置すれば、独島を国際紛争地域化しようと考えている日本に利用される可能性がある」
と話す。
外交通商部（省に相当）関係者は
「日本軍（訳注：原文ママ）が乗り出してきたり、日本の極右関係者が独島に上陸したりという状況ではないのに、独島に海兵隊を駐屯させることは得にならない」
と言い、国防部幹部は
「政府の方針が決まれば、いつでも兵力を配置できるという原則論的な答弁」
と語った。
独島に独島警備隊でなく海兵隊を配置することになると、独島問題は「外交事案」から「軍事事案」に変わる。
大統領府と政府が「慎重かつ長期的な検討」を強調したのは、海兵隊の駐屯がもたらす軍事的影響を懸念しているからだ。
今年4月、国会で「独島に海兵隊を駐屯させるべきでは」という金玉伊（キム・オギ）議員＝ハンナラ党＝の質問に、金滉植（キム・ファンシク）首相は
「現実的な面から言えば警察の駐屯が適切だが、状況の展開によっては強力な軍隊が駐屯する案も検討する価値があると思う」
と答えた。
大統領府・外交通商部・国防部の関係者らは同日、洪代表の海兵隊駐屯要求に対し、この金首相発言以上の対応はしようとしなかった。
韓国側が独島への対応レベルを上げれば、日本側に対応レベルを引き上げる口実を与えるためだ。
政府関係者は
「海兵隊は最高の攻撃力を持つ戦闘型部隊。
そのような部隊を配置すれば、日本は最高の戦闘力を持つ攻撃型戦力を東海（日本名：日本海）上に配置しようとするだろう」
と語った。
ハンナラ党内にも慎重なムードが少なからずある。
国会外交通商委員会の南景弼（ナム・ギョンピル）委員長は
「感情的・政治的な痛快さと、外交的・国家的利益は異なることもある」
と述べた。
元裕哲（ウォン・ユチョル）国会国防委員長も「韓国軍の独島駐屯はいつでも使える切り札だが、その時期については慎重に考える必要がある」と語った。
複数の政府当局者は、洪代表の「海兵隊の駐屯発言」について
「実用的な効果よりも、国内の政治的目的のためではないかという気がする」
と指摘している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:01:53
http://www.chosunonline.com/news/20110815000007
【社説】独島に海兵隊を送って自衛隊に口実を与えてはならない
与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は14日
「独島（竹島）問題について静かな外交、消極的な対応をする時代は過ぎた。
今後は独島を守る意志をより積極的に示すべきだ」
とした上で
「独島の警備を現在の海岸警備隊から海兵隊に変更するよう政府に求める」
などと述べた。
この日、洪代表は独島を訪問する計画だったが、気象悪化により現地に足を踏み入れることができなくなると、ハンナラ党本部で会見を開き、海兵隊による独島警備問題について上記のように発言した。
洪代表は
「国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官、外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官ともこの問題についてはすでに合意した。
両長官はいずれも前向きな反応を示した」と述べた。
しかしこれに対して政府は
「与党代表の提案をその場で断るわけにはいかないため、原則的な話をするのにとどめた」
と、異なった説明をしている。
先日、日本の自民党議員3人が独島領有権を主張するため、鬱陵島を訪問する目的で入国しようとしたが、これに対してドイツのある有力紙は
「日本は今に至るまで自分たちの過ちを認める努力をしていない」
と指摘した。
しかし実際の日本は過ちを認めるどころか、わずかな口実も逃すことなく、独島を自国の領土とする愚かな主張を今なお展開しているのだ。
鬱陵島訪問騒動を起こした自民党議員は、今年5月に韓国の野党議員3人が北方領土（ロシア名：クリル列島）を訪問したことをこの騒ぎのきっかけとした。
独島は慶尚北道警察に所属する海岸警備隊が警備を担当しているが、日本はこれに合わせて海上保安庁所属の警備艇を独島周辺に派遣している。
もしわれわれが正規軍の海兵隊を独島に送れば、日本も海上保安庁ではなく自衛隊の艦船を独島周辺に派遣してくるだろう。
そうなると、独島は両国の外交問題から軍事問題に様変わりし、緊張はさらに高まる。独島問題に対して国際社会での注目が高まるのは、日本が最も望むシナリオだ。
つまり海兵隊を派遣すると、このシナリオ通り進んでしまう。
わずか20年前まで、独島問題は日本国内でも一部の右翼勢力しか関心を持っていなかった。
ところがいつの間にか日本国民の多くがこの問題を認識し、関心を持つ重要問題に浮上した。
これには韓国が「独島を守る」と声を高めたことが大きく影響している。
つまりこの問題で日本に対し、韓国と同じようなレベルで反応する口実を与えてしまったのだ。
独島問題に対応するには、日本におかしな口実を与えないよう、慎重に行動を起こさなければならない。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:00:14
http://www.chosunonline.com/news/20110815000005
独島：与野党議員たちの訪問計画相次ぐ
民主党・孫代表、きょう訪問へ
【崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者】
政治家たちが先を争うかのように「独島（日本名：竹島）マーケティング」に熱を上げている。
野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）に当たる15日、独島を訪れ日本を批判する内容の声明文を朗読する予定だ。
一方、与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表と、野党・自由先進党の辺雄田（ピョン・ウンジョン）代表は14日、それぞれ独島を訪問しようとしたが、気象条件の悪化を受け中止した。
このほか、国会の独島特別委員会に所属する与野党の議員たちも、今月12日に独島で全体会議を開こうとしたが、気象条件の悪化を理由に延期し、今月中に改めて独島を訪問する計画を立てた。
』
どうも、韓国世論を煽っている連中は日本からの差金でやっているように思えるのだが。
つまり日本の手の平で踊らされているのではないだろうか。
日本ではさして問題にならないことに勝手に大騒ぎしている。
それに適宜、油をさしているヤツがいる。
この連中をバックアップしているのは誰だろう。
自民党か、自衛隊か、外務省か。
どれでもありえそうである。
韓国議員が不用意（？）に北方領土を訪問したことを、うまく捉えて裏外交を始めたようにも思える。
『
2011年08月15日11時30分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/812/142812.html?servcode=100§code=110
【社説】政界の独島ポピュリズムを懸念する＝韓国
洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表が昨日、いきなり「独島派兵論」を持ち出した。
独島（ドクト、日本名・竹島）にいる海洋警察所属警備隊では領土守護意志を見せるのに限界があるため海兵隊を駐留させようということだ。
洪代表は「すでに政府とも協議を終えた」と述べ、国防長官は積極的に歓迎し、外交長官も反対しない立場だと伝えた。
独島派兵論が洪代表の個人的な所信なのか、党内の世論を聞く過程を経た結果なのかも疑問だが、洪代表の主張には深刻な論理的盲点があるという点で懸念される。
独島は国際法的・歴史的・地理的に大韓民国の領土であり、領有権紛争地域ではないというのが韓国政府の公式立場だ。
それなら軍人ではなく警察が秩序維持と治安を担当するのが論理的に正しい。
こういう理由で政府はこれまで軍兵力の独島派遣に反対してきた。
突然、海兵隊を送って独島を守るというのは、独島が紛争地域に変わったことを自ら認めることだ。
守護意志を誇示する政治的な効果はあるだろうが、国際法的には明白な損害だ。
独島の紛争地域化を狙う日本が望む悪手の中の悪手だ。
こういうことを狙って日本は挑発を続けているのだ。
政界の独島ポピュリズムがますます深刻になっている。
天気のために不発に終わったが、実効性もない国会独島特別委を独島で開くと主張したり、最近は与野党が競い合いながら独島訪問に乗り出している。
昨日独島に行く予定だった洪代表が天気のため訪問計画をキャンセルしたのに続き、今日は孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表が独島現地で「孫鶴圭ドクトリン」を発表する予定という。
独島に対する国民感情に便乗することを安全で確実な得票手段と考えているからだろう。
独島領有権論争をめぐる日本政界のポピュリズム的な姿勢を批判しながら、そのまま踏襲している格好だ。
冷静に対処するべき政府までが政界に振り回されながら、独島ポピュリズムに調子を合わせているため、さらに心配になる。
一日独島哨兵に乗り出した長官、独島派兵論に同調する長官、独島映像を生中継するテレビを青瓦台（チョンワデ、大統領府）に設置した大統領室、すべて同じだ。
このようにして政府の落ちた支持度を挽回できると考えているのなら、それは錯覚だ。国民はそんなに単純ではない。
いま私たちに必要なのは、独島が韓国の領土という実体的証拠と客観的論理を、静かながらも根気強く蓄積して開発することだ。
独島は政界の得票用材料ではない。
』
この社説、おそらく常識的にみて正当だろう。
竹島を煽っているヤツがいる。
寝ていた子どもを揺り動かして、火をつけようとやっきになっている。
おそらく日本の手が動いているのだろうと思う。
一般的にみてこの動きで最も利益をするのは日本しかありえない。
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● 外務省ホームページより
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:00:53
http://www.chosunonline.com/news/20110815000006
独島：与党代表「独島に海兵隊を駐屯させるべき」
政府「国際紛争化狙う日本に利用される」と懸念
【崔宰赫（チェ・ジェヒョク）記者】 与党・ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は14日
「独島（日本名：竹島）に現在駐屯している独島警備隊の代わりに海兵隊を駐屯させるよう政府に求める」
と述べた。
洪代表は同日、記者懇談会で
「韓国は、独島問題について静かな外交・消極的な対応をする時代を過ぎ、積極的に独島に対する領土守護の意思を確認すべき時期が来た」
と語った。
そして
「鬱陵島に1個中隊クラスの海兵隊を配置し、その部隊から1個小隊ずつ独島で交代勤務させることもできるだろう」
とした。
しかし、政府は慎重な反応を見せている。
大統領府の関係者は
「独島に海兵隊を配置すれば、独島を国際紛争地域化しようと考えている日本に利用される可能性がある」
と話す。
外交通商部（省に相当）関係者は
「日本軍（訳注：原文ママ）が乗り出してきたり、日本の極右関係者が独島に上陸したりという状況ではないのに、独島に海兵隊を駐屯させることは得にならない」
と言い、国防部幹部は
「政府の方針が決まれば、いつでも兵力を配置できるという原則論的な答弁」
と語った。
独島に独島警備隊でなく海兵隊を配置することになると、独島問題は「外交事案」から「軍事事案」に変わる。
大統領府と政府が「慎重かつ長期的な検討」を強調したのは、海兵隊の駐屯がもたらす軍事的影響を懸念しているからだ。
今年4月、国会で「独島に海兵隊を駐屯させるべきでは」という金玉伊（キム・オギ）議員＝ハンナラ党＝の質問に、金滉植（キム・ファンシク）首相は
「現実的な面から言えば警察の駐屯が適切だが、状況の展開によっては強力な軍隊が駐屯する案も検討する価値があると思う」
と答えた。
大統領府・外交通商部・国防部の関係者らは同日、洪代表の海兵隊駐屯要求に対し、この金首相発言以上の対応はしようとしなかった。
韓国側が独島への対応レベルを上げれば、日本側に対応レベルを引き上げる口実を与えるためだ。
政府関係者は
「海兵隊は最高の攻撃力を持つ戦闘型部隊。
そのような部隊を配置すれば、日本は最高の戦闘力を持つ攻撃型戦力を東海（日本名：日本海）上に配置しようとするだろう」
と語った。
ハンナラ党内にも慎重なムードが少なからずある。
国会外交通商委員会の南景弼（ナム・ギョンピル）委員長は
「感情的・政治的な痛快さと、外交的・国家的利益は異なることもある」
と述べた。
元裕哲（ウォン・ユチョル）国会国防委員長も「韓国軍の独島駐屯はいつでも使える切り札だが、その時期については慎重に考える必要がある」と語った。
複数の政府当局者は、洪代表の「海兵隊の駐屯発言」について
「実用的な効果よりも、国内の政治的目的のためではないかという気がする」
と指摘している。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:01:53
http://www.chosunonline.com/news/20110815000007
【社説】独島に海兵隊を送って自衛隊に口実を与えてはならない
与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は14日
「独島（竹島）問題について静かな外交、消極的な対応をする時代は過ぎた。
今後は独島を守る意志をより積極的に示すべきだ」
とした上で
「独島の警備を現在の海岸警備隊から海兵隊に変更するよう政府に求める」
などと述べた。
この日、洪代表は独島を訪問する計画だったが、気象悪化により現地に足を踏み入れることができなくなると、ハンナラ党本部で会見を開き、海兵隊による独島警備問題について上記のように発言した。
洪代表は
「国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官、外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官ともこの問題についてはすでに合意した。
両長官はいずれも前向きな反応を示した」と述べた。
しかしこれに対して政府は
「与党代表の提案をその場で断るわけにはいかないため、原則的な話をするのにとどめた」
と、異なった説明をしている。
先日、日本の自民党議員3人が独島領有権を主張するため、鬱陵島を訪問する目的で入国しようとしたが、これに対してドイツのある有力紙は
「日本は今に至るまで自分たちの過ちを認める努力をしていない」
と指摘した。
しかし実際の日本は過ちを認めるどころか、わずかな口実も逃すことなく、独島を自国の領土とする愚かな主張を今なお展開しているのだ。
鬱陵島訪問騒動を起こした自民党議員は、今年5月に韓国の野党議員3人が北方領土（ロシア名：クリル列島）を訪問したことをこの騒ぎのきっかけとした。
独島は慶尚北道警察に所属する海岸警備隊が警備を担当しているが、日本はこれに合わせて海上保安庁所属の警備艇を独島周辺に派遣している。
もしわれわれが正規軍の海兵隊を独島に送れば、日本も海上保安庁ではなく自衛隊の艦船を独島周辺に派遣してくるだろう。
そうなると、独島は両国の外交問題から軍事問題に様変わりし、緊張はさらに高まる。独島問題に対して国際社会での注目が高まるのは、日本が最も望むシナリオだ。
つまり海兵隊を派遣すると、このシナリオ通り進んでしまう。
わずか20年前まで、独島問題は日本国内でも一部の右翼勢力しか関心を持っていなかった。
ところがいつの間にか日本国民の多くがこの問題を認識し、関心を持つ重要問題に浮上した。
これには韓国が「独島を守る」と声を高めたことが大きく影響している。
つまりこの問題で日本に対し、韓国と同じようなレベルで反応する口実を与えてしまったのだ。
独島問題に対応するには、日本におかしな口実を与えないよう、慎重に行動を起こさなければならない。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/15 08:00:14
http://www.chosunonline.com/news/20110815000005
独島：与野党議員たちの訪問計画相次ぐ
民主党・孫代表、きょう訪問へ
【崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者】
政治家たちが先を争うかのように「独島（日本名：竹島）マーケティング」に熱を上げている。
野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は、光復節（日本の植民地支配からの解放を記念する日）に当たる15日、独島を訪れ日本を批判する内容の声明文を朗読する予定だ。
一方、与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表と、野党・自由先進党の辺雄田（ピョン・ウンジョン）代表は14日、それぞれ独島を訪問しようとしたが、気象条件の悪化を受け中止した。
このほか、国会の独島特別委員会に所属する与野党の議員たちも、今月12日に独島で全体会議を開こうとしたが、気象条件の悪化を理由に延期し、今月中に改めて独島を訪問する計画を立てた。
』
どうも、韓国世論を煽っている連中は日本からの差金でやっているように思えるのだが。
つまり日本の手の平で踊らされているのではないだろうか。
日本ではさして問題にならないことに勝手に大騒ぎしている。
それに適宜、油をさしているヤツがいる。
この連中をバックアップしているのは誰だろう。
自民党か、自衛隊か、外務省か。
どれでもありえそうである。
韓国議員が不用意（？）に北方領土を訪問したことを、うまく捉えて裏外交を始めたようにも思える。
『
2011年08月15日11時30分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/812/142812.html?servcode=100§code=110
【社説】政界の独島ポピュリズムを懸念する＝韓国
洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表が昨日、いきなり「独島派兵論」を持ち出した。
独島（ドクト、日本名・竹島）にいる海洋警察所属警備隊では領土守護意志を見せるのに限界があるため海兵隊を駐留させようということだ。
洪代表は「すでに政府とも協議を終えた」と述べ、国防長官は積極的に歓迎し、外交長官も反対しない立場だと伝えた。
独島派兵論が洪代表の個人的な所信なのか、党内の世論を聞く過程を経た結果なのかも疑問だが、洪代表の主張には深刻な論理的盲点があるという点で懸念される。
独島は国際法的・歴史的・地理的に大韓民国の領土であり、領有権紛争地域ではないというのが韓国政府の公式立場だ。
それなら軍人ではなく警察が秩序維持と治安を担当するのが論理的に正しい。
こういう理由で政府はこれまで軍兵力の独島派遣に反対してきた。
突然、海兵隊を送って独島を守るというのは、独島が紛争地域に変わったことを自ら認めることだ。
守護意志を誇示する政治的な効果はあるだろうが、国際法的には明白な損害だ。
独島の紛争地域化を狙う日本が望む悪手の中の悪手だ。
こういうことを狙って日本は挑発を続けているのだ。
政界の独島ポピュリズムがますます深刻になっている。
天気のために不発に終わったが、実効性もない国会独島特別委を独島で開くと主張したり、最近は与野党が競い合いながら独島訪問に乗り出している。
昨日独島に行く予定だった洪代表が天気のため訪問計画をキャンセルしたのに続き、今日は孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表が独島現地で「孫鶴圭ドクトリン」を発表する予定という。
独島に対する国民感情に便乗することを安全で確実な得票手段と考えているからだろう。
独島領有権論争をめぐる日本政界のポピュリズム的な姿勢を批判しながら、そのまま踏襲している格好だ。
冷静に対処するべき政府までが政界に振り回されながら、独島ポピュリズムに調子を合わせているため、さらに心配になる。
一日独島哨兵に乗り出した長官、独島派兵論に同調する長官、独島映像を生中継するテレビを青瓦台（チョンワデ、大統領府）に設置した大統領室、すべて同じだ。
このようにして政府の落ちた支持度を挽回できると考えているのなら、それは錯覚だ。国民はそんなに単純ではない。
いま私たちに必要なのは、独島が韓国の領土という実体的証拠と客観的論理を、静かながらも根気強く蓄積して開発することだ。
独島は政界の得票用材料ではない。
』
この社説、おそらく常識的にみて正当だろう。
竹島を煽っているヤツがいる。
寝ていた子どもを揺り動かして、火をつけようとやっきになっている。
おそらく日本の手が動いているのだろうと思う。
一般的にみてこの動きで最も利益をするのは日本しかありえない。
_
2011年8月14日日曜日
億万長者になる方法
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『』
レコードチャイナ 2011-08-14 07:05:28 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53523&type=
＜レコチャ広場＞中国式百万長者、
その成功モデルとは？―中国
2011年8月12日、中国人ブロガー、汪華斌（ワン・ホアビン）氏は
「我々は本当に百万長者になれるのか？」
と題した記事を中国のブログサイト・網易博客に掲載した。
以下はその内容。
百万長者になるためにはどうすれば良いか？
それは役人になることだ。
もちろん、役人でなくても百万長者になった人は大勢いる。
彼らに共通しているのは、社会資源（権力）を占有していること。
そして、したい放題で利己的であるということだ。みな、短い時間であっという間に百万長者になっている。
貧乏な役人など聞いたことがない。
もしいたら、それは我々の社会最大の奇跡だ。
では、役人たちはどのように金持ちになるのか？
まず、我々の政策がそういう仕組みになっている。
それに役得を生かして私腹を肥やせば、「灰色収入」（違法かどうかグレーゾーンの収入）だけで十分に百万長者になれるのだ。
賄賂を受け取るまでもない。
役人とのコネを生かし、甘い汁を吸っている人たちも社会で最も速く金持ちになれるグループだ。
コネさえあれば、一般庶民が明日にでもすぐ、鉄道部から高速鉄道プロジェクトを受注することができる。
そうすればもう何もしなくても百万長者というわけだ。
こうした人たちが法的責任を追及されることはごく稀である。
これが、中国式百万長者になるための秘訣だ。
これ以外の人たちで百万長者になろうと思っても、それは単なる夢で終わってしまうだろう。
』
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『』
レコードチャイナ 2011-08-14 07:05:28 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53523&type=
＜レコチャ広場＞中国式百万長者、
その成功モデルとは？―中国
2011年8月12日、中国人ブロガー、汪華斌（ワン・ホアビン）氏は
「我々は本当に百万長者になれるのか？」
と題した記事を中国のブログサイト・網易博客に掲載した。
以下はその内容。
百万長者になるためにはどうすれば良いか？
それは役人になることだ。
もちろん、役人でなくても百万長者になった人は大勢いる。
彼らに共通しているのは、社会資源（権力）を占有していること。
そして、したい放題で利己的であるということだ。みな、短い時間であっという間に百万長者になっている。
貧乏な役人など聞いたことがない。
もしいたら、それは我々の社会最大の奇跡だ。
では、役人たちはどのように金持ちになるのか？
まず、我々の政策がそういう仕組みになっている。
それに役得を生かして私腹を肥やせば、「灰色収入」（違法かどうかグレーゾーンの収入）だけで十分に百万長者になれるのだ。
賄賂を受け取るまでもない。
役人とのコネを生かし、甘い汁を吸っている人たちも社会で最も速く金持ちになれるグループだ。
コネさえあれば、一般庶民が明日にでもすぐ、鉄道部から高速鉄道プロジェクトを受注することができる。
そうすればもう何もしなくても百万長者というわけだ。
こうした人たちが法的責任を追及されることはごく稀である。
これが、中国式百万長者になるための秘訣だ。
これ以外の人たちで百万長者になろうと思っても、それは単なる夢で終わってしまうだろう。
』
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2011年8月12日金曜日
“尖閣侵略には自衛権行使”
_
● 尖閣諸島（魚釣島）
『
NHKニュース 2011年8月11日 0時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110811/t10014837351000.html
“尖閣侵略には自衛権行使”
枝野官房長官は、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、
「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」
と述べました。
この中で、枝野官房長官は、日本固有の領土である沖縄県の尖閣諸島について、
「尖閣諸島は、我が国が、今、有効に支配している。
わが国が有効に支配している尖閣諸島に対して、他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」
と述べました。
尖閣諸島を巡っては、領有権を主張する中国の漁業監視船が周辺の海域を航行しており、去年９月には、日本の領海内で、中国の漁船が、立ち入り検査を妨害するため、故意に海上保安部の巡視船に接触したとして、中国人の船長が逮捕される事件も起きています。
』
『
サーチナニュース 2011/08/11(木) 14:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0811&f=politics_0811_007.shtml
枝野官房長官「尖閣が侵略されれば自衛措置」…中国で猛反発
枝野幸男官房長官が10日の参院沖縄北方特別委員会で、尖閣諸島について
「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使する」
と述べたことに対して、中国で反発が高まった。
各メディアが報じ、インターネットでは
「日本に原爆を落とせ」
など、一般読者による過激な意見が集まっている。
枝野官房長官は、みんなの党の江口克彦氏への答弁で、尖閣諸島が侵略された場合には
「あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」
と述べ、自衛隊出動を含めた厳しい対応をとることを表明した。
昨年（2010年）の漁船衝突事件など、中国の一連の動きを念頭に置いた発言であることは、明らかだ。
中国メディアは相次いで、同発言を報道。「愛国論調」が強い環球網などでは、猛反発する読者のコメント投稿が続いている。
「日本と戦争だ」、
「日本を滅ぼせ」、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を失うなら、日本に原爆を落とさねばならない。
あとのことは考えなくてよい。
まったく腹立たしい。
取るに足らない小国に、大国であるわれわれが馬鹿にされてたまるか」
など、過激な書き込みが多い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国の胡錦濤政権には、過激な反日世論や行動を「歓迎しない」傾向が強かった。
しかし、7月に黒龍江省内で「満蒙開拓団の日本人死亡者名簿の碑」が作られたことで、反日感情が高まった。
同碑は撤去されたが、批判報道は続いている。
中国の世論は、共産党上層部内の“綱引き”に大きく影響される場合が多い。
「本当に自発的な民意が形成されるとは言い難い」
との見方もある。
中国では高速鉄道が大事故を起こしたことなどで、政府への批判と不信が高まった。
そのため、政権側にとっては、世論の高まりを抑さえにくい状態になった。
』
韓国議員団の北方領土訪問が、寝た子を起こし、竹島問題となり、そして尖閣諸島へと日本の議論を導いてしまった。
領土問題に黒白をはっきりつけるなどということはありえない。
ある時期ある国が支配し、ある時は他の国が支配しているだけである。
よって、
その時期支配しているものが最も大きなポイントを持っている
ということである。
パレスチナ問題をみれば一目瞭然だろう。
これは外交を知るものなら幼稚園児なみの知識に過ぎない。
そこにむやみに踏み込むようなことは、不要な混乱を招くだけである。
韓国議員団はそれをやってしまった。
いらぬトラブルを誘引してしまった。
無能な議員が利益のない結果を招いてしまった。
日本にとっては、これがきっかけで
「対中国対策」のシナリオが描けるが。
それが枝野発言である。
ちょうど、北朝鮮が日本への脅しのためにテポドンを打ち上げたことによって、日本がそれまでの平和政策を一気に改めて、国土防衛という美名のもとにそれまでの仮想敵国であったソ連からグーンとシフトさせ、北朝鮮・中国を視野に軍備の再編成に走ったことがある。
外交というのは微妙だ。
それを理解出来ないなら、むやみに動くべきでない。
『
TBSニュース
』
『
2011年08月12日16時34分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/775/142775.html?servcode=100§code=140
【コラム】写真を撮りに独島へ行く政治家たち
日本の国会議員が鬱陵島（ウルルンド）に来るからといって独島（ドクト、日本名・竹島）に駆けつけ、軍服にヘルメットをかぶって歩哨に立つ李在五（イ・ジェオ）長官の姿は喜劇的だった。
独島が人気の舞台に急浮上すると、国会独島特委所属の議員らも独島で会議を開くと言って積極的に動いている。
独島特委の姜昌一（カン・チャンイル）委員長は５月、別の２人の委員と日露間で領土紛争中のクリル列島（北方領土）を訪問し、日本を刺激した。
日本自民党の新藤議員一行の鬱陵島訪問は、韓国政治家の千島列島訪問に対抗するショーだ。
新藤議員は姜昌一議員の千島列島訪問をそのままパロディーにして鬱陵島訪問の正当性を主張した。
姜昌一議員は、韓国の国会議員がロシアが実効支配中の地に行って現地調査をするのは主権国家の国会議員の活動なのに、日本がそれにとやかくいうのは無礼な反応だという論理を展開した。
正しい言葉だが、これは独島問題の性格を考慮していない。
独島をめぐる消耗的な神経戦は、両国の政治家の国際感覚不在と単細胞的な現実認識がもたらす悲喜劇だ。
目の前に展開されることを理解して対処するには、本能的・直観的な方法と知性的な方法がある。
本能的な方法は事物・事件をそれ自体だけで理解し、他の事物・事件との関係を考えない。
独島問題では、自分の行動が独島より高い次元の韓日関係にどんな負担を与えるかを考える概念的な理解力が足りない。
最小限の知性を持った人は事物・事件を全体の関係の中で抽象化してみる目を持つ。
そのような人は目の前の事物・事件と一定の距離を置き、自分がとる行動がその事物を含む全体に及ぼす影響を考えることができる。
その程度の知性は国会議員が備えておくべき最小限の条件ではないのか。
７日、韓流番組の放送が多い東京のフジテレビの前で、約２０００人の市民が反韓流デモを行うという不吉な事件が起きた。
小さな事件に見えるが、これは、政治家の注目を引こうという行動で独島事態が一定水準までエスカレートすれば、韓日関係が違う次元にまで発展するおそれがあるという危険信号だ。
独島特委が独島会議を強行すれば、日本政治家の間では鬱陵島ラッシュが起こる可能性が高い。
世論に押された日本政府も海底資源調査の名目で海上自衛隊の艦艇を独島沖に送ったり、独島を日本領土と規定した島根県の条例を全国的に拡大する措置を取ることも考えられる。
こうなれば韓国も冷静な対応をやめて強硬対応に向かうしかない。
日本のリーダーシップ不在は危険水位に達している。
派閥が事実上解体し、与野党に関係なく有権者の情緒に迎合する一部の議員の小英雄主義的な妄動を防げない。
新藤議員は形式的には田中－竹下を継承した額賀派に属するが、単独行動をためらわない。
当初、日本議員４人が鬱陵島を訪れる予定だったが、平沢勝栄議員が脱落した。
これには背景がある。
７月２１日に福岡で日韓親善協会支部創設記念行事が開かれた。
山崎拓自民党総合政策研究所長は先月、韓日親善協会会長として祝辞を述べた金守漢（キム・スハン）元国会議長に会った。
金元議長は自民党所属議員の鬱陵島訪問を引き止めてほしいと要請した。
山崎氏は自分の派閥所属の平沢議員に電話をかけ、韓国行きをやめるよう話した。
山崎氏は石原伸晃自民党幹事長にも会議を開いて自民党の反対の立場を明らかにするべきだと圧力を加えた。
それで役員会が開かれた。
金守漢－山崎ラインの水面下交渉の成果は平沢議員一人の脱落に終わった。
しかし２人の隠れた活動は、両国の政治家の役割について示唆する点が多い。
韓国国会には日本を体系的に研究する会もなく、急な時に日本政界に動員する人脈もない。
日本側では、鳩山前首相と前原前外相が０９年５月、「戦略的な日韓関係を築く議員の会」を結成し、６月に他の会員とともに韓国を訪問した。
３カ月後に民主党が執権した。
鳩山氏は首相になり、前原氏は国土交通相を経て外相になった。
今では有力な次期首相候補に挙がっている。
自民党にだけ慣れていた韓日議員連盟は有名無実になった。
政治家は写真を撮りに独島へ行くショーはやめて、韓日関係に戦略的に接近する会を結成し、日本の政界との対話通路を復元する必要がある。
日本文化の特性上、非公式交渉なく公式外交だけで独島や歴史教科書などの韓日間の敏感な問題を扱うのは困難だ。
』
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● 尖閣諸島（魚釣島）
『
NHKニュース 2011年8月11日 0時59分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110811/t10014837351000.html
“尖閣侵略には自衛権行使”
枝野官房長官は、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、
「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」
と述べました。
この中で、枝野官房長官は、日本固有の領土である沖縄県の尖閣諸島について、
「尖閣諸島は、我が国が、今、有効に支配している。
わが国が有効に支配している尖閣諸島に対して、他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」
と述べました。
尖閣諸島を巡っては、領有権を主張する中国の漁業監視船が周辺の海域を航行しており、去年９月には、日本の領海内で、中国の漁船が、立ち入り検査を妨害するため、故意に海上保安部の巡視船に接触したとして、中国人の船長が逮捕される事件も起きています。
』
『
サーチナニュース 2011/08/11(木) 14:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0811&f=politics_0811_007.shtml
枝野官房長官「尖閣が侵略されれば自衛措置」…中国で猛反発
枝野幸男官房長官が10日の参院沖縄北方特別委員会で、尖閣諸島について
「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使する」
と述べたことに対して、中国で反発が高まった。
各メディアが報じ、インターネットでは
「日本に原爆を落とせ」
など、一般読者による過激な意見が集まっている。
枝野官房長官は、みんなの党の江口克彦氏への答弁で、尖閣諸島が侵略された場合には
「あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」
と述べ、自衛隊出動を含めた厳しい対応をとることを表明した。
昨年（2010年）の漁船衝突事件など、中国の一連の動きを念頭に置いた発言であることは、明らかだ。
中国メディアは相次いで、同発言を報道。「愛国論調」が強い環球網などでは、猛反発する読者のコメント投稿が続いている。
「日本と戦争だ」、
「日本を滅ぼせ」、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を失うなら、日本に原爆を落とさねばならない。
あとのことは考えなくてよい。
まったく腹立たしい。
取るに足らない小国に、大国であるわれわれが馬鹿にされてたまるか」
など、過激な書き込みが多い。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国の胡錦濤政権には、過激な反日世論や行動を「歓迎しない」傾向が強かった。
しかし、7月に黒龍江省内で「満蒙開拓団の日本人死亡者名簿の碑」が作られたことで、反日感情が高まった。
同碑は撤去されたが、批判報道は続いている。
中国の世論は、共産党上層部内の“綱引き”に大きく影響される場合が多い。
「本当に自発的な民意が形成されるとは言い難い」
との見方もある。
中国では高速鉄道が大事故を起こしたことなどで、政府への批判と不信が高まった。
そのため、政権側にとっては、世論の高まりを抑さえにくい状態になった。
』
韓国議員団の北方領土訪問が、寝た子を起こし、竹島問題となり、そして尖閣諸島へと日本の議論を導いてしまった。
領土問題に黒白をはっきりつけるなどということはありえない。
ある時期ある国が支配し、ある時は他の国が支配しているだけである。
よって、
その時期支配しているものが最も大きなポイントを持っている
ということである。
パレスチナ問題をみれば一目瞭然だろう。
これは外交を知るものなら幼稚園児なみの知識に過ぎない。
そこにむやみに踏み込むようなことは、不要な混乱を招くだけである。
韓国議員団はそれをやってしまった。
いらぬトラブルを誘引してしまった。
無能な議員が利益のない結果を招いてしまった。
日本にとっては、これがきっかけで
「対中国対策」のシナリオが描けるが。
それが枝野発言である。
ちょうど、北朝鮮が日本への脅しのためにテポドンを打ち上げたことによって、日本がそれまでの平和政策を一気に改めて、国土防衛という美名のもとにそれまでの仮想敵国であったソ連からグーンとシフトさせ、北朝鮮・中国を視野に軍備の再編成に走ったことがある。
外交というのは微妙だ。
それを理解出来ないなら、むやみに動くべきでない。
『
TBSニュース
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『
2011年08月12日16時34分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/775/142775.html?servcode=100§code=140
【コラム】写真を撮りに独島へ行く政治家たち
日本の国会議員が鬱陵島（ウルルンド）に来るからといって独島（ドクト、日本名・竹島）に駆けつけ、軍服にヘルメットをかぶって歩哨に立つ李在五（イ・ジェオ）長官の姿は喜劇的だった。
独島が人気の舞台に急浮上すると、国会独島特委所属の議員らも独島で会議を開くと言って積極的に動いている。
独島特委の姜昌一（カン・チャンイル）委員長は５月、別の２人の委員と日露間で領土紛争中のクリル列島（北方領土）を訪問し、日本を刺激した。
日本自民党の新藤議員一行の鬱陵島訪問は、韓国政治家の千島列島訪問に対抗するショーだ。
新藤議員は姜昌一議員の千島列島訪問をそのままパロディーにして鬱陵島訪問の正当性を主張した。
姜昌一議員は、韓国の国会議員がロシアが実効支配中の地に行って現地調査をするのは主権国家の国会議員の活動なのに、日本がそれにとやかくいうのは無礼な反応だという論理を展開した。
正しい言葉だが、これは独島問題の性格を考慮していない。
独島をめぐる消耗的な神経戦は、両国の政治家の国際感覚不在と単細胞的な現実認識がもたらす悲喜劇だ。
目の前に展開されることを理解して対処するには、本能的・直観的な方法と知性的な方法がある。
本能的な方法は事物・事件をそれ自体だけで理解し、他の事物・事件との関係を考えない。
独島問題では、自分の行動が独島より高い次元の韓日関係にどんな負担を与えるかを考える概念的な理解力が足りない。
最小限の知性を持った人は事物・事件を全体の関係の中で抽象化してみる目を持つ。
そのような人は目の前の事物・事件と一定の距離を置き、自分がとる行動がその事物を含む全体に及ぼす影響を考えることができる。
その程度の知性は国会議員が備えておくべき最小限の条件ではないのか。
７日、韓流番組の放送が多い東京のフジテレビの前で、約２０００人の市民が反韓流デモを行うという不吉な事件が起きた。
小さな事件に見えるが、これは、政治家の注目を引こうという行動で独島事態が一定水準までエスカレートすれば、韓日関係が違う次元にまで発展するおそれがあるという危険信号だ。
独島特委が独島会議を強行すれば、日本政治家の間では鬱陵島ラッシュが起こる可能性が高い。
世論に押された日本政府も海底資源調査の名目で海上自衛隊の艦艇を独島沖に送ったり、独島を日本領土と規定した島根県の条例を全国的に拡大する措置を取ることも考えられる。
こうなれば韓国も冷静な対応をやめて強硬対応に向かうしかない。
日本のリーダーシップ不在は危険水位に達している。
派閥が事実上解体し、与野党に関係なく有権者の情緒に迎合する一部の議員の小英雄主義的な妄動を防げない。
新藤議員は形式的には田中－竹下を継承した額賀派に属するが、単独行動をためらわない。
当初、日本議員４人が鬱陵島を訪れる予定だったが、平沢勝栄議員が脱落した。
これには背景がある。
７月２１日に福岡で日韓親善協会支部創設記念行事が開かれた。
山崎拓自民党総合政策研究所長は先月、韓日親善協会会長として祝辞を述べた金守漢（キム・スハン）元国会議長に会った。
金元議長は自民党所属議員の鬱陵島訪問を引き止めてほしいと要請した。
山崎氏は自分の派閥所属の平沢議員に電話をかけ、韓国行きをやめるよう話した。
山崎氏は石原伸晃自民党幹事長にも会議を開いて自民党の反対の立場を明らかにするべきだと圧力を加えた。
それで役員会が開かれた。
金守漢－山崎ラインの水面下交渉の成果は平沢議員一人の脱落に終わった。
しかし２人の隠れた活動は、両国の政治家の役割について示唆する点が多い。
韓国国会には日本を体系的に研究する会もなく、急な時に日本政界に動員する人脈もない。
日本側では、鳩山前首相と前原前外相が０９年５月、「戦略的な日韓関係を築く議員の会」を結成し、６月に他の会員とともに韓国を訪問した。
３カ月後に民主党が執権した。
鳩山氏は首相になり、前原氏は国土交通相を経て外相になった。
今では有力な次期首相候補に挙がっている。
自民党にだけ慣れていた韓日議員連盟は有名無実になった。
政治家は写真を撮りに独島へ行くショーはやめて、韓日関係に戦略的に接近する会を結成し、日本の政界との対話通路を復元する必要がある。
日本文化の特性上、非公式交渉なく公式外交だけで独島や歴史教科書などの韓日間の敏感な問題を扱うのは困難だ。
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2011年8月11日木曜日
中国空母試験航海の影響
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 14:43:18
http://www.chosunonline.com/news/20110811000052
中国空母試験航海：韓半島の軍事バランスへの影響は
中、国防費毎年10％以上アップ…危機の韓半島
米は10年間で4000億ドル削減…在韓米軍削減につながる可能性も
中、大連に基地、空母作戦半径1000キロ、韓国に深刻な脅威か
【政治部＝李河遠（イ・ハウォン）次長／ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員】 米国の年間国防費は約7000億ドル（約54兆円）に達する。
中国より約10倍多い額だ。これだけ見ると、軍事分野で中国は米国のライバルとはいえない。
しかし、米国は財政赤字を減らすため、国の予算の20％を占める軍事費を大幅に削減することを決めた。
今後10年間で4000億ドル（約31兆円）を減らすというものだが、米メディアは「追加的措置も考えれば、今後10 年間の総国防費削減額は5500－9000億ドル（約42兆－69兆円）の間になるだろう」と予想している。
一方、世界最大の外貨保有国である中国は毎年10％以上、国防費を増やしているため、米国と中国の間の差は急速に狭まるものと思われる。
こうなると近い将来、米中軍事分野の覇権をめぐり争いが起きる可能性もある。
軍事分野での中国の浮上と米国の衰退は、韓半島（朝鮮半島）をめぐる北東アジア安全保障の構図に根本的な変化をもたらすことになる。
■西海は中国の「内海」になる？
昨年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、韓米が西海（黄海）で米空母の参加する訓練を実施しようとすると、中国は強く反発した。
西海に米空母を入れたくないという意向を露骨に見せたのだ。
その中国が西海に面している大連を空母基地に選んだ。作戦半径1000キロに及ぶ中国の空母が、韓半島周辺の海を行き来する可能性もあるということだ。
こうなれば、西海は中国海軍の庭になる。
中国は北朝鮮との間で「有事の際の自動介入」条項を含む「中朝友好条約」を維持しており、昨年の「天安」沈没事件でも北朝鮮を最後までかばった。
国防研究院のパク・チャングォン国防戦略研究室長は
「軍事力は政治・外交の基本であり、外交交渉や政治的圧力も軍事的な力を基本としている。
中国が直接的・間接的武力アピールをすることで政治的圧力を加え、紛争が増えるだろう」
と話す。
中国の制海権が広がれば、離於島（中国名・蘇岩礁）をはじめとする韓中大陸棚境界画定で中国に対し劣勢になるとの懸念もある。
■北東アジアで米中の力関係「逆転」の可能性も
米国は現在、「2万8000人規模の在韓米軍削減計画はない」と公言している。
しかし、
「米国は国防費削減計画に基づき、米による世界軍事戦略の大幅な修正と、戦闘力向上のため計画されていた武器購入計画の修正が避けられなくなった」
というのが米国の専門家らの見方だ。
米国防総省は、米陸軍と海兵隊で全体（77万2000人）の6％に当たる4万7000人を削減する必要があると見ている。
既に、米上院軍事委員会のカール・レビン上院軍事委員長＝民主党＝、ジョン・マケイン幹事＝共和党＝と、ジム・ウェッブ東アジア太平洋小委員会委員長＝民主党＝が国防費削減計画に基づき、在韓米軍基地移転計画を全面的に再考するよう求めている。
ソウルの外交消息筋は「米国は、適切な水準で韓国の防衛費の追加負担が貫徹されない場合は、在韓米軍の追加削減を考慮する可能性もある」と話している。
北東アジアで米中間の力関係が逆転することは、韓国の安保戦略を練り直さなければならないという状況を意味する。
韓国の安保勢力図を揺るがす「大型台風」が韓半島に徐々に近づいているということだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 14:32:43
http://www.chosunonline.com/news/20110811000050
中国空母試験航海：「大洋海軍」へ一歩前進
【北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員】 10日午前5時（現地時間）、中国遼寧省の大連造船所では、2002年3月から建造されてきた中国初の空母が徐々にその巨大な船体を動かし始めた。
数メートル先も見えない濃霧の中、タグボートに引かれて沖に出た空母は、海上でエンジンを作動させ、試験航海に入った。
中国が国民党政権時代から70年以上にわたり夢見てきた空母時代の幕開けだった。
新華社は同日、「大連造船所で改造作業を進めている中国の空母が計画通りに試験航海に出た」と報道した。
その上で、航海は長期にはわたらず、すぐに造船所に戻り、設備の取り付けや試験を続けられると伝えた。
一方、空母に乗船した新華社記者は感激に浸っている様子だった。
中国版ツイッターの「微博」に
「空母は3回汽笛を鳴らした後、順調に海へと出た。港を抜けると霧が晴れ、雲が消え、大連の輝かしい太陽が昇った」
と書いた。
これに先立ち、遼寧省海事局は9日午後、大連西側の黄海（韓国名・西海）に南北22カイリ（40.74キロ）、東西13.25カイリ（24.54 キロ）の航海禁止区域を設定した。
期間は10日午前0時から14日午後6時までの5日間とした。
北京の海軍専門家は
「航海禁止区域の範囲が狭いため、 4－5日にわたり、エンジン、発電機、排水ポンプなど運航に必要な基本的な機能をチェックするのではないか」
と分析した。
中国初の空母は、旧ソ連が建造途中で放棄したもので、1998年に2000万ドル（約15億円）で中国に譲渡された。
中国は02年に同空母を大連港に移し、これまで改造作業を進めてきた。
中国初の空母について、中国内外の軍事専門家は、当面は実戦戦力とはならないとみている。
中国も自ら「研究・訓練用だ」（耿雁生・中国国防省報道官）としている。
しかし、中国が空母保有国への道を歩み始めたという点で、今後は東アジアの軍事力バランスに大きな変化をもたらすとの観測が有力だ。
中国は今回の空母をはじめ、2020年までに空母3隻を保有することを目標に掲げている。
初の空母で得た技術で上海の江南造船所で独自に空母2隻を建造中との外電報道もある。
うち1隻は14年にも進水するとされる。
初の空母が従来型の動力を採用しているのに対し、2隻は原子力空母とされる。
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員はこのほど、
「空母が戦闘力を持つためには、少なくとも3隻の空母を保有する必要がある。
3隻がそれぞれ作戦、演習、援護を担当しなければ、正常に戦闘力を発揮できない」
と指摘した。
中国が空母3隻を保有すれば、中国海軍の作戦範囲は近海だけでなく、西太平洋、インド洋まで拡大するとみられる。
西側の軍事専門家は、中国がさらに空母を追加保有し、「大洋海軍」へと躍進するとみている。
ロイター通信は最近、米軍の情報幹部の話として、中国が今世紀半ばまでに全世界を傘下に収める海軍力の確保を計画していると伝えた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 14:31:07
http://www.chosunonline.com/news/20110811000049
中国空母試験航海：北東アジア安保に新局面
【李河遠（イ・ハウォン）記者】 中国初の空母が10日、遼寧省の大連港付近で試験航海を開始した。
中国メディアは同日、「われわれの空母」が午前6時に大連港を出港し、試験航海に入ったと伝えた。
帰港後にも改造や試験が続く見通しだという。
一方、時事通信によると、米海軍の原子力潜水艦「オハイオ」は、中国海軍が海洋防衛ラインと設定しているマリアナ諸島でトマホーク巡航ミサイルの発射演習を行ったという。
オハイオは今月4日、グアム島から240キロ離れたマリアナ諸島の無人島を目標にトマホークを発射し、命中させた。
米海軍は今回の演習について、日本を拠点とする米第7艦隊の戦闘力向上が目的だと説明した。
アジア太平洋の制海権を中国には譲らないいう意思表示とみられる。
台湾も10日、中国の空母を狙った潜水艦搭載型の雄風３型巡航ミサイルを公開した。
台湾はこのミサイルを「空母キラー」と紹介した。
最近北東アジアの安全保障をめぐり、中国の台頭と米国の衰退を指摘する声がある。
米国はこのほど、財政赤字を削減するため、今後10年間で国防費を少なくとも4000億ドル（約31兆円）削減する方針を示した。
これに対し、中国は毎年10％ずつ国防費を増額してきた。
近い将来、米中はアジア太平洋地域の制海権を争うことになるとみられ、韓国の安全保障にも大きな影響を与えそうだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 14:45:18
http://www.chosunonline.com/news/20110811000053
中国空母試験航海：日本とベトナムの反応は?
【東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員】 中国初の航空母艦（空母）が10日に試験航行を開始したことを受け、中国との領土問題を抱える日本とベトナムが緊張を高めている。
日本では、中国の軍事力拡大に対抗するには空母の保有と核武装が必要だとの主張も出ている。
日本政府は先ごろ発表した「2011年版防衛白書」で、空母の保有により中国海軍の作戦半径が東シナ海と南シナ海だけでなく西太平洋にまで拡大し、軍事バランスが大きく変化する懸念もあると、強い警戒感を示した。
日本政府は、中国の海軍力拡大をけん制する目的で策定した「新防衛大綱」に従い、5年間で潜水艦を16隻から22隻に増やし、新型戦闘機を追加配備する計画だ。
だが、財政赤字に東日本巨大地震までが重なり、国防費がむしろ縮小しており、対応は容易でない状況だ。
日本政府はひとまず、ベトナムやインドとの連携を強め、中国にプレッシャーをかける外交戦に総力を挙げているが、表立った成果は出ていない。
尖閣諸島の領有権をめぐり中国とあつれきを抱えながらも、中国の軍備拡充に事実上、打つ手がない状況を受け、日本では極右派を中心に空母の建造や核武装を訴える声も出ている。
一方、中国との関係が悪化してきているベトナムは、海軍力の強化を掲げるなど積極的な対応に乗り出している。
ベトナムは今年、ロシアから2100 トンクラスの最新型護衛艦2隻の引き渡しを受け、海軍艦隊に配備したことを公表するとともに、自国のニャチャン港をインド海軍に開放する方針を発表した。
インドと連携し、中国をけん制する戦略だ。
これに対し、中国はベトナムとの国境近くで4日から、戦車や装甲車、大砲などを多数動員して軍事演習を行っている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 15:03:54
http://www.chosunonline.com/news/20110811000054
中国空母試験航海：米中二者択一、韓国に迫られる可能性も
中国は米国のミサイル防衛（MD）体制に反対の声を高め
米国は在韓米軍の駐留経費の負担増を求める可能性
【金真明（キム・ジンミョン）記者】 東アジアで中国の軍事力が急速に拡大し、米国の力が弱まりつつある状況下において、韓国は困難な選択を迫られる可能性が高い。
国家安全保障戦略研究所のパク・ビョングァン研究員は
「中国が空母を保有するのは、自国の影響力が及ぶ範囲を拡大させるためであって、中国の空母が西海（黄海）に入る事態が発生したり、実際に配備されるようなことがあれば、韓国にとって直接・間接の脅威となる」
「韓国としては軍事力を拡大する中国と、国防費を減らす米国との間で、二者択一を強いられる可能性が高まっている」
と述べた。
とりわけ米国が推進するミサイル防衛体制や、韓米日3カ国の軍事協力について、中国は露骨に反対の声を強める可能性が高い。
国防研究院国防戦略研究室の朴昌権（パク・チャングォン）室長は、
「何よりも韓米同盟を基軸とする安全保障体制をしっかりと維持した上で、中国との協力関係を確立しながら信頼を築かなければならない」
「北朝鮮と対峙する状況で、中国の軍事力までも韓国にとって脅威とならないよう、周辺の環境をしっかりと管理することが重要だ」
と述べた。
東アジアにおける安全保障環境の変化は、韓国の財政にも大きな負担としてのしかかってくる。
まずは在韓米軍の防衛費を負担するよう米国が求めてくることが予想されるほか、中国の軍事力拡大と米国の力の空白に備えた国防予算の増額も避けては通れない。
また2015年末には戦時作戦統制権の移管も予定されている。
国防大学のパク・チャンヒ教授は
「現在、推進中の国防改革により軍の先進化を達成し、めまぐるしく変化する周辺の環境にしっかりと対応できるよう準備しなければならない」
と述べた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/12 11:33:58
http://www.chosunonline.com/news/20110812000039
中国空母試験航海：「韓国は潜水艦・ミサイルで対応を」
中国が10日に実施した空母の試験航行について、米国だけでなく、台湾、日本、ベトナムなど近隣国は、中国空母を狙った武器を公開したり、核武装論が浮上したりするなど、デリケートな反応を示している。
対照的に、西海（黄海）を挟んで中国と向かい合う韓国の政府・軍からは11日までいかなる立場表明や反応もない。
ただ、軍内部では中国の空母時代に対応し、韓国の戦略、作戦概念、戦力増強計画を再チェックすべきだとの指摘が出ている。
韓国軍当局は特に、中国の空母に艦載機が搭載され、駆逐艦を伴う空母艦隊が西海に配置された場合、韓国軍の西海への進入が困難になり、韓国領空での作戦も影響を受けると懸念している。
西海だけでなく、韓国の領空全域が中国の空母艦載機の作戦半径に入るからだ。
米空母の作戦半径は1000キロを超えるが、中国の空母の作戦半径は500－800キロとみられる。
主力艦載機になるとみられるスホイ33戦闘機の戦闘行動半径は最長800キロ前後だ。
軍関係者は空母が海域の狭い西海ではなく、離於島、南沙諸島など紛争発生の可能性がある場所に配置され、武力を誇示する可能性が高いと指摘する。
艦載機に対艦ミサイルを搭載し、遠距離から仮想敵国の艦艇を攻撃することができるからだ。
スホイ33は最高速度マッハ2.5－3.5で、射程距離 110－120キロのKh-31、Kh-41超音速空対艦ミサイルを発射できる。
専門家は、韓国軍も潜水艦や空母を攻撃する能力を備えた超音速対艦巡航ミサイルの戦力を強化すべきだと主張する。
韓国国防研究院の朴昌権（パク・チャングォン）責任研究委員は
「中国海軍の対潜水艦作戦能力はまだ弱いため、潜水艦が空母への対抗手段としては最も効果的だ」
と述べた。
西海は水深が平均40メートルに満たないため、中型、大型の潜水艦ではなく、300－500トンの小型潜水艦が適している。
匿名の韓国軍関係者は
「東海（日本海）など深い海と大洋では、攻撃型原子力潜水艦が威力を発揮するため、原子力潜水艦の保有も進めなければならない」
と指摘した。
音速より速い超音速対艦巡航ミサイルも空母への有力な対抗手段だ。
ロシア製で中国が保有しているサンバーン対艦巡航ミサイルは、最高速度がマッハ2.5以上で、迎撃が困難なため、米空母が最も懸念する兵器の一つだ。
韓国海軍は現在、米国製のハープーン対艦ミサイル、国産の海星対艦ミサイルを保有しているが、速度が音速以下のため、迎撃が比較的容易だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/12 11:29:15
http://www.chosunonline.com/news/20110812000038
中国空母試験航海：米国が懸念表明、中国に説明求める
● 米海軍の空母カールビンソン。世界最大の空母保有国、米国は1982年に就役したカールビンソンをはじめニミッツ級10隻、エンタープライズ級1隻の空母計11隻を保有する。／写真＝米海軍提供
米国務省のヌーランド報道官は11日の定例会見で、中国が初の空母の試験航行を行ったことについて、
「われわれはその装備（空母）の用途と意図を懸念している。
そうした装備がなぜ必要なのか答えてほしい」
と中国に圧力を加えた。
同報道官は「中国は米国のように軍備獲得が透明とは言えない」と指摘した。
中国は10日、遼寧省の大連港付近で同国初の空母の試験航行を開始し、その1人後に米国が正式な外交ルートを通じ、懸念を表明した。
海外領土を持たない中国が攻撃的長距離戦略兵器に属する空母を保有する理由は何かと疑問を投げ掛けた格好だ。
米国は南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる中国と東南アジアの領土紛争で、中国と対立したことがある。そ
れだけに中国の空母保有で北東アジアの軍事的緊張が高まることを懸念している。
中国は11日に官営メディアの報道を通じ、空母が国際社会に脅威を与えないという点を強調した。
環球時報は
「空母は中国の新権力の象徴ではなく、中国のメンツを保つためのものでもない」
と指摘した。
しかし、専門家は中国の空母保有について、台湾、韓半島（朝鮮半島）などで地域紛争が起きた際、米国の介入を抑止するとともに、国家的なプラウドを高める狙いがあるとみている。
ソウルデジタル大のオ・ギュヨル教授は
「台湾との紛争や北朝鮮での突発事態で米国と軍事的に対立した場合、中国は米国の圧倒的な軍事力を限られた地域でもコントロールすることを狙う戦略を取ろうとしている。
そのために空母が必要だと判断したはずだ」
と分析した。
中国海軍の空母保有は、「大洋海軍」を目指す上での足掛かりとも言える。
中国人民解放軍は東シナ海、南シナ海一帯を自国の統制下に置くべきだとの考えを持っており、それを守る大洋海軍を建設するため、空母や潜水艦を建造しているとの見方だ。
空母には象徴性もある。
高麗大のキム・ソンハン教授
「中国が真に大国としての地位を追求しているとすれば、名実ともに二大国と呼ばれるためには、長距離の戦力投射能力を持たなければならない。
軍事大国になるために空母程度は持つべきだ考えたのではないか」
と分析した。
外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は
「胡錦濤、習近平の両氏ら中国指導部は、毛沢東、鄧小平の両氏ら前世代の指導者に比べ軍に対する統制力が弱いため、軍の要求をけん制する力を欠く。
中国が日本と釣魚島（尖閣諸島）の領土紛争を起こしたり、韓米による西海（黄海）での合同演習に反対したりするのは、中国指導部が中国軍による要求や論理に対して弱い点を示している」
と語った。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/12 11:36:14
http://www.chosunonline.com/news/20110812000040
【社説】中国の空母と北の砲撃に脅かされる韓国
北朝鮮の朝鮮人民軍は10日午後1時と夜7時46分の2回、西海（黄海）の延坪島周辺海域に計5発の海岸砲を打ち込み、うち2発は北方限界線（NLL）南側の韓国側に落下した。
北朝鮮がNLL周辺に砲撃を行うのは、昨年11月の延坪島砲撃事件以来のことだ。
一方、韓国政府はこの日、北朝鮮による2回の砲撃の間に当たる午後3時ごろ、乳幼児用の離乳食やインスタントラーメンなど、総額50億ウォン（約3億5600万円）相当の洪水被害者支援物資を送るという内容の通知文を、北朝鮮に送付した。
北朝鮮が海上で挑発行為を行っている間に、韓国政府は北朝鮮に支援を表明したわけだが、これは何か特別な意図があってのことなのか、あるいは砲撃の報告が関連部処（省庁）に伝わらず、砲撃の事実を知らない状態で通知を送ってしまったのか、国民としては非常に気になるところだ。
最近では、北朝鮮が国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官を暗殺するため実行犯を韓国に送ったという情報が伝えられ、また他にも韓国の要人を狙ったテロを計画しているとの話も流れている。
さらに北朝鮮は、現代峨山が2002年から50年間にわたり、金剛山観光事業を独占できるように取り決めた契約を一方的に破棄し、先月には米国の韓国系実業家との間で、この事業を委任する覚書を取り交わした。
これは財産権を一方的に無視した差し押さえともいうべき暴挙だ。
また、それ以上に理解できないのは北朝鮮が挑発を行った時期だ。
現在、韓国政府は6カ国協議再開に向け、硬直状態にある南北関係を融和ムードに持って行くため、政策の転換を模索しているからだ。
このように北朝鮮が理解し難い突発行動を繰り返す一方、中国も空母の試験航海を10日から渤海湾で開始した。
中国は1998年にウクライナからソ連製の空母を購入してノウハウを積み上げ、その上で2020年までに作戦、訓練、後方支援をそれぞれ担当する3隻の空母部隊を立ち上げる計画で、さらに原子力潜水艦の建造もすでに開始しているという。
中国は今年1月には第5世代のステルス戦闘機「殲－20」の試験飛行にも成功した。
中国は国防予算を別の予算に組み替えているため、公表された軍事費だけでは中国の軍事力の正確な規模を把握することができない。
世界各国の複数の研究所は、中国の軍事費について「1988年までは毎年5%程度の伸びにとどまっていたが、89年以降20年以上連続して2桁の伸びを維持している」と推測している。
今年の中国の軍事費は900億ドル（約6兆9200億円）ほどだが、これが2020年には3300億ドル（25兆3600億円）規模にまで膨れあがるとの予測もある。
今年の米国の国防予算はおよそ7000億ドル（約54兆円）だが、米議会は今後10年間で国防予算を総額4000億ドル（約31 兆円）削減することとし、さらに今年末までに予算削減規模に対する与野党合意が引き出せない場合、この10年の国防費を6000億ドル（約46兆円）追加で削減することにした。
つまり最悪の場合、米国の国防予算は今後10年間で1兆ドル（約77兆円）削減され、10年後には国防予算が6000億ドルにまで減ることもあり得るということだ。
現在、米国と中国の軍事費はおよそ10倍の差があるが、10年後にはその差が2倍前後にまで縮まることになる。
米国の軍事力がこのように徐々に衰退し、中国の軍事力が急速に強大化した場合、東アジア、特に西海（黄海）や東シナ海周辺は、米国の覇権維持と中国の太平洋拠点確保という二つの戦略が正面から衝突する場となり、米中の軍事力が直接対峙（たいじ）する地域となる可能性が高まる。
それに伴って米国は、韓国など米軍が駐留する国に防衛費の負担増を、また日本の自衛隊にも空母や原子力潜水艦の建造と空軍力の増強を求め、これまで東アジアで米軍が担当してきた役割を、自衛隊が果たすよう要求することも考えられる。
いずれにしても、東アジアの軍事バランスに大きな変化が訪れるのは避けられないだろう。
11日に統一部（省に相当）主催で開催された南北統一関連のシンポジウムで、複数の国策研究機関は「2031年に統一が実現した場合、1年に必要な統一費用は55兆ウォン（約3兆9200億円）、それに伴う国防費の削減効果は500兆ウォン（約35兆7000億円）に上る」という予想を発表した。
南北統一が実現すれば、韓国が直面する軍事的な脅威が消え去り、それに伴って国防費の負担が減って、統一費用を十分に賄えるということのようだ。
しかし現実に目を転じると、西海には100年ぶりに空母を前面に出す中国の大洋海軍が進出し、また北朝鮮は9カ月ぶりに再び延坪島に砲撃を加え、韓国政府要人の暗殺をも狙っているようだ。
ところが韓国では、これらに対する危機感がないだけでなく、バラ色の未来ばかり口にしている。政府や与野党など政界はもちろん、財界をはじめとする社会の各分野、そして全ての国民が、今こそ厳しい現実に正面から目を向けるべきだ。
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ウォールストリートジャーナル 2011年 8月 12日 14:09 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_288683
中国が海軍力誇示、空母を試験航行
【北京】中国初の空母が試験航行を開始した。
アジアで優位を保つ米軍に立ち向かい、世界中に広がる自国の経済的利益を守るために一流の海軍国となる上での決定的な瞬間だ。
国営新華社通信のマイクロブログ・サービスによると、空母は10日朝に大連港を出港、汽笛を三度鳴らして霧の中を進んでいった。
● 試験航行に出た中国初の空母
しかし全長300メートル余りのこの空母は、完全運用には程遠い状態だ。
ウクライナから購入した空の船体に、新たなエンジンやレーダー、大砲などを装備したものであるが、予備の空母も支援を行う船群もなく、戦闘能力には限界がある。
当面は人員訓練中心の使用となるだろう。
特に艦載機パイロットは、動く甲板上での離着艦訓練が必須である。
中国の空母は、人員約2000人と艦載機50機を収容可能だが、米国の「超大型」ニミッツ級原子力空母に比べると小型だ。
ニミッツ級空母は6250人を収容でき、より多くの燃料や兵器を備えた艦載機を飛ばすことができる。
中国空母は原子力推進型ではなく、ガスタービンか船舶用ディーゼルエンジンを擁しているとみられる。
中国はこの空母の重要性を低く見せようとしており、まだ名前も付けていない。
新華社の10日付の論説記事で「中国が空母を求めることは他国に脅威を与えるものではなく、過度な懸念や被害妄想を抱く必要はない」と主張している。
しかし、この一件は、空母は国力を表すと信じてきた中国国内の人々にも、米国にも、中国との領土紛争に巻き込まれている米同盟諸国にも強力なメッセージを送っている。
米海軍をアジア海域から遠ざけ、インド洋の海上交通路や中東の石油資源など世界中の経済的利益を確保するための力を持ちたい。
そうした中国積年の願望を象徴する出来事である。
そういう意味で今回の試験航行は、世界の大国という歴史的役割を取り戻すと決めた新興国、中国と、1945年以来のアジアでの軍事的優位を維持したい借金国、米国との関係における一つの節目と言える。
中国は、日本を拠点とする「ジョージ・ワシントン」を含め空母11隻を保有する米海軍と肩を並べるつもりはないとしている。
中国人の専門家も、フリゲート艦や駆逐艦、潜水艦、人工衛星などで構成される空母機動艦隊の複雑な動きを習得するには10年程度かかるとみている。
しかし、中国の現役軍人および退役軍人の話によると、同国は2020年頃までに国産大型空母を最大4隻、建造する野望を持っているようだ。
それに中国は昨年、東・南シナ海での領土紛争をめぐって米国とその同盟諸国に対し、より挑発的な態度を示してきた。
米国防総省も、中国空母の重要性を低く見せようとしている。
米当局者の中には、中国の技術力を疑問視する者もいる。
こうした傾向は、先月の高速鉄道事故を受けてより鮮明になった。
その一方で米国は、中国の軍事力強化に対抗するため、旧来の同盟国である日本と韓国はもちろん、インドやベトナムといった新たなパートナーとの防衛協力も強めている。
また、日本やオーストラリアなど複数のアジア諸国は、中国の軍事力強化と米国の防衛費削減により米国の安全保障の傘が崩れることを恐れ、兵器を拡充している。
しかし中国政府としては、空母の持つ短期的な影響力よりも、象徴的意味合いのほうが重要だ。
来年の政権交代を前に軍部の支持を取り付けたい共産党指導部にとっては特にそうである。
中国国営テレビは、国家主義的な視聴者に偉業を誇張して伝えるためか、試験航行の映像は一切流さず、代わりにロシアか米国の空母から飛び立つ艦載機とみられる映像を放映した。
新華社の論説記事は、
「1840年のアヘン戦争から1949年の中華人民共和国建国まで、中国は海上から470回以上の攻撃と侵略を受けた」
と論じた。
中国当局者らは、海軍力の拡大は経済的影響力の拡大に歩を合わせたものであり、アデン湾での海賊取り締まりパトロールに参加することで国際社会にも貢献していると主張する。
彼らはまた、国連安保理常任理事国の5カ国（中、米、英、仏、ロ）のうち、空母を実戦配備していないのは中国だけだと訴える。
インドとタイもそれぞれ空母を1隻保有しており、日本はヘリコプター搭載護衛艦を持っている。
人民解放軍の陳炳徳総参謀長は、7月に訪中したマレン米統合参謀本部議長との共同記者会見で、次のように述べた。
「中国は大国で、相当数の船舶を持っているが、どれも小さな船に過ぎない。
この状況は中国の国情にそぐわない」。
1928年に初めて提唱された中国の空母建造計画は、1980年に劉華清・海軍司令官（当時）が米空母「キティホーク」を見学したのを契機に一気に勢いづいた。
今年1月に亡くなった劉氏は自伝のなかで、
「（キティホークの）目を見張る壮大さと近代的な戦闘能力に深い感銘を受けた」
と記している。
中国は1985年、退役したオーストラリアの空母をスクラップとして購入した。
その後1998年と2000年にも中国企業がロシアの小型空母を1隻ずつ入手。
この2隻は現在、遊園地で使われている。
突破口となったのは1998年、ある中国企業が当時「ワリャーク」と呼ばれていた空母を2000万ドルで購入したときだ。
ギャンブルが盛んなマカオ特別行政区に曳航され、洋上カジノとして使われるとの合意がなされていた。
だが、この空母を海軍で使用する計画はすぐに公然の秘密となった。
改修の様子が大連の至る所で丸見えになっており、軍事愛好家らが写真やビデオを頻繁に公開したためだ。
それでも中国はその存在を公式に認めようとしなかった。
先月になってようやく明らかにしたときには、近隣諸国の懸念を和らげようと、「研究、実験、訓練」のために使用すると強調した。
中国国防省に10日、試験航行についてコメントを求めたが返答は得られなかった。
新華社は「長期には及ばない」としたうえで、
「空母は試験航行から戻った後も改修と試験作業を続ける」
と述べるにとどめた。
専門家は、今のところ中国人パイロットが空母から飛び立つ訓練をするとは考えられないが、陸上の模擬飛行甲板を使った練習は既に行われているようだと語る。
中国軍の動向に詳しい『漢和防務評論』誌の香港担当編集者、アンドレイ・チャン氏は、最初の試験航行の目的はエンジンの確認だろうと指摘、今後1～2年にわたり断続的に試験航行が続けられると予想する。
だが、基本的な試験さえ完了すれば、中国領海周辺でパトロールを行ったり、新たな海軍力を友好的な方法で見せつけようと諸外国を訪問したりする可能性もあると専門家は言う。
「米国の空母が香港に来るのなら、中国の空母がカリフォルニアやニューヨークを訪れてもいいのでは」
と、退役した元将官の徐光裕氏は語った。
しかし最も重要なことは、中国にとってこの空母が国産空母開発につながる経験となることだ。
その第1号の建造が既に上海で始まっており、早ければ2012年にも完成する可能性があると指摘する防衛専門家もいる。
中国軍の羅援少将によると、中国も他国と同様、少なくとも3隻の空母が必要だと考えている。
1隻が活動している間、別の1隻は移動中、残りの1隻は港で修理・補給中という態勢を確保するためだ。
ただし、空母1隻を運用するには機動艦隊が必要であり、それをそろえるには少なくとも10年を要し得ると、退役した海軍元少将、Yin Zhuo氏は述べる。
米国海軍大学戦略研究部のアンドリュー・エリクソン准教授は、研究記録のなかで、
「『中国初の空母』は軍事的有用性が非常に限られており、その主な働きは、台頭する大国に威信を与え、軍による基本手順の習得を助け、わずかな力を誇示することであろう」
と指摘している。
記者: Jeremy Page
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 14:43:18
http://www.chosunonline.com/news/20110811000052
中国空母試験航海：韓半島の軍事バランスへの影響は
中、国防費毎年10％以上アップ…危機の韓半島
米は10年間で4000億ドル削減…在韓米軍削減につながる可能性も
中、大連に基地、空母作戦半径1000キロ、韓国に深刻な脅威か
【政治部＝李河遠（イ・ハウォン）次長／ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員】 米国の年間国防費は約7000億ドル（約54兆円）に達する。
中国より約10倍多い額だ。これだけ見ると、軍事分野で中国は米国のライバルとはいえない。
しかし、米国は財政赤字を減らすため、国の予算の20％を占める軍事費を大幅に削減することを決めた。
今後10年間で4000億ドル（約31兆円）を減らすというものだが、米メディアは「追加的措置も考えれば、今後10 年間の総国防費削減額は5500－9000億ドル（約42兆－69兆円）の間になるだろう」と予想している。
一方、世界最大の外貨保有国である中国は毎年10％以上、国防費を増やしているため、米国と中国の間の差は急速に狭まるものと思われる。
こうなると近い将来、米中軍事分野の覇権をめぐり争いが起きる可能性もある。
軍事分野での中国の浮上と米国の衰退は、韓半島（朝鮮半島）をめぐる北東アジア安全保障の構図に根本的な変化をもたらすことになる。
■西海は中国の「内海」になる？
昨年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け、韓米が西海（黄海）で米空母の参加する訓練を実施しようとすると、中国は強く反発した。
西海に米空母を入れたくないという意向を露骨に見せたのだ。
その中国が西海に面している大連を空母基地に選んだ。作戦半径1000キロに及ぶ中国の空母が、韓半島周辺の海を行き来する可能性もあるということだ。
こうなれば、西海は中国海軍の庭になる。
中国は北朝鮮との間で「有事の際の自動介入」条項を含む「中朝友好条約」を維持しており、昨年の「天安」沈没事件でも北朝鮮を最後までかばった。
国防研究院のパク・チャングォン国防戦略研究室長は
「軍事力は政治・外交の基本であり、外交交渉や政治的圧力も軍事的な力を基本としている。
中国が直接的・間接的武力アピールをすることで政治的圧力を加え、紛争が増えるだろう」
と話す。
中国の制海権が広がれば、離於島（中国名・蘇岩礁）をはじめとする韓中大陸棚境界画定で中国に対し劣勢になるとの懸念もある。
■北東アジアで米中の力関係「逆転」の可能性も
米国は現在、「2万8000人規模の在韓米軍削減計画はない」と公言している。
しかし、
「米国は国防費削減計画に基づき、米による世界軍事戦略の大幅な修正と、戦闘力向上のため計画されていた武器購入計画の修正が避けられなくなった」
というのが米国の専門家らの見方だ。
米国防総省は、米陸軍と海兵隊で全体（77万2000人）の6％に当たる4万7000人を削減する必要があると見ている。
既に、米上院軍事委員会のカール・レビン上院軍事委員長＝民主党＝、ジョン・マケイン幹事＝共和党＝と、ジム・ウェッブ東アジア太平洋小委員会委員長＝民主党＝が国防費削減計画に基づき、在韓米軍基地移転計画を全面的に再考するよう求めている。
ソウルの外交消息筋は「米国は、適切な水準で韓国の防衛費の追加負担が貫徹されない場合は、在韓米軍の追加削減を考慮する可能性もある」と話している。
北東アジアで米中間の力関係が逆転することは、韓国の安保戦略を練り直さなければならないという状況を意味する。
韓国の安保勢力図を揺るがす「大型台風」が韓半島に徐々に近づいているということだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 14:32:43
http://www.chosunonline.com/news/20110811000050
中国空母試験航海：「大洋海軍」へ一歩前進
【北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員】 10日午前5時（現地時間）、中国遼寧省の大連造船所では、2002年3月から建造されてきた中国初の空母が徐々にその巨大な船体を動かし始めた。
数メートル先も見えない濃霧の中、タグボートに引かれて沖に出た空母は、海上でエンジンを作動させ、試験航海に入った。
中国が国民党政権時代から70年以上にわたり夢見てきた空母時代の幕開けだった。
新華社は同日、「大連造船所で改造作業を進めている中国の空母が計画通りに試験航海に出た」と報道した。
その上で、航海は長期にはわたらず、すぐに造船所に戻り、設備の取り付けや試験を続けられると伝えた。
一方、空母に乗船した新華社記者は感激に浸っている様子だった。
中国版ツイッターの「微博」に
「空母は3回汽笛を鳴らした後、順調に海へと出た。港を抜けると霧が晴れ、雲が消え、大連の輝かしい太陽が昇った」
と書いた。
これに先立ち、遼寧省海事局は9日午後、大連西側の黄海（韓国名・西海）に南北22カイリ（40.74キロ）、東西13.25カイリ（24.54 キロ）の航海禁止区域を設定した。
期間は10日午前0時から14日午後6時までの5日間とした。
北京の海軍専門家は
「航海禁止区域の範囲が狭いため、 4－5日にわたり、エンジン、発電機、排水ポンプなど運航に必要な基本的な機能をチェックするのではないか」
と分析した。
中国初の空母は、旧ソ連が建造途中で放棄したもので、1998年に2000万ドル（約15億円）で中国に譲渡された。
中国は02年に同空母を大連港に移し、これまで改造作業を進めてきた。
中国初の空母について、中国内外の軍事専門家は、当面は実戦戦力とはならないとみている。
中国も自ら「研究・訓練用だ」（耿雁生・中国国防省報道官）としている。
しかし、中国が空母保有国への道を歩み始めたという点で、今後は東アジアの軍事力バランスに大きな変化をもたらすとの観測が有力だ。
中国は今回の空母をはじめ、2020年までに空母3隻を保有することを目標に掲げている。
初の空母で得た技術で上海の江南造船所で独自に空母2隻を建造中との外電報道もある。
うち1隻は14年にも進水するとされる。
初の空母が従来型の動力を採用しているのに対し、2隻は原子力空母とされる。
中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員はこのほど、
「空母が戦闘力を持つためには、少なくとも3隻の空母を保有する必要がある。
3隻がそれぞれ作戦、演習、援護を担当しなければ、正常に戦闘力を発揮できない」
と指摘した。
中国が空母3隻を保有すれば、中国海軍の作戦範囲は近海だけでなく、西太平洋、インド洋まで拡大するとみられる。
西側の軍事専門家は、中国がさらに空母を追加保有し、「大洋海軍」へと躍進するとみている。
ロイター通信は最近、米軍の情報幹部の話として、中国が今世紀半ばまでに全世界を傘下に収める海軍力の確保を計画していると伝えた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 14:31:07
http://www.chosunonline.com/news/20110811000049
中国空母試験航海：北東アジア安保に新局面
【李河遠（イ・ハウォン）記者】 中国初の空母が10日、遼寧省の大連港付近で試験航海を開始した。
中国メディアは同日、「われわれの空母」が午前6時に大連港を出港し、試験航海に入ったと伝えた。
帰港後にも改造や試験が続く見通しだという。
一方、時事通信によると、米海軍の原子力潜水艦「オハイオ」は、中国海軍が海洋防衛ラインと設定しているマリアナ諸島でトマホーク巡航ミサイルの発射演習を行ったという。
オハイオは今月4日、グアム島から240キロ離れたマリアナ諸島の無人島を目標にトマホークを発射し、命中させた。
米海軍は今回の演習について、日本を拠点とする米第7艦隊の戦闘力向上が目的だと説明した。
アジア太平洋の制海権を中国には譲らないいう意思表示とみられる。
台湾も10日、中国の空母を狙った潜水艦搭載型の雄風３型巡航ミサイルを公開した。
台湾はこのミサイルを「空母キラー」と紹介した。
最近北東アジアの安全保障をめぐり、中国の台頭と米国の衰退を指摘する声がある。
米国はこのほど、財政赤字を削減するため、今後10年間で国防費を少なくとも4000億ドル（約31兆円）削減する方針を示した。
これに対し、中国は毎年10％ずつ国防費を増額してきた。
近い将来、米中はアジア太平洋地域の制海権を争うことになるとみられ、韓国の安全保障にも大きな影響を与えそうだ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 14:45:18
http://www.chosunonline.com/news/20110811000053
中国空母試験航海：日本とベトナムの反応は?
【東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員】 中国初の航空母艦（空母）が10日に試験航行を開始したことを受け、中国との領土問題を抱える日本とベトナムが緊張を高めている。
日本では、中国の軍事力拡大に対抗するには空母の保有と核武装が必要だとの主張も出ている。
日本政府は先ごろ発表した「2011年版防衛白書」で、空母の保有により中国海軍の作戦半径が東シナ海と南シナ海だけでなく西太平洋にまで拡大し、軍事バランスが大きく変化する懸念もあると、強い警戒感を示した。
日本政府は、中国の海軍力拡大をけん制する目的で策定した「新防衛大綱」に従い、5年間で潜水艦を16隻から22隻に増やし、新型戦闘機を追加配備する計画だ。
だが、財政赤字に東日本巨大地震までが重なり、国防費がむしろ縮小しており、対応は容易でない状況だ。
日本政府はひとまず、ベトナムやインドとの連携を強め、中国にプレッシャーをかける外交戦に総力を挙げているが、表立った成果は出ていない。
尖閣諸島の領有権をめぐり中国とあつれきを抱えながらも、中国の軍備拡充に事実上、打つ手がない状況を受け、日本では極右派を中心に空母の建造や核武装を訴える声も出ている。
一方、中国との関係が悪化してきているベトナムは、海軍力の強化を掲げるなど積極的な対応に乗り出している。
ベトナムは今年、ロシアから2100 トンクラスの最新型護衛艦2隻の引き渡しを受け、海軍艦隊に配備したことを公表するとともに、自国のニャチャン港をインド海軍に開放する方針を発表した。
インドと連携し、中国をけん制する戦略だ。
これに対し、中国はベトナムとの国境近くで4日から、戦車や装甲車、大砲などを多数動員して軍事演習を行っている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 15:03:54
http://www.chosunonline.com/news/20110811000054
中国空母試験航海：米中二者択一、韓国に迫られる可能性も
中国は米国のミサイル防衛（MD）体制に反対の声を高め
米国は在韓米軍の駐留経費の負担増を求める可能性
【金真明（キム・ジンミョン）記者】 東アジアで中国の軍事力が急速に拡大し、米国の力が弱まりつつある状況下において、韓国は困難な選択を迫られる可能性が高い。
国家安全保障戦略研究所のパク・ビョングァン研究員は
「中国が空母を保有するのは、自国の影響力が及ぶ範囲を拡大させるためであって、中国の空母が西海（黄海）に入る事態が発生したり、実際に配備されるようなことがあれば、韓国にとって直接・間接の脅威となる」
「韓国としては軍事力を拡大する中国と、国防費を減らす米国との間で、二者択一を強いられる可能性が高まっている」
と述べた。
とりわけ米国が推進するミサイル防衛体制や、韓米日3カ国の軍事協力について、中国は露骨に反対の声を強める可能性が高い。
国防研究院国防戦略研究室の朴昌権（パク・チャングォン）室長は、
「何よりも韓米同盟を基軸とする安全保障体制をしっかりと維持した上で、中国との協力関係を確立しながら信頼を築かなければならない」
「北朝鮮と対峙する状況で、中国の軍事力までも韓国にとって脅威とならないよう、周辺の環境をしっかりと管理することが重要だ」
と述べた。
東アジアにおける安全保障環境の変化は、韓国の財政にも大きな負担としてのしかかってくる。
まずは在韓米軍の防衛費を負担するよう米国が求めてくることが予想されるほか、中国の軍事力拡大と米国の力の空白に備えた国防予算の増額も避けては通れない。
また2015年末には戦時作戦統制権の移管も予定されている。
国防大学のパク・チャンヒ教授は
「現在、推進中の国防改革により軍の先進化を達成し、めまぐるしく変化する周辺の環境にしっかりと対応できるよう準備しなければならない」
と述べた。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/12 11:33:58
http://www.chosunonline.com/news/20110812000039
中国空母試験航海：「韓国は潜水艦・ミサイルで対応を」
中国が10日に実施した空母の試験航行について、米国だけでなく、台湾、日本、ベトナムなど近隣国は、中国空母を狙った武器を公開したり、核武装論が浮上したりするなど、デリケートな反応を示している。
対照的に、西海（黄海）を挟んで中国と向かい合う韓国の政府・軍からは11日までいかなる立場表明や反応もない。
ただ、軍内部では中国の空母時代に対応し、韓国の戦略、作戦概念、戦力増強計画を再チェックすべきだとの指摘が出ている。
韓国軍当局は特に、中国の空母に艦載機が搭載され、駆逐艦を伴う空母艦隊が西海に配置された場合、韓国軍の西海への進入が困難になり、韓国領空での作戦も影響を受けると懸念している。
西海だけでなく、韓国の領空全域が中国の空母艦載機の作戦半径に入るからだ。
米空母の作戦半径は1000キロを超えるが、中国の空母の作戦半径は500－800キロとみられる。
主力艦載機になるとみられるスホイ33戦闘機の戦闘行動半径は最長800キロ前後だ。
軍関係者は空母が海域の狭い西海ではなく、離於島、南沙諸島など紛争発生の可能性がある場所に配置され、武力を誇示する可能性が高いと指摘する。
艦載機に対艦ミサイルを搭載し、遠距離から仮想敵国の艦艇を攻撃することができるからだ。
スホイ33は最高速度マッハ2.5－3.5で、射程距離 110－120キロのKh-31、Kh-41超音速空対艦ミサイルを発射できる。
専門家は、韓国軍も潜水艦や空母を攻撃する能力を備えた超音速対艦巡航ミサイルの戦力を強化すべきだと主張する。
韓国国防研究院の朴昌権（パク・チャングォン）責任研究委員は
「中国海軍の対潜水艦作戦能力はまだ弱いため、潜水艦が空母への対抗手段としては最も効果的だ」
と述べた。
西海は水深が平均40メートルに満たないため、中型、大型の潜水艦ではなく、300－500トンの小型潜水艦が適している。
匿名の韓国軍関係者は
「東海（日本海）など深い海と大洋では、攻撃型原子力潜水艦が威力を発揮するため、原子力潜水艦の保有も進めなければならない」
と指摘した。
音速より速い超音速対艦巡航ミサイルも空母への有力な対抗手段だ。
ロシア製で中国が保有しているサンバーン対艦巡航ミサイルは、最高速度がマッハ2.5以上で、迎撃が困難なため、米空母が最も懸念する兵器の一つだ。
韓国海軍は現在、米国製のハープーン対艦ミサイル、国産の海星対艦ミサイルを保有しているが、速度が音速以下のため、迎撃が比較的容易だ。
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/12 11:29:15
http://www.chosunonline.com/news/20110812000038
中国空母試験航海：米国が懸念表明、中国に説明求める
● 米海軍の空母カールビンソン。世界最大の空母保有国、米国は1982年に就役したカールビンソンをはじめニミッツ級10隻、エンタープライズ級1隻の空母計11隻を保有する。／写真＝米海軍提供
米国務省のヌーランド報道官は11日の定例会見で、中国が初の空母の試験航行を行ったことについて、
「われわれはその装備（空母）の用途と意図を懸念している。
そうした装備がなぜ必要なのか答えてほしい」
と中国に圧力を加えた。
同報道官は「中国は米国のように軍備獲得が透明とは言えない」と指摘した。
中国は10日、遼寧省の大連港付近で同国初の空母の試験航行を開始し、その1人後に米国が正式な外交ルートを通じ、懸念を表明した。
海外領土を持たない中国が攻撃的長距離戦略兵器に属する空母を保有する理由は何かと疑問を投げ掛けた格好だ。
米国は南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる中国と東南アジアの領土紛争で、中国と対立したことがある。そ
れだけに中国の空母保有で北東アジアの軍事的緊張が高まることを懸念している。
中国は11日に官営メディアの報道を通じ、空母が国際社会に脅威を与えないという点を強調した。
環球時報は
「空母は中国の新権力の象徴ではなく、中国のメンツを保つためのものでもない」
と指摘した。
しかし、専門家は中国の空母保有について、台湾、韓半島（朝鮮半島）などで地域紛争が起きた際、米国の介入を抑止するとともに、国家的なプラウドを高める狙いがあるとみている。
ソウルデジタル大のオ・ギュヨル教授は
「台湾との紛争や北朝鮮での突発事態で米国と軍事的に対立した場合、中国は米国の圧倒的な軍事力を限られた地域でもコントロールすることを狙う戦略を取ろうとしている。
そのために空母が必要だと判断したはずだ」
と分析した。
中国海軍の空母保有は、「大洋海軍」を目指す上での足掛かりとも言える。
中国人民解放軍は東シナ海、南シナ海一帯を自国の統制下に置くべきだとの考えを持っており、それを守る大洋海軍を建設するため、空母や潜水艦を建造しているとの見方だ。
空母には象徴性もある。
高麗大のキム・ソンハン教授
「中国が真に大国としての地位を追求しているとすれば、名実ともに二大国と呼ばれるためには、長距離の戦力投射能力を持たなければならない。
軍事大国になるために空母程度は持つべきだ考えたのではないか」
と分析した。
外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は
「胡錦濤、習近平の両氏ら中国指導部は、毛沢東、鄧小平の両氏ら前世代の指導者に比べ軍に対する統制力が弱いため、軍の要求をけん制する力を欠く。
中国が日本と釣魚島（尖閣諸島）の領土紛争を起こしたり、韓米による西海（黄海）での合同演習に反対したりするのは、中国指導部が中国軍による要求や論理に対して弱い点を示している」
と語った。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/12 11:36:14
http://www.chosunonline.com/news/20110812000040
【社説】中国の空母と北の砲撃に脅かされる韓国
北朝鮮の朝鮮人民軍は10日午後1時と夜7時46分の2回、西海（黄海）の延坪島周辺海域に計5発の海岸砲を打ち込み、うち2発は北方限界線（NLL）南側の韓国側に落下した。
北朝鮮がNLL周辺に砲撃を行うのは、昨年11月の延坪島砲撃事件以来のことだ。
一方、韓国政府はこの日、北朝鮮による2回の砲撃の間に当たる午後3時ごろ、乳幼児用の離乳食やインスタントラーメンなど、総額50億ウォン（約3億5600万円）相当の洪水被害者支援物資を送るという内容の通知文を、北朝鮮に送付した。
北朝鮮が海上で挑発行為を行っている間に、韓国政府は北朝鮮に支援を表明したわけだが、これは何か特別な意図があってのことなのか、あるいは砲撃の報告が関連部処（省庁）に伝わらず、砲撃の事実を知らない状態で通知を送ってしまったのか、国民としては非常に気になるところだ。
最近では、北朝鮮が国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官を暗殺するため実行犯を韓国に送ったという情報が伝えられ、また他にも韓国の要人を狙ったテロを計画しているとの話も流れている。
さらに北朝鮮は、現代峨山が2002年から50年間にわたり、金剛山観光事業を独占できるように取り決めた契約を一方的に破棄し、先月には米国の韓国系実業家との間で、この事業を委任する覚書を取り交わした。
これは財産権を一方的に無視した差し押さえともいうべき暴挙だ。
また、それ以上に理解できないのは北朝鮮が挑発を行った時期だ。
現在、韓国政府は6カ国協議再開に向け、硬直状態にある南北関係を融和ムードに持って行くため、政策の転換を模索しているからだ。
このように北朝鮮が理解し難い突発行動を繰り返す一方、中国も空母の試験航海を10日から渤海湾で開始した。
中国は1998年にウクライナからソ連製の空母を購入してノウハウを積み上げ、その上で2020年までに作戦、訓練、後方支援をそれぞれ担当する3隻の空母部隊を立ち上げる計画で、さらに原子力潜水艦の建造もすでに開始しているという。
中国は今年1月には第5世代のステルス戦闘機「殲－20」の試験飛行にも成功した。
中国は国防予算を別の予算に組み替えているため、公表された軍事費だけでは中国の軍事力の正確な規模を把握することができない。
世界各国の複数の研究所は、中国の軍事費について「1988年までは毎年5%程度の伸びにとどまっていたが、89年以降20年以上連続して2桁の伸びを維持している」と推測している。
今年の中国の軍事費は900億ドル（約6兆9200億円）ほどだが、これが2020年には3300億ドル（25兆3600億円）規模にまで膨れあがるとの予測もある。
今年の米国の国防予算はおよそ7000億ドル（約54兆円）だが、米議会は今後10年間で国防予算を総額4000億ドル（約31 兆円）削減することとし、さらに今年末までに予算削減規模に対する与野党合意が引き出せない場合、この10年の国防費を6000億ドル（約46兆円）追加で削減することにした。
つまり最悪の場合、米国の国防予算は今後10年間で1兆ドル（約77兆円）削減され、10年後には国防予算が6000億ドルにまで減ることもあり得るということだ。
現在、米国と中国の軍事費はおよそ10倍の差があるが、10年後にはその差が2倍前後にまで縮まることになる。
米国の軍事力がこのように徐々に衰退し、中国の軍事力が急速に強大化した場合、東アジア、特に西海（黄海）や東シナ海周辺は、米国の覇権維持と中国の太平洋拠点確保という二つの戦略が正面から衝突する場となり、米中の軍事力が直接対峙（たいじ）する地域となる可能性が高まる。
それに伴って米国は、韓国など米軍が駐留する国に防衛費の負担増を、また日本の自衛隊にも空母や原子力潜水艦の建造と空軍力の増強を求め、これまで東アジアで米軍が担当してきた役割を、自衛隊が果たすよう要求することも考えられる。
いずれにしても、東アジアの軍事バランスに大きな変化が訪れるのは避けられないだろう。
11日に統一部（省に相当）主催で開催された南北統一関連のシンポジウムで、複数の国策研究機関は「2031年に統一が実現した場合、1年に必要な統一費用は55兆ウォン（約3兆9200億円）、それに伴う国防費の削減効果は500兆ウォン（約35兆7000億円）に上る」という予想を発表した。
南北統一が実現すれば、韓国が直面する軍事的な脅威が消え去り、それに伴って国防費の負担が減って、統一費用を十分に賄えるということのようだ。
しかし現実に目を転じると、西海には100年ぶりに空母を前面に出す中国の大洋海軍が進出し、また北朝鮮は9カ月ぶりに再び延坪島に砲撃を加え、韓国政府要人の暗殺をも狙っているようだ。
ところが韓国では、これらに対する危機感がないだけでなく、バラ色の未来ばかり口にしている。政府や与野党など政界はもちろん、財界をはじめとする社会の各分野、そして全ての国民が、今こそ厳しい現実に正面から目を向けるべきだ。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2011年 8月 12日 14:09 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_288683
中国が海軍力誇示、空母を試験航行
【北京】中国初の空母が試験航行を開始した。
アジアで優位を保つ米軍に立ち向かい、世界中に広がる自国の経済的利益を守るために一流の海軍国となる上での決定的な瞬間だ。
国営新華社通信のマイクロブログ・サービスによると、空母は10日朝に大連港を出港、汽笛を三度鳴らして霧の中を進んでいった。
● 試験航行に出た中国初の空母
しかし全長300メートル余りのこの空母は、完全運用には程遠い状態だ。
ウクライナから購入した空の船体に、新たなエンジンやレーダー、大砲などを装備したものであるが、予備の空母も支援を行う船群もなく、戦闘能力には限界がある。
当面は人員訓練中心の使用となるだろう。
特に艦載機パイロットは、動く甲板上での離着艦訓練が必須である。
中国の空母は、人員約2000人と艦載機50機を収容可能だが、米国の「超大型」ニミッツ級原子力空母に比べると小型だ。
ニミッツ級空母は6250人を収容でき、より多くの燃料や兵器を備えた艦載機を飛ばすことができる。
中国空母は原子力推進型ではなく、ガスタービンか船舶用ディーゼルエンジンを擁しているとみられる。
中国はこの空母の重要性を低く見せようとしており、まだ名前も付けていない。
新華社の10日付の論説記事で「中国が空母を求めることは他国に脅威を与えるものではなく、過度な懸念や被害妄想を抱く必要はない」と主張している。
しかし、この一件は、空母は国力を表すと信じてきた中国国内の人々にも、米国にも、中国との領土紛争に巻き込まれている米同盟諸国にも強力なメッセージを送っている。
米海軍をアジア海域から遠ざけ、インド洋の海上交通路や中東の石油資源など世界中の経済的利益を確保するための力を持ちたい。
そうした中国積年の願望を象徴する出来事である。
そういう意味で今回の試験航行は、世界の大国という歴史的役割を取り戻すと決めた新興国、中国と、1945年以来のアジアでの軍事的優位を維持したい借金国、米国との関係における一つの節目と言える。
中国は、日本を拠点とする「ジョージ・ワシントン」を含め空母11隻を保有する米海軍と肩を並べるつもりはないとしている。
中国人の専門家も、フリゲート艦や駆逐艦、潜水艦、人工衛星などで構成される空母機動艦隊の複雑な動きを習得するには10年程度かかるとみている。
しかし、中国の現役軍人および退役軍人の話によると、同国は2020年頃までに国産大型空母を最大4隻、建造する野望を持っているようだ。
それに中国は昨年、東・南シナ海での領土紛争をめぐって米国とその同盟諸国に対し、より挑発的な態度を示してきた。
米国防総省も、中国空母の重要性を低く見せようとしている。
米当局者の中には、中国の技術力を疑問視する者もいる。
こうした傾向は、先月の高速鉄道事故を受けてより鮮明になった。
その一方で米国は、中国の軍事力強化に対抗するため、旧来の同盟国である日本と韓国はもちろん、インドやベトナムといった新たなパートナーとの防衛協力も強めている。
また、日本やオーストラリアなど複数のアジア諸国は、中国の軍事力強化と米国の防衛費削減により米国の安全保障の傘が崩れることを恐れ、兵器を拡充している。
しかし中国政府としては、空母の持つ短期的な影響力よりも、象徴的意味合いのほうが重要だ。
来年の政権交代を前に軍部の支持を取り付けたい共産党指導部にとっては特にそうである。
中国国営テレビは、国家主義的な視聴者に偉業を誇張して伝えるためか、試験航行の映像は一切流さず、代わりにロシアか米国の空母から飛び立つ艦載機とみられる映像を放映した。
新華社の論説記事は、
「1840年のアヘン戦争から1949年の中華人民共和国建国まで、中国は海上から470回以上の攻撃と侵略を受けた」
と論じた。
中国当局者らは、海軍力の拡大は経済的影響力の拡大に歩を合わせたものであり、アデン湾での海賊取り締まりパトロールに参加することで国際社会にも貢献していると主張する。
彼らはまた、国連安保理常任理事国の5カ国（中、米、英、仏、ロ）のうち、空母を実戦配備していないのは中国だけだと訴える。
インドとタイもそれぞれ空母を1隻保有しており、日本はヘリコプター搭載護衛艦を持っている。
人民解放軍の陳炳徳総参謀長は、7月に訪中したマレン米統合参謀本部議長との共同記者会見で、次のように述べた。
「中国は大国で、相当数の船舶を持っているが、どれも小さな船に過ぎない。
この状況は中国の国情にそぐわない」。
1928年に初めて提唱された中国の空母建造計画は、1980年に劉華清・海軍司令官（当時）が米空母「キティホーク」を見学したのを契機に一気に勢いづいた。
今年1月に亡くなった劉氏は自伝のなかで、
「（キティホークの）目を見張る壮大さと近代的な戦闘能力に深い感銘を受けた」
と記している。
中国は1985年、退役したオーストラリアの空母をスクラップとして購入した。
その後1998年と2000年にも中国企業がロシアの小型空母を1隻ずつ入手。
この2隻は現在、遊園地で使われている。
突破口となったのは1998年、ある中国企業が当時「ワリャーク」と呼ばれていた空母を2000万ドルで購入したときだ。
ギャンブルが盛んなマカオ特別行政区に曳航され、洋上カジノとして使われるとの合意がなされていた。
だが、この空母を海軍で使用する計画はすぐに公然の秘密となった。
改修の様子が大連の至る所で丸見えになっており、軍事愛好家らが写真やビデオを頻繁に公開したためだ。
それでも中国はその存在を公式に認めようとしなかった。
先月になってようやく明らかにしたときには、近隣諸国の懸念を和らげようと、「研究、実験、訓練」のために使用すると強調した。
中国国防省に10日、試験航行についてコメントを求めたが返答は得られなかった。
新華社は「長期には及ばない」としたうえで、
「空母は試験航行から戻った後も改修と試験作業を続ける」
と述べるにとどめた。
専門家は、今のところ中国人パイロットが空母から飛び立つ訓練をするとは考えられないが、陸上の模擬飛行甲板を使った練習は既に行われているようだと語る。
中国軍の動向に詳しい『漢和防務評論』誌の香港担当編集者、アンドレイ・チャン氏は、最初の試験航行の目的はエンジンの確認だろうと指摘、今後1～2年にわたり断続的に試験航行が続けられると予想する。
だが、基本的な試験さえ完了すれば、中国領海周辺でパトロールを行ったり、新たな海軍力を友好的な方法で見せつけようと諸外国を訪問したりする可能性もあると専門家は言う。
「米国の空母が香港に来るのなら、中国の空母がカリフォルニアやニューヨークを訪れてもいいのでは」
と、退役した元将官の徐光裕氏は語った。
しかし最も重要なことは、中国にとってこの空母が国産空母開発につながる経験となることだ。
その第1号の建造が既に上海で始まっており、早ければ2012年にも完成する可能性があると指摘する防衛専門家もいる。
中国軍の羅援少将によると、中国も他国と同様、少なくとも3隻の空母が必要だと考えている。
1隻が活動している間、別の1隻は移動中、残りの1隻は港で修理・補給中という態勢を確保するためだ。
ただし、空母1隻を運用するには機動艦隊が必要であり、それをそろえるには少なくとも10年を要し得ると、退役した海軍元少将、Yin Zhuo氏は述べる。
米国海軍大学戦略研究部のアンドリュー・エリクソン准教授は、研究記録のなかで、
「『中国初の空母』は軍事的有用性が非常に限られており、その主な働きは、台頭する大国に威信を与え、軍による基本手順の習得を助け、わずかな力を誇示することであろう」
と指摘している。
記者: Jeremy Page
』
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サムスンがおかしい
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● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 11:17:45
http://www.chosunonline.com/news/20110811000031
「ギャラクシータブ10.1」欧州向け輸出ストップ
サムスン電子が米アップルの特許攻撃で手痛い打撃を受けた。
ドイツ・デュッセルドルフ地裁は9日（現地時間）、サムスンの最新タブレット型パソコン「ギャラクシータブ10.1」がアップルの「iPad(アイパッド）」のデザインを盗用したものだと主張するアップルの仮処分申請を受け入れ、欧州全域でのギャラクシータブの輸入、マーケティング活動の差し止めを決定した。
これにより、ギャラクシータブの欧州市場での販売には急ブレーキがかかる見通しだ。
■アップルの特許攻勢が足かせに
ギャラクシータブは、サムスン電子がアップルの世界的ベストセラーであるiPadに追随するために投入した野心作だ。
サムスンは今月1日から英国、ドイツなど西欧各国で大々的な発売イベントを開催している矢先だった。
サムスンは
「ドイツの裁判所による決定は確定判決ではなく、臨時措置であり、異議申し立てを準備している」
との公式コメントを発表したが、特許紛争でアップル側に主導権を握られ、対応に苦慮している状況だ。
裁判所による再審には4週間程度かかる見通しで、その間は販売への影響が避けられない。
今回の決定は、米国、アジアにも影響を与えるのが現実だ。
既にオーストラリアでは、アップルが特許侵害訴訟を起こし、ギャラクシータブの発売日程が延期された。
■ライバルの芽を摘むアップル
昨年発売された旧型のギャラクシータブ（7インチ級）は270万台を売り上げたが、iPadの販売台数は3000万台を超え、数字の上では勝負にならない。
それでもアップルが訴訟でサムスンをたたくのはなぜか。
それはサムスンの潜在性を恐れたためといえるだろう。
サムスンは昨年第2四半期時点でスマートフォンの販売台数が310万台にすぎなかった。
アップルを530万台も下回っていた。
しかし、サムスンの販売台数は今年第2四半期には6倍以上の1920万台へと急成長した。
アップルとの差はわずか110 万台となった。
アップルの訴訟攻勢は、スマートフォンでの猛追がタブレット型パソコンにも飛び火する前にサムスンの勢いをそぐ狙いが大きい。
英紙デーリー・テレグラフは、ギャラクシータブ10.1をiPad以降、英国で最も良く売れているタブレット型パソコンだと報じた。
アップルの訴訟は、サムスン製品のイメージに打撃を与える強い意図を含んでいるとみられる。
各国の消費者は
「ギャラクシータブに何か問題があるのではないか」
と考え、購入を手控える可能性がある。
仮処分申請だけでもアップルはある程度目的を達成した格好だ。
iPadの強力な対抗馬と目されるギャラクシータブが敗北すれば、米グーグル主導の「アンドロイド」陣営も決定的打撃を受けることになる。
グーグルはサムスン、モトローラ、宏達国際電子（HTC)などスマートフォンメーカーにOSを無料提供し、急速に勢力を伸ばした。
チヒョン国際特許法律事務所のオ・ビョンソク代表弁理士は
「ドイツや米国はデザイン、ビジネスモデルなど特許保有者の権利を幅広く認める傾向がある。
サムスンがアップルに巨額の賠償金を支払うことになれば、アンドロイドの生態系自体が揺らぎかねない」
と指摘した。
アップルは、サムスンのスマートフォン「ギャラクシーS」とタブレット型パソコンの「ギャラクシータブ」がiPhoneやiPadのデザインや作動方式を盗用したと主張している。
角が丸い四角形のアイコンを採用した点、本体を銀色の帯で縁取りした点、アイコンを画面に配列した点などだ。
サムスンは
「こうしたデザインは特許というよりも、業界で一般的に用いられているものだ」
と反論した。
■欧州全体に影響を与える独判決
ドイツの地方裁判所による決定が欧州全体に影響を与えるのは、欧州連合（EU)の加盟国が特許条約を結んでいるためだ。
同条約はある国で下された判決が加盟27カ国全体に適用されると定めている。
連邦制の米国でも州ごとに独立した法体系があるが、特許と関税に関しては連邦法に従うことになっている。
EUはまた、特定の加盟国で取得した特許を加盟国全体に適用する案も検討中だ。
国ごとに特許申請を行う必要はなくなる。
特に独デュッセルドルフ地裁は特許保有者に好意的で、欧州での特許関連訴訟の半分が同地裁で行われているという。
』
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朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 11:18:22
http://www.chosunonline.com/news/20110811000033
サムスン電子「実際の訴訟では勝てる」
特許人材450人擁するもアップル社の攻撃に虚を突かれる
今年4月にアップル社と特許訴訟を始めて以来、サムスン電子はずっと勝利を確信してきた。
サムスン電子のある幹部は
「うちが持っている特許は米国だけで2万7000件。
アップル社との特許争いで負けることはない」
と豪語していた。
専門担当組織であるIPセンター（Intellectual Property Center）に「特許戦士」が450人いるほか、昨年後半から既にアップル社が訴訟を起こすものと予想し準備してきたため、「『すき』があるわけはない」と思っていたのだ。
特に、今年初めには、ノキアとの特許争いを勝利に導いたことで知られる米クアルコム本社の副社長を技術分析役員として迎え入れ、陣容をさらに整えた。
しかし、アップル社は訴訟開始から4カ月にしてサムスン電子の「すき」を見つけた。
仮処分申請手続きが比較的簡単なドイツで、デザインを集中攻撃したのだ。
特許に詳しい関係者の話では
「ドイツの裁判所は、申請者が被害を受ける蓋然（がいぜん）性があると判断すれば、証拠が多少不十分でも仮処分申請を受け入れるケースが多い」
という。
ただし、本訴訟の決定が覆れば、仮処分期間中に発生した損害を補償しなければならない。
サムスン電子関係者は
「後に補償金を支払ってもいいという覚悟で、アップル社は思い切った攻撃をしてきた。
正直、うちは一発食らった」
と話す。
サムスン電子は10日、
「ドイツの裁判所の決定は一時的な措置なので、実際の訴訟ではうちがまた勝てる」
という公式見解を明らかにした。
しかし、内部では
「これでまた特許料を取られるのでは」
と懸念する声も上がっている。
サムスンは先月、米スペンション社に1600億ウォン（約113億円）を支払うことになったのをはじめ、この1年間で1兆ウォン（約708億円）以上の特許料を支払った。
今回の訴訟でサムスン電子を敗北させた人物は、アップル社の特許訴訟専門家ブルース・シーウェル上級副社長だ。
彼は、インテル社で反独占訴訟や特許訴訟を担当していたが、2009年にアップル社にスカウトされた。
韓国ではアップル社が国内1位の法律事務所「キム＆チャン」を、サムスン電子は法務法人「広場」を選任、法廷での攻防を繰り広げている。
』
最近のサムスンの動きはおかしい。
ガムシャラというか、捨て身というか、猪突猛進というか、周りを見ながらグローバルな商売をしていくという視点が欠けている。
韓国経済は昨年がピークで、これからいろいろな負の遺産が吹き出てきそうな気がする。
見かけ上は好調に見えるが、どうもなにかおかしいようだ。
その負を表面化させないように、何がなんでも「前進前進、また前進」といった戦略
をとるしか打つ手がなくなってきているような感じがする。
デザインが似ているなんてことは、設計段階でうまくやればどうにでもなることである。
それをやらずに、パクリと言われるほどに似た形にしてしまうというのは、基本的にどこかの歯車がおかしくなっている
ということのように思えるのだが。
将来多大の損失を被るのではないか、という危惧をいだくことすらできないほどに切羽詰まっていたのだろうか。
サムスンはヤバイかもしれない。
ちょうどソニーがアメリカ資本の手にわたって、日本企業の看板を下ろしたように、そういう日がサムスンにも近づいているのかもしれない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/12 07:35:59
http://www.chosunonline.com/news/20110812000000
LG電子とソニー、特許紛争で提訴取り下げ
LG電子は11日、ソニーとの特許侵害訴訟に関連し、クロスライセンス契約を結び、提訴を互いに取り下げることで合意したと発表した。
両社はクロスライセンス契約も結んだが、合意に基づき、具体的な内容は公表しなかった。
ソニーは昨年12月、携帯電話に関する同社の特許技術をLG電子が無断使用したとして、米国際貿易委員会（ITC）と連邦裁判所に提訴。
これに対抗し、LG電子も今年2月、ソニーがデジタルテレビ、ブルーレイディスクプレーヤーなどでLGの特許を不当に使用したとして欧米で提訴していた。
』
ソニーという会社はすでに日本の会社ではなくなっている。
日本資本の参加はほんの僅かでしかない。
ニッサンがフランスの車会社になったのと同じである。
よって、特許紛争をどう考えるかは日本の役員の判断ではなくなっている。
ソニーのトップ株主はアメリカの金融資本であり、この金融役員が争ったほうがいいのか、手打ちにしたほうがいいのか決めたのだろう。
金融資本というのは、もっとも短期的に利益の上がる方はサイコロを振るものであり、 もし、ソニーが儲からない会社になったらさっさと企業売却してしまう組織である。
あまり、企業に対する愛着のない組織であり、アップルあたりと比べるとそのへんが経営的にドライである。
LGはそういう金融資本と上手に商売をやっていきましょうという姿勢をもっている。
相手と法的に争い白黒をつけようというのは国際的商売だけでなく一般商法からいってもやるべき手段ではない。
どちらもそこそこにうまくやっていきましょうというのが普通である。
LGはそこのところを心得ており、引き際や妥協点をもっている。
が、サムスンはそれをやろうとしない。
なにかおかしい。
あえて理由を詮索するなら2つある。
①．驕りが出て傲慢になっているか
②．ゆとりが失わるような状況に陥っているか
である。
『
2011年08月11日10時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/707/142707.html?servcode=100§code=120
【時視各角】Ｓ級天才を蹴ったサムスン
李秉喆（イ・ビョンチョル）三星（サムスン）会長は人材に対する欲が強かった。
７０歳代の高齢経営者は２０歳代初めの孫正義氏を見て、ひと目で‘モノ’であることを確信した。
在日同胞２世の孫氏が米バークレー大学に留学していた時代の話だ。
李会長は米国にいた婿の鄭在恩（チョン・ジェウン）三星電子代表（現新世界名誉会長）に対し、
「孫君が三星にとってどんな力になるか調べなさい」
と命じた。
鄭代表は孫氏に会ってみたが、特別な印象はなかったという。
後に孫氏がインターネット分野で常勝疾走すると、「李秉喆会長は人を見る目が格別だ」と話した。
この時に結ばれた三星と孫正義社長の美しい縁は今でも続いている。
最近、孫社長は時々、李会長の孫である李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子社長とゴルフをしながら経営の話を交わしている。
三星の人材欲は受け継がれているようだ。
李健煕（イ・ゴンヒ）三星電子会長は先日、先進製品比較展示会でまた「Ｓ（スーパー）級天才を必ずつかめ」と強調した。
三星は「Ｓ級人材」を迎え入れようと毎年５０回ほど専用機を飛ばすという。
スティーブ・ジョブズのアップルに刺激され、天才に対する渇望がさらに強まったのかもしれない。
しかし本当にそうだろうか。
最近、米アマゾンのベストセラー『Ｉｎ Ｔｈｅ Ｐｌｅｘ』を読むと首をかしげてしまう。
グーグルの話を扱ったこの本には‘アンドロイドの父’アンディ・ルービンが０４年に三星電子を訪問した場面が出てくる。
世界スマートフォン市場を分け合うアンドロイドの地位を考慮すれば、ルービンはジョブズに次ぐ天才ともいえる。
ルービンは「自費で航空券を購入した」とし、自分の足で開発したばかりのアンドロイドを売るために三星電子を訪ねた。
当時の状況についての記憶も鮮明だ。
「同僚と２人でジーンズ姿で巨大な会議室に行った。
青いスーツ姿の幹部２０人が壁に沿って両側に並んでいた。
三星の本部長（ルービンは実名の代わりにＤｉｖｉｓｉｏｎ ｈｅａｄと表現）が入ってきて一斉に着席した（ルービンには韓国特有の企業文化が印象深かったようだ）。
プレゼンテーションを見守った本部長は豪傑笑いをした。
『あなたの会社は８人が働いているのかね。私たちはそっちに２０００人いるが…』。
全く称賛はなかった」。
価格を尋ねる前に交渉は決裂した。
翌年グーグルはアンドロイドを５０００万ドルで買収した。
その直後、１６億５０００万ドルを注ぎ込んだユーチューブの買収に比較すると、どれほどの‘安さ’か分かる。
もちろん三星にも言い分はあるだろう。
スマートフォンが登場する３年前、それもＯＳ（基本ソフト）を無料で与えるという新生ベンチャーを誰がすんなりと信じるだろうか。
職員８人のシリコンバレーの若造を世界的な巨大企業である三星電子の本部長が会ったことだけでも大変なことかもしれない。
もし三星がアンドロイドを買収していたとすれば、現在のように世界的にヒットしていたかどうか分からない。
しかし否定できない事実は、グーグルが未来を見据えながら果敢に投資した半面、三星は自分の足で訪れてきた貴重なビジネスチャンスを蹴飛ばしたという点だ。
後悔してもどうしようもない。
人材を見る目が両社の運命を分けたのだ。
いま三星はグーグルのアンドロイドにすがっている。
ルービンは三星電子のギャラクシーフォンが市場に発表される度に「立派にできている」と背中をたたく大物になった。
アップルの頭脳、心臓はジョブズだ。
ジョブズが復帰した後、アップルの株価は１４年間で７０倍に上がった。
ついにエクソンモービルを抜いて時価総額も世界１位になった。
一人の偉大な天才が世の中をひっくり返す奇跡が目の前で起きているのだ。
その間、三星のスローガンは
「人材第一」から「一人の天才が十万人を養う」
に整えられた。
しかし孫正義とルービンの例を見ると、果たして三星の人を見る目は３０年前より良くなっているのだろうか。
人材観は進化しても、人を見る目は退化しているのかもしれない。
』
サムスンには次の人材がいないということか。
よってコピー主義となり、今を守る姿勢に特化してしまうということだろうか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/14 08:39:48
http://www.chosunonline.com/news/20110814000020
【コラム】韓国がアップル・グーグルを超えて生き残るには
韓国のIT（情報技術）産業は今、重大な危機を迎えている。
半導体、液晶パネル、携帯電話端末のすべてで業績が悪化し、企業の最高経営責任者（CEO）からは「全く思い通りにはならない」とのため息が漏れる。
韓国の輸出に占める割合も15年ぶりに30％以下に落ち込んだ。
代表格のサムスン電子の株価も下落傾向だ。
海外の視線も冷ややかだ。
外資系IT企業の幹部からは、製造業にばかり執着する韓国の弱点を指摘する声も出ている。
一方、米シリコンバレーには勢いがある。
過去1年間で営業利益、売上高をいずれも2倍以上に引き上げたアップルには恐ろしささえ感じる。
通信機器さえ取り付ければ、時計も眼鏡もモバイル機器になる「アイクラウド」というコンセプトまでつくり出した。
検索サイト大手で、スマートフォン用の基本ソフト（OS)である「アンドロイド」まで開発したグーグルにも驚かされる。
米ニューヨーク・タイムズは今年5月、ネットユーザーが人脈を広げ、写真や映像をシェアするフェイスブック、ツイッター、リンクトインなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)を手がける企業の価値が急上昇していると伝えた。
フェイスブックは来年上場すれば、時価総額が1000億ドル（約7兆8000億円）を超えるとみられる。ボーイング、フォード、ホンダを上回る規模だ。
果たして韓国にはアップルやグーグルを超えるパワーがあるのか。
良質な商品のみを作ればよかった時代には「ファスト・フォロワー（迅速な追随者）」でも生き残ることができた。
不良品を減らし、コストを削減する数字上の競争でトップに立つこともできた。
半導体がそうだった。
しかし、現在は状況が異なる。
文化、教育、娯楽は誰もが望む無形資産だが、最近はそれが融合する形で「ビジネス効率極大化競争」をリードしている。
「iPod（アイポッド）」に音楽愛好家が熱狂し、「iTunes（アイチューンズ）」に知識人がさまざまな声を上げた。
不幸にも韓国にはそうした文化的、経済的資産がない。
しかし、だからといって、悲観する必要も、あきらめる必要もない。
呼吸を整えて、陣形を整えよう。選択は多くないので、むしろ楽な面もある。
アップルを超える「韓国版IT生態系」を構築し、その中に全世界のモバイル消費者を引き込まなければならない。
李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長、具本茂（ク・ボンム）LG会長、李錫采（イ・ソクチェ）KT会長、ハ・ソンミンSKテレコム社長ら代表ランナーが総力戦で臨まなければならない。
「グーグルの製品を世界の人々が一日に二度使う歯ブラシのような存在にする」と語ったグーグルのラリー・ページ最高経営責任者（CEO）の意欲を上回るような起業家精神が燃え上がらなければならない。
久夛良木健ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）前名誉会長は
「IT産業の競争力は、機器の大量生産能力から大量の情報処理能力への変わりつつある。
韓国の半導体産業は人件費が安い中国に持っていかれるかもしれない。
韓国はアップルより進んだものに挑戦しなければ生き残れない」
とのメッセージを我々に送った。
平昌冬季五輪誘致が新たな10年間の目標を提示した。
韓国のITが「国の成長動力」だというプライドを捨てることはできない。
少なくとも10年間の中長期目標を立て、一歩ずつ前進すれば、世界的な競争で何とか生き残った韓国の姿を確認できるはずだ。
』
コピーでやっていかれる時代は過ぎた、というより中国にもっていかれたということだろう。
いまのところトラブル続きだが、もう新幹線は古い資産だ。
日本はいま、リニアの時代に入っているということであろう。
アップルのコピーだけでは、明日は見えてこない、それを超える何かをしないとサムスンの明日は危ない。
それができない状態に陥っているため、アップルと死闘を演じることになっていまっているのかもしれない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/19 07:38:17
http://www.chosunonline.com/news/20110819000003
サムスンにアンドロイド買収提案？ 関係者が反論
グーグルのスマートフォン（多機能携帯電話端末）事業部で総責任者を務めるアンディ・ルービン上級副社長と韓国のサムスン電子、LG電子が、過去の真実に関する攻防を繰り広げている。
ルービン氏は2003年にスマートフォン用基本ソフト（OS）を開発するアンドロイド社を設立し、05年に事業をグーグルに譲渡。
その後、グーグルでOS事業を率いている人物だ。
サムスン電子の李基泰（イ・ギテ）元社長（延世大教授）は18日、ルービン氏がグーグルに対してよりも先に、サムスン電子にアンドロイド社の譲渡を提案したが、李元社長が拒否したという説は事実と異なると主張した。
グーグルの事情に詳しいスティーブン・レビー氏は著書『イン・ザ・プレックス』で、ルービン氏が2004年にサムスン電子を訪問し、アンドロイド社の譲渡を提案したが、担当事業部長が
「あなたの会社は社員が8人だが、うちではその分野だけで2000人が働いている」
と述べ断ったとされる。
当時携帯電話事業部長だった李氏はこのほど
「本に書かれた内容は事実ではない。
ルービン氏は当時、デンジャーという社名のデザイン会社の副社長として訪ねてきて、携帯電話のデザインを購入するよう提案してきた。
既に自社で開発し、特許まで保有している技術だったので、提案を断った」
と述べた上で「アンドロイドの話は全く聞かなかった」と主張した。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、匿名の情報提供者の話として、ルービン氏が07年半ば、LG電子に世界初のアンドロイドOS搭載携帯電話端末の開発を提案したが、拒否されたと報じた。
同紙によれば、LG電子が提案を拒否したため、ルービン氏は台湾の宏達国際電子（HTC）と接触し、HTCが世界初のアンドロイド携帯「G1」を発売す るに至ったという。その後、HTCは成長を続け、今年6月現在、米国のアンドロイド搭載スマートフォン市場でシェア首位に立っている。
これについて、LG電子は
「事業パートナーの発言には言及しないという業界の不文律を守りたい」
としてコメントを避けた。
しかし、当時の関係者は「そんな提案は受けていない」と語った。
業界からはLG電子関係者の主張に説得力があるとの声が聞かれる。
HTCがG1を発売したのは2008年10月だ。短期間に携帯電話端末を開発してきた韓国メーカーでも、新製品の開発から発売まで通常1年半がかかる。
業界関係者は
「07年半ばにLG電子が提案を断って以降に、HTCが開発に着手したとすれば、翌年10月に商品を発売するのは容易ではなかったはずだ」
と指摘。
さらに、アンドロイドは試作品の段階だったため、商品化にはさらに時間を要したはずだとして、米紙の報道内容に疑念を呈した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/20 08:16:39
http://www.chosunonline.com/news/20110820000003
サムスンとアップルの特許紛争拡大、主力事業にも影響
米IT専門メディアのシーネットによると、米アップルは19日までに、欧州の裁判所に対し、サムスン電子が自社製品を販売している欧州地域にすべての販売店から14日以内にタブレット型パソコン「ギャラクシータブ」と携帯電話端末を撤去することを求める新たな訴えを起こした。
アップルとサムスン電子の知的財産権紛争はさらにエスカレートした格好だ。
両社の特許紛争が激しさを増すや、影響がサムスン電子の主力事業である半導体、液晶パネル分野にも及びかねないという分析が出始めている。
ロイター通信は19日、アップルがサムスン電子と競合関係にあるシャープの液晶パネル工場設置に10億ドル（約7600億円）を投資する可能性があると報じた。
液晶パネル市場のシェア（第2四半期）は、サムスン電子が27.6％で首位、シャープが5.9％で6位となっている。
しかし、アップルがシャープの液晶パネル工場に投資すれば、シャープのシェアが短期間に急上昇する可能性がある。
アップルとの対立は、サムスン電子を代表する半導体分野にも影響を与える見通しだ。
アップルは世界のフラッシュメモリー生産量の半分を購入する大口顧客だ。
フラッシュメモリーでシェア首位のサムスン電子にとっては、アップルとの対立が足かせとなる。
』
アップルと事を構えるとき、こうなることは予想の範疇に入っていたはずである。
それでもやった。
ということは、アップルなしでもサムスンはやっていけるという目論見があったのだろう。
それはまだ形にとって現れていない。
アップルにとってサムスンはなくてもいい存在である。
では、サムスンにとってアップルとは？
絶対に必要な存在なのだろうか？
それとも、あってもいいしなくてもいい存在なのだろうか？
『
2011年08月21日08時00分 提供：ハンギョレ新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5799207/
三星電子 70万ウォン台 崩壊など 国内証券市場 看板株‘グラグラ’
韓国の看板企業 三星電子の株価が2年ぶりに70万ウォン台を割り込む屈辱にあった。
19日、三星電子は68万ウォンで締め切られ
２日間で9.8%墜落し52週ぶりの最低価を記録した。
これに伴い、韓国産業の中心軸が大きく揺れているという憂慮が出ている。
今年1月28日に100万ウォンを突破しグローバル企業にそびえ立った三星電子
が世界景気鈍化と情報技術生態系の変化で
重要な分かれ目に立った
のだ。
専門家たちはグローバル情報技術(IT)業界を揺るがしている
‘モバイル ビッグバン’に三星電子がまともに応戦できない場合、
競争力を失うこともありうるという憂慮を示した。
アップルとグーグルがスマートフォンとモバイルOSで成功的な変身をした状況で、うわべのハードウェアだけに安住するならば、天下の三星でも押し出されざるをえないということだ。
特にグーグルのモトローラ引き受けにより、ハードウェア部門の依存度を低めなければならない課題が急迫している。
この日、国内時価総額上位5種目で失われた金額は16兆ウォンを越えた。
去る1日基準で総上位10銘柄のこの日までの変化を調べれば、
三星電子は128兆1504億ウォンから100兆1635億ウォンに縮んだ。
2等株の現代自動車は1兆4318億ウォンが失われた。
現代モービスは1兆117億ウォン、
LG化学は1兆1398億ウォンが蒸発した。
同じ期間に情報技術業種の墜落はさらに衝撃的だ。
ハイニクスは市価総額14位から21位に7階段も下がった。
LG(16位→25位),LG電子(21位→29位),LGディスプレイ(30位→39位)も大きく押し出された。
韓国証券市場の下落幅が世界的にとりわけ高い理由は、これら情報技術産業の比重が高いためだ。
韓国の代表企業らの下半期実績展望はさらに暗い。
米国とヨーロッパの景気鈍化により輸出依存度が高い企業と景気に敏感な情報技術業種が打撃を受けると見られる。
証券会社は三星電子の第3四半期営業利益展望値を最近 4兆1674億ウォンから3兆8400億ウォンに7.86%低く捉えた。
半導体価格急落などの余波で三星電子は第3四半期より4分期実績がさらに悪くなると予想される。
大宇証券 ソン・ジョンホ研究員は
「三星電子の場合、アップルとの競争深化で善戦しているスマートフォンの収益性まで下がる可能性がある」
と展望した。
LGイノテックの第3四半期実績展望値も13.20%下方修正され、ハイニクスは第3四半期はもちろん今年全体でも赤字転換されかねないという憂慮まで出てきている。
』
「サムスンがおかしい」
と思ったら、たった10日で暴落してしまった。
やはり、内部的になにかおかしい要素を含んでいるということだろう。
それが、グーグル問題で一気に吹き出てきたようだ。
『
2011年08月22日10時30分 [ⓒ 中央日報日本語版] comment4mixihatena0
http://japanese.joins.com/article/998/142998.html?servcode=300§code=300
＜三星ｖｓアップル＞特許訴訟 ９カ国で１９件を進行中
知的財産権の専門家フロリアン・ミュラー氏は２０日、特許専門ブログ「ＦＯＳＳ Ｐａｔｅｎｔｓ」で北米、欧州、アジア、オセニアの４大陸で三星（サムスン）電子とアップルの特許訴訟をすべて調べた結果、訴状提出を基準に現在９カ国・１２裁判所で１９件が進行中であることが分かったと明らかにした。
ミュラー氏の集計によると、北米では米国４件、欧州ではドイツ２件、英国１件、フランス１件、イタリア１件、オランダ２件、アジアでは韓国２件、日本４件、オセアニアではオーストラリア１件など。
』
サムスンが転けたら、韓国はどうなるのだろう。
中国資本が買収に入るか。
その可能性は大きくある。
IBMのパソコン部門は中国に買収され「レノボ」になった。
サムスンが買収されると韓国にはLGしかなくなる。
韓国のシステムを見ると現代起亜でみるように、一業種一社
がいいのかもしれない。
とすると、
サムスンの身売りは結構、早い時期にある
かもしれない。
もしかすると、サムスンはそこまでボロボロになっているのかもしれない。
この捨て身というか玉砕というかそんな感じのする
強硬な対アップル訴訟を見ると、そう思えてくる。
政府がサムスンへの援助を見限っているということかもしれない。
ためにガムシャラに突っ込むしか残された道がない
ということもある。
_
● 朝鮮日報より
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 11:17:45
http://www.chosunonline.com/news/20110811000031
「ギャラクシータブ10.1」欧州向け輸出ストップ
サムスン電子が米アップルの特許攻撃で手痛い打撃を受けた。
ドイツ・デュッセルドルフ地裁は9日（現地時間）、サムスンの最新タブレット型パソコン「ギャラクシータブ10.1」がアップルの「iPad(アイパッド）」のデザインを盗用したものだと主張するアップルの仮処分申請を受け入れ、欧州全域でのギャラクシータブの輸入、マーケティング活動の差し止めを決定した。
これにより、ギャラクシータブの欧州市場での販売には急ブレーキがかかる見通しだ。
■アップルの特許攻勢が足かせに
ギャラクシータブは、サムスン電子がアップルの世界的ベストセラーであるiPadに追随するために投入した野心作だ。
サムスンは今月1日から英国、ドイツなど西欧各国で大々的な発売イベントを開催している矢先だった。
サムスンは
「ドイツの裁判所による決定は確定判決ではなく、臨時措置であり、異議申し立てを準備している」
との公式コメントを発表したが、特許紛争でアップル側に主導権を握られ、対応に苦慮している状況だ。
裁判所による再審には4週間程度かかる見通しで、その間は販売への影響が避けられない。
今回の決定は、米国、アジアにも影響を与えるのが現実だ。
既にオーストラリアでは、アップルが特許侵害訴訟を起こし、ギャラクシータブの発売日程が延期された。
■ライバルの芽を摘むアップル
昨年発売された旧型のギャラクシータブ（7インチ級）は270万台を売り上げたが、iPadの販売台数は3000万台を超え、数字の上では勝負にならない。
それでもアップルが訴訟でサムスンをたたくのはなぜか。
それはサムスンの潜在性を恐れたためといえるだろう。
サムスンは昨年第2四半期時点でスマートフォンの販売台数が310万台にすぎなかった。
アップルを530万台も下回っていた。
しかし、サムスンの販売台数は今年第2四半期には6倍以上の1920万台へと急成長した。
アップルとの差はわずか110 万台となった。
アップルの訴訟攻勢は、スマートフォンでの猛追がタブレット型パソコンにも飛び火する前にサムスンの勢いをそぐ狙いが大きい。
英紙デーリー・テレグラフは、ギャラクシータブ10.1をiPad以降、英国で最も良く売れているタブレット型パソコンだと報じた。
アップルの訴訟は、サムスン製品のイメージに打撃を与える強い意図を含んでいるとみられる。
各国の消費者は
「ギャラクシータブに何か問題があるのではないか」
と考え、購入を手控える可能性がある。
仮処分申請だけでもアップルはある程度目的を達成した格好だ。
iPadの強力な対抗馬と目されるギャラクシータブが敗北すれば、米グーグル主導の「アンドロイド」陣営も決定的打撃を受けることになる。
グーグルはサムスン、モトローラ、宏達国際電子（HTC)などスマートフォンメーカーにOSを無料提供し、急速に勢力を伸ばした。
チヒョン国際特許法律事務所のオ・ビョンソク代表弁理士は
「ドイツや米国はデザイン、ビジネスモデルなど特許保有者の権利を幅広く認める傾向がある。
サムスンがアップルに巨額の賠償金を支払うことになれば、アンドロイドの生態系自体が揺らぎかねない」
と指摘した。
アップルは、サムスンのスマートフォン「ギャラクシーS」とタブレット型パソコンの「ギャラクシータブ」がiPhoneやiPadのデザインや作動方式を盗用したと主張している。
角が丸い四角形のアイコンを採用した点、本体を銀色の帯で縁取りした点、アイコンを画面に配列した点などだ。
サムスンは
「こうしたデザインは特許というよりも、業界で一般的に用いられているものだ」
と反論した。
■欧州全体に影響を与える独判決
ドイツの地方裁判所による決定が欧州全体に影響を与えるのは、欧州連合（EU)の加盟国が特許条約を結んでいるためだ。
同条約はある国で下された判決が加盟27カ国全体に適用されると定めている。
連邦制の米国でも州ごとに独立した法体系があるが、特許と関税に関しては連邦法に従うことになっている。
EUはまた、特定の加盟国で取得した特許を加盟国全体に適用する案も検討中だ。
国ごとに特許申請を行う必要はなくなる。
特に独デュッセルドルフ地裁は特許保有者に好意的で、欧州での特許関連訴訟の半分が同地裁で行われているという。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/11 11:18:22
http://www.chosunonline.com/news/20110811000033
サムスン電子「実際の訴訟では勝てる」
特許人材450人擁するもアップル社の攻撃に虚を突かれる
今年4月にアップル社と特許訴訟を始めて以来、サムスン電子はずっと勝利を確信してきた。
サムスン電子のある幹部は
「うちが持っている特許は米国だけで2万7000件。
アップル社との特許争いで負けることはない」
と豪語していた。
専門担当組織であるIPセンター（Intellectual Property Center）に「特許戦士」が450人いるほか、昨年後半から既にアップル社が訴訟を起こすものと予想し準備してきたため、「『すき』があるわけはない」と思っていたのだ。
特に、今年初めには、ノキアとの特許争いを勝利に導いたことで知られる米クアルコム本社の副社長を技術分析役員として迎え入れ、陣容をさらに整えた。
しかし、アップル社は訴訟開始から4カ月にしてサムスン電子の「すき」を見つけた。
仮処分申請手続きが比較的簡単なドイツで、デザインを集中攻撃したのだ。
特許に詳しい関係者の話では
「ドイツの裁判所は、申請者が被害を受ける蓋然（がいぜん）性があると判断すれば、証拠が多少不十分でも仮処分申請を受け入れるケースが多い」
という。
ただし、本訴訟の決定が覆れば、仮処分期間中に発生した損害を補償しなければならない。
サムスン電子関係者は
「後に補償金を支払ってもいいという覚悟で、アップル社は思い切った攻撃をしてきた。
正直、うちは一発食らった」
と話す。
サムスン電子は10日、
「ドイツの裁判所の決定は一時的な措置なので、実際の訴訟ではうちがまた勝てる」
という公式見解を明らかにした。
しかし、内部では
「これでまた特許料を取られるのでは」
と懸念する声も上がっている。
サムスンは先月、米スペンション社に1600億ウォン（約113億円）を支払うことになったのをはじめ、この1年間で1兆ウォン（約708億円）以上の特許料を支払った。
今回の訴訟でサムスン電子を敗北させた人物は、アップル社の特許訴訟専門家ブルース・シーウェル上級副社長だ。
彼は、インテル社で反独占訴訟や特許訴訟を担当していたが、2009年にアップル社にスカウトされた。
韓国ではアップル社が国内1位の法律事務所「キム＆チャン」を、サムスン電子は法務法人「広場」を選任、法廷での攻防を繰り広げている。
』
最近のサムスンの動きはおかしい。
ガムシャラというか、捨て身というか、猪突猛進というか、周りを見ながらグローバルな商売をしていくという視点が欠けている。
韓国経済は昨年がピークで、これからいろいろな負の遺産が吹き出てきそうな気がする。
見かけ上は好調に見えるが、どうもなにかおかしいようだ。
その負を表面化させないように、何がなんでも「前進前進、また前進」といった戦略
をとるしか打つ手がなくなってきているような感じがする。
デザインが似ているなんてことは、設計段階でうまくやればどうにでもなることである。
それをやらずに、パクリと言われるほどに似た形にしてしまうというのは、基本的にどこかの歯車がおかしくなっている
ということのように思えるのだが。
将来多大の損失を被るのではないか、という危惧をいだくことすらできないほどに切羽詰まっていたのだろうか。
サムスンはヤバイかもしれない。
ちょうどソニーがアメリカ資本の手にわたって、日本企業の看板を下ろしたように、そういう日がサムスンにも近づいているのかもしれない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/12 07:35:59
http://www.chosunonline.com/news/20110812000000
LG電子とソニー、特許紛争で提訴取り下げ
LG電子は11日、ソニーとの特許侵害訴訟に関連し、クロスライセンス契約を結び、提訴を互いに取り下げることで合意したと発表した。
両社はクロスライセンス契約も結んだが、合意に基づき、具体的な内容は公表しなかった。
ソニーは昨年12月、携帯電話に関する同社の特許技術をLG電子が無断使用したとして、米国際貿易委員会（ITC）と連邦裁判所に提訴。
これに対抗し、LG電子も今年2月、ソニーがデジタルテレビ、ブルーレイディスクプレーヤーなどでLGの特許を不当に使用したとして欧米で提訴していた。
』
ソニーという会社はすでに日本の会社ではなくなっている。
日本資本の参加はほんの僅かでしかない。
ニッサンがフランスの車会社になったのと同じである。
よって、特許紛争をどう考えるかは日本の役員の判断ではなくなっている。
ソニーのトップ株主はアメリカの金融資本であり、この金融役員が争ったほうがいいのか、手打ちにしたほうがいいのか決めたのだろう。
金融資本というのは、もっとも短期的に利益の上がる方はサイコロを振るものであり、 もし、ソニーが儲からない会社になったらさっさと企業売却してしまう組織である。
あまり、企業に対する愛着のない組織であり、アップルあたりと比べるとそのへんが経営的にドライである。
LGはそういう金融資本と上手に商売をやっていきましょうという姿勢をもっている。
相手と法的に争い白黒をつけようというのは国際的商売だけでなく一般商法からいってもやるべき手段ではない。
どちらもそこそこにうまくやっていきましょうというのが普通である。
LGはそこのところを心得ており、引き際や妥協点をもっている。
が、サムスンはそれをやろうとしない。
なにかおかしい。
あえて理由を詮索するなら2つある。
①．驕りが出て傲慢になっているか
②．ゆとりが失わるような状況に陥っているか
である。
『
2011年08月11日10時16分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/707/142707.html?servcode=100§code=120
【時視各角】Ｓ級天才を蹴ったサムスン
李秉喆（イ・ビョンチョル）三星（サムスン）会長は人材に対する欲が強かった。
７０歳代の高齢経営者は２０歳代初めの孫正義氏を見て、ひと目で‘モノ’であることを確信した。
在日同胞２世の孫氏が米バークレー大学に留学していた時代の話だ。
李会長は米国にいた婿の鄭在恩（チョン・ジェウン）三星電子代表（現新世界名誉会長）に対し、
「孫君が三星にとってどんな力になるか調べなさい」
と命じた。
鄭代表は孫氏に会ってみたが、特別な印象はなかったという。
後に孫氏がインターネット分野で常勝疾走すると、「李秉喆会長は人を見る目が格別だ」と話した。
この時に結ばれた三星と孫正義社長の美しい縁は今でも続いている。
最近、孫社長は時々、李会長の孫である李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子社長とゴルフをしながら経営の話を交わしている。
三星の人材欲は受け継がれているようだ。
李健煕（イ・ゴンヒ）三星電子会長は先日、先進製品比較展示会でまた「Ｓ（スーパー）級天才を必ずつかめ」と強調した。
三星は「Ｓ級人材」を迎え入れようと毎年５０回ほど専用機を飛ばすという。
スティーブ・ジョブズのアップルに刺激され、天才に対する渇望がさらに強まったのかもしれない。
しかし本当にそうだろうか。
最近、米アマゾンのベストセラー『Ｉｎ Ｔｈｅ Ｐｌｅｘ』を読むと首をかしげてしまう。
グーグルの話を扱ったこの本には‘アンドロイドの父’アンディ・ルービンが０４年に三星電子を訪問した場面が出てくる。
世界スマートフォン市場を分け合うアンドロイドの地位を考慮すれば、ルービンはジョブズに次ぐ天才ともいえる。
ルービンは「自費で航空券を購入した」とし、自分の足で開発したばかりのアンドロイドを売るために三星電子を訪ねた。
当時の状況についての記憶も鮮明だ。
「同僚と２人でジーンズ姿で巨大な会議室に行った。
青いスーツ姿の幹部２０人が壁に沿って両側に並んでいた。
三星の本部長（ルービンは実名の代わりにＤｉｖｉｓｉｏｎ ｈｅａｄと表現）が入ってきて一斉に着席した（ルービンには韓国特有の企業文化が印象深かったようだ）。
プレゼンテーションを見守った本部長は豪傑笑いをした。
『あなたの会社は８人が働いているのかね。私たちはそっちに２０００人いるが…』。
全く称賛はなかった」。
価格を尋ねる前に交渉は決裂した。
翌年グーグルはアンドロイドを５０００万ドルで買収した。
その直後、１６億５０００万ドルを注ぎ込んだユーチューブの買収に比較すると、どれほどの‘安さ’か分かる。
もちろん三星にも言い分はあるだろう。
スマートフォンが登場する３年前、それもＯＳ（基本ソフト）を無料で与えるという新生ベンチャーを誰がすんなりと信じるだろうか。
職員８人のシリコンバレーの若造を世界的な巨大企業である三星電子の本部長が会ったことだけでも大変なことかもしれない。
もし三星がアンドロイドを買収していたとすれば、現在のように世界的にヒットしていたかどうか分からない。
しかし否定できない事実は、グーグルが未来を見据えながら果敢に投資した半面、三星は自分の足で訪れてきた貴重なビジネスチャンスを蹴飛ばしたという点だ。
後悔してもどうしようもない。
人材を見る目が両社の運命を分けたのだ。
いま三星はグーグルのアンドロイドにすがっている。
ルービンは三星電子のギャラクシーフォンが市場に発表される度に「立派にできている」と背中をたたく大物になった。
アップルの頭脳、心臓はジョブズだ。
ジョブズが復帰した後、アップルの株価は１４年間で７０倍に上がった。
ついにエクソンモービルを抜いて時価総額も世界１位になった。
一人の偉大な天才が世の中をひっくり返す奇跡が目の前で起きているのだ。
その間、三星のスローガンは
「人材第一」から「一人の天才が十万人を養う」
に整えられた。
しかし孫正義とルービンの例を見ると、果たして三星の人を見る目は３０年前より良くなっているのだろうか。
人材観は進化しても、人を見る目は退化しているのかもしれない。
』
サムスンには次の人材がいないということか。
よってコピー主義となり、今を守る姿勢に特化してしまうということだろうか。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/14 08:39:48
http://www.chosunonline.com/news/20110814000020
【コラム】韓国がアップル・グーグルを超えて生き残るには
韓国のIT（情報技術）産業は今、重大な危機を迎えている。
半導体、液晶パネル、携帯電話端末のすべてで業績が悪化し、企業の最高経営責任者（CEO）からは「全く思い通りにはならない」とのため息が漏れる。
韓国の輸出に占める割合も15年ぶりに30％以下に落ち込んだ。
代表格のサムスン電子の株価も下落傾向だ。
海外の視線も冷ややかだ。
外資系IT企業の幹部からは、製造業にばかり執着する韓国の弱点を指摘する声も出ている。
一方、米シリコンバレーには勢いがある。
過去1年間で営業利益、売上高をいずれも2倍以上に引き上げたアップルには恐ろしささえ感じる。
通信機器さえ取り付ければ、時計も眼鏡もモバイル機器になる「アイクラウド」というコンセプトまでつくり出した。
検索サイト大手で、スマートフォン用の基本ソフト（OS)である「アンドロイド」まで開発したグーグルにも驚かされる。
米ニューヨーク・タイムズは今年5月、ネットユーザーが人脈を広げ、写真や映像をシェアするフェイスブック、ツイッター、リンクトインなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)を手がける企業の価値が急上昇していると伝えた。
フェイスブックは来年上場すれば、時価総額が1000億ドル（約7兆8000億円）を超えるとみられる。ボーイング、フォード、ホンダを上回る規模だ。
果たして韓国にはアップルやグーグルを超えるパワーがあるのか。
良質な商品のみを作ればよかった時代には「ファスト・フォロワー（迅速な追随者）」でも生き残ることができた。
不良品を減らし、コストを削減する数字上の競争でトップに立つこともできた。
半導体がそうだった。
しかし、現在は状況が異なる。
文化、教育、娯楽は誰もが望む無形資産だが、最近はそれが融合する形で「ビジネス効率極大化競争」をリードしている。
「iPod（アイポッド）」に音楽愛好家が熱狂し、「iTunes（アイチューンズ）」に知識人がさまざまな声を上げた。
不幸にも韓国にはそうした文化的、経済的資産がない。
しかし、だからといって、悲観する必要も、あきらめる必要もない。
呼吸を整えて、陣形を整えよう。選択は多くないので、むしろ楽な面もある。
アップルを超える「韓国版IT生態系」を構築し、その中に全世界のモバイル消費者を引き込まなければならない。
李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長、具本茂（ク・ボンム）LG会長、李錫采（イ・ソクチェ）KT会長、ハ・ソンミンSKテレコム社長ら代表ランナーが総力戦で臨まなければならない。
「グーグルの製品を世界の人々が一日に二度使う歯ブラシのような存在にする」と語ったグーグルのラリー・ページ最高経営責任者（CEO）の意欲を上回るような起業家精神が燃え上がらなければならない。
久夛良木健ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）前名誉会長は
「IT産業の競争力は、機器の大量生産能力から大量の情報処理能力への変わりつつある。
韓国の半導体産業は人件費が安い中国に持っていかれるかもしれない。
韓国はアップルより進んだものに挑戦しなければ生き残れない」
とのメッセージを我々に送った。
平昌冬季五輪誘致が新たな10年間の目標を提示した。
韓国のITが「国の成長動力」だというプライドを捨てることはできない。
少なくとも10年間の中長期目標を立て、一歩ずつ前進すれば、世界的な競争で何とか生き残った韓国の姿を確認できるはずだ。
』
コピーでやっていかれる時代は過ぎた、というより中国にもっていかれたということだろう。
いまのところトラブル続きだが、もう新幹線は古い資産だ。
日本はいま、リニアの時代に入っているということであろう。
アップルのコピーだけでは、明日は見えてこない、それを超える何かをしないとサムスンの明日は危ない。
それができない状態に陥っているため、アップルと死闘を演じることになっていまっているのかもしれない。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/19 07:38:17
http://www.chosunonline.com/news/20110819000003
サムスンにアンドロイド買収提案？ 関係者が反論
グーグルのスマートフォン（多機能携帯電話端末）事業部で総責任者を務めるアンディ・ルービン上級副社長と韓国のサムスン電子、LG電子が、過去の真実に関する攻防を繰り広げている。
ルービン氏は2003年にスマートフォン用基本ソフト（OS）を開発するアンドロイド社を設立し、05年に事業をグーグルに譲渡。
その後、グーグルでOS事業を率いている人物だ。
サムスン電子の李基泰（イ・ギテ）元社長（延世大教授）は18日、ルービン氏がグーグルに対してよりも先に、サムスン電子にアンドロイド社の譲渡を提案したが、李元社長が拒否したという説は事実と異なると主張した。
グーグルの事情に詳しいスティーブン・レビー氏は著書『イン・ザ・プレックス』で、ルービン氏が2004年にサムスン電子を訪問し、アンドロイド社の譲渡を提案したが、担当事業部長が
「あなたの会社は社員が8人だが、うちではその分野だけで2000人が働いている」
と述べ断ったとされる。
当時携帯電話事業部長だった李氏はこのほど
「本に書かれた内容は事実ではない。
ルービン氏は当時、デンジャーという社名のデザイン会社の副社長として訪ねてきて、携帯電話のデザインを購入するよう提案してきた。
既に自社で開発し、特許まで保有している技術だったので、提案を断った」
と述べた上で「アンドロイドの話は全く聞かなかった」と主張した。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、匿名の情報提供者の話として、ルービン氏が07年半ば、LG電子に世界初のアンドロイドOS搭載携帯電話端末の開発を提案したが、拒否されたと報じた。
同紙によれば、LG電子が提案を拒否したため、ルービン氏は台湾の宏達国際電子（HTC）と接触し、HTCが世界初のアンドロイド携帯「G1」を発売す るに至ったという。その後、HTCは成長を続け、今年6月現在、米国のアンドロイド搭載スマートフォン市場でシェア首位に立っている。
これについて、LG電子は
「事業パートナーの発言には言及しないという業界の不文律を守りたい」
としてコメントを避けた。
しかし、当時の関係者は「そんな提案は受けていない」と語った。
業界からはLG電子関係者の主張に説得力があるとの声が聞かれる。
HTCがG1を発売したのは2008年10月だ。短期間に携帯電話端末を開発してきた韓国メーカーでも、新製品の開発から発売まで通常1年半がかかる。
業界関係者は
「07年半ばにLG電子が提案を断って以降に、HTCが開発に着手したとすれば、翌年10月に商品を発売するのは容易ではなかったはずだ」
と指摘。
さらに、アンドロイドは試作品の段階だったため、商品化にはさらに時間を要したはずだとして、米紙の報道内容に疑念を呈した。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/20 08:16:39
http://www.chosunonline.com/news/20110820000003
サムスンとアップルの特許紛争拡大、主力事業にも影響
米IT専門メディアのシーネットによると、米アップルは19日までに、欧州の裁判所に対し、サムスン電子が自社製品を販売している欧州地域にすべての販売店から14日以内にタブレット型パソコン「ギャラクシータブ」と携帯電話端末を撤去することを求める新たな訴えを起こした。
アップルとサムスン電子の知的財産権紛争はさらにエスカレートした格好だ。
両社の特許紛争が激しさを増すや、影響がサムスン電子の主力事業である半導体、液晶パネル分野にも及びかねないという分析が出始めている。
ロイター通信は19日、アップルがサムスン電子と競合関係にあるシャープの液晶パネル工場設置に10億ドル（約7600億円）を投資する可能性があると報じた。
液晶パネル市場のシェア（第2四半期）は、サムスン電子が27.6％で首位、シャープが5.9％で6位となっている。
しかし、アップルがシャープの液晶パネル工場に投資すれば、シャープのシェアが短期間に急上昇する可能性がある。
アップルとの対立は、サムスン電子を代表する半導体分野にも影響を与える見通しだ。
アップルは世界のフラッシュメモリー生産量の半分を購入する大口顧客だ。
フラッシュメモリーでシェア首位のサムスン電子にとっては、アップルとの対立が足かせとなる。
』
アップルと事を構えるとき、こうなることは予想の範疇に入っていたはずである。
それでもやった。
ということは、アップルなしでもサムスンはやっていけるという目論見があったのだろう。
それはまだ形にとって現れていない。
アップルにとってサムスンはなくてもいい存在である。
では、サムスンにとってアップルとは？
絶対に必要な存在なのだろうか？
それとも、あってもいいしなくてもいい存在なのだろうか？
『
2011年08月21日08時00分 提供：ハンギョレ新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/5799207/
三星電子 70万ウォン台 崩壊など 国内証券市場 看板株‘グラグラ’
韓国の看板企業 三星電子の株価が2年ぶりに70万ウォン台を割り込む屈辱にあった。
19日、三星電子は68万ウォンで締め切られ
２日間で9.8%墜落し52週ぶりの最低価を記録した。
これに伴い、韓国産業の中心軸が大きく揺れているという憂慮が出ている。
今年1月28日に100万ウォンを突破しグローバル企業にそびえ立った三星電子
が世界景気鈍化と情報技術生態系の変化で
重要な分かれ目に立った
のだ。
専門家たちはグローバル情報技術(IT)業界を揺るがしている
‘モバイル ビッグバン’に三星電子がまともに応戦できない場合、
競争力を失うこともありうるという憂慮を示した。
アップルとグーグルがスマートフォンとモバイルOSで成功的な変身をした状況で、うわべのハードウェアだけに安住するならば、天下の三星でも押し出されざるをえないということだ。
特にグーグルのモトローラ引き受けにより、ハードウェア部門の依存度を低めなければならない課題が急迫している。
この日、国内時価総額上位5種目で失われた金額は16兆ウォンを越えた。
去る1日基準で総上位10銘柄のこの日までの変化を調べれば、
三星電子は128兆1504億ウォンから100兆1635億ウォンに縮んだ。
2等株の現代自動車は1兆4318億ウォンが失われた。
現代モービスは1兆117億ウォン、
LG化学は1兆1398億ウォンが蒸発した。
同じ期間に情報技術業種の墜落はさらに衝撃的だ。
ハイニクスは市価総額14位から21位に7階段も下がった。
LG(16位→25位),LG電子(21位→29位),LGディスプレイ(30位→39位)も大きく押し出された。
韓国証券市場の下落幅が世界的にとりわけ高い理由は、これら情報技術産業の比重が高いためだ。
韓国の代表企業らの下半期実績展望はさらに暗い。
米国とヨーロッパの景気鈍化により輸出依存度が高い企業と景気に敏感な情報技術業種が打撃を受けると見られる。
証券会社は三星電子の第3四半期営業利益展望値を最近 4兆1674億ウォンから3兆8400億ウォンに7.86%低く捉えた。
半導体価格急落などの余波で三星電子は第3四半期より4分期実績がさらに悪くなると予想される。
大宇証券 ソン・ジョンホ研究員は
「三星電子の場合、アップルとの競争深化で善戦しているスマートフォンの収益性まで下がる可能性がある」
と展望した。
LGイノテックの第3四半期実績展望値も13.20%下方修正され、ハイニクスは第3四半期はもちろん今年全体でも赤字転換されかねないという憂慮まで出てきている。
』
「サムスンがおかしい」
と思ったら、たった10日で暴落してしまった。
やはり、内部的になにかおかしい要素を含んでいるということだろう。
それが、グーグル問題で一気に吹き出てきたようだ。
『
2011年08月22日10時30分 [ⓒ 中央日報日本語版] comment4mixihatena0
http://japanese.joins.com/article/998/142998.html?servcode=300§code=300
＜三星ｖｓアップル＞特許訴訟 ９カ国で１９件を進行中
知的財産権の専門家フロリアン・ミュラー氏は２０日、特許専門ブログ「ＦＯＳＳ Ｐａｔｅｎｔｓ」で北米、欧州、アジア、オセニアの４大陸で三星（サムスン）電子とアップルの特許訴訟をすべて調べた結果、訴状提出を基準に現在９カ国・１２裁判所で１９件が進行中であることが分かったと明らかにした。
ミュラー氏の集計によると、北米では米国４件、欧州ではドイツ２件、英国１件、フランス１件、イタリア１件、オランダ２件、アジアでは韓国２件、日本４件、オセアニアではオーストラリア１件など。
』
サムスンが転けたら、韓国はどうなるのだろう。
中国資本が買収に入るか。
その可能性は大きくある。
IBMのパソコン部門は中国に買収され「レノボ」になった。
サムスンが買収されると韓国にはLGしかなくなる。
韓国のシステムを見ると現代起亜でみるように、一業種一社
がいいのかもしれない。
とすると、
サムスンの身売りは結構、早い時期にある
かもしれない。
もしかすると、サムスンはそこまでボロボロになっているのかもしれない。
この捨て身というか玉砕というかそんな感じのする
強硬な対アップル訴訟を見ると、そう思えてくる。
政府がサムスンへの援助を見限っているということかもしれない。
ためにガムシャラに突っ込むしか残された道がない
ということもある。
_
カオス理論の実験場：「社会動乱」という新しい時代の中国
_
● 朝鮮日報より
『
サーチナニュース 2011/08/10(水) 13:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0810&f=national_0810_118.shtml
中国高速鉄道：一部車両の出荷停止「故障多発、ただし軽微」
中国の鉄道車両メーカー「中国北車」が最近になり、一部のタイプの車両を「故障が多発している」として、出荷を停止したことが分かった。
ただし、
「重大な事故に結びつく心配はなかった」
という。
中国新聞社が報じた。
出荷を停止したのはＣＲＨ380ＢＬタイプの車両（編成）。
走行中に、パンタグラフが下がり動力を失ったり、車軸の温度センサーが誤作動するなどの故障を繰り返したという。
ＣＲＨ380ＢＬは、ドイツのシーメンスから導入したＣＲＨ3を土台に、中国が改造して作った。
北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄路」に投入され、累計で48編成を受注した。
「中国北車」は、故障の大部分は他社から供給を受けた部品の問題だったと説明。
「今回の問題は、高速鉄道車両は、部品製造など一部の過程で問題があっても、車両全体の故障になることを意味している」
と解説した。
ただし、
「ＣＲＨ380ＢＬの安全性は全体的にみれば信頼できる。
走行中に問題が出ても、保護システムが作動して減速・停止する」
などと、重大な事故に結びつく可能性はなかったと強調した。
最近伝えられた同型車両の故障は以下の通り。
7月28日：北京から上海に向け走行中に、車軸の温度感知システムが誤作動で「故障」との警報を出し、停車。
同日：北京市内で車両基地から北京南駅に向かう途中に、パンタグラフが下がり停車。
8月3日：泰安駅（山東省）付近を走行中に車両1台が動力を失い停車。
◆解説◆
中国の「高度技術の応用」については、少数精鋭・少量生産で臨む場合、比較的良好な結果を残せる特徴がある。
ロケット打ち上げでは1990年代に多数の死傷者を出す大事故を起こしたものの、その後は安定した実績を残している。
スーパーコンピューターでは、少なくとも「演算速度」という尺度で世界有数の性能を実現させた。
一方で、生産量が増加した場合には問題が出やすい。
家電製品などで「爆発」が多発しているのも、その例だ。
高速鉄道車両も、需要の増大とともに問題点が浮上した点で、同様のパターンと言える。
先進国ブランドの製品でも、中国国内で生産された場合、同様の事態が発生しがちだ。
“生産の裾野部分”の技術レベルや管理体制、完璧を目指す意識に遅れた面があると解釈できる。
中国が今後、高度技術を用いた大量生産に乗り出す分野としては、旅客機製造や原子力発電所の建設などがある。
』
『
レコードチャイナ 2011-08-03 12:00:06 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53268
＜高速鉄道脱線事故＞
中国共産党に残された時間は長くない、揺らぐ政府の信頼性―米大学教授
世界最大の中国語ムスリムサイト・中穆網（muslim．com）に米ボードン・カレッジのランス・ゴア政治学教授による「中国の温州で発生した高速列車事故が意味すること」とする記事が掲載された。
以下はその概略。
中国浙江省温州市で23日に起きた高速列車の追突事故を受け、中国の民衆は想像を超える波風を巻き起こした。
それは中東・アラブ諸国の民主化運動「アラブの春」に通じるものがある。
これは当局も予想をしていなかった。
どうやら中国は「社会の動乱」という新しい時代に足を踏み入れたようだ。
今回の事故で中国政府が直面した最大の危機は、民衆の怒りが直接当局に向けられたことだろう。
彼らはまるで本能のように政府に対する不信感を露わにした。
激しい怒りは長きに渡る腐敗の蔓延と直接関係している。
ところが、中国政府が世論抑えつけのために取った対策は愚かだった。
この情報化時代に今さら言論統制を敷いたところでどんな効果があるというのか。
これでは国民の反感が一層増すだけだ。
そんなことは国内外のこれまでの歴史が十分に証明しているはずだが、
中国政府はひたすら「人民民主専政」を崇め尊んでいる。
これでは、中国の諸悪の根源は「政府主導の発展モデル」であることに国民も容易に気付くだろう。
中国政府は現在の苦境から脱却し、模範的な共産党員が主導する「道徳」によって社会の秩序と安定を図ろうとしているが、
自らが腐敗しているため、その旗印を掲げられない状態に陥っている。
政府を脅かす別の「道徳」を掲げる勢力が現れるのではないかと恐れるあまり、ますます抑えつけを強化するという矛盾から抜け出せないでいるのだ。
だが、このような社会が長続きするわけがない。
歴史が中国共産党に残した時間はもう長くはないだろう。
』
「高速列車が中国政体を揺るがす」てなことがあるのだろうか。
カオス理論の渦巻く社会である、何があっても不思議ではない。
蝶が羽をばたつかせると、国家社会全体が異常状態に巻き込まれる、ということになってもそれは理論的に正解ということである。
明日はわからない。
未来は人知の及ぶところではない。
とはいえ、こちらは怖いよな！
ほとんど量産技術に信用度がない。
「手抜き原発 」「汚職原発」「オカラ原発」
と言われている。
これがトラブったらえらいことになる。
『
NHKニュース 月8日 11時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110808/t10014763621000.html
中国 新たな原発の運転開始
中国は、福島第一原子力発電所の事故後では初めてとなる新たな原発の営業運転を７日、南部の広東省で開始し、今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
中国国営の新華社通信によりますと、広東省深＊センに建設された「嶺澳原発」４号機が７日、営業運転を開始しました。
「嶺澳原発」４号機は、フランスの技術をもとに中国が国産化を進めた「ＣＰＲ１０００」と呼ばれる新しいタイプの加圧水型の原子炉で、１００万キロワットの発電能力があります。
福島第一原発の事故のあと、中国で新たな原発の営業運転が始まるのはこれが初めてで、中国国内で稼働する原子炉は１４基、建設中の原子炉は２７基となります。
新華社通信は、「嶺澳原発」４号機について、設計から製造、建設、運営まで中国独自のものだと強調しており、中国政府として今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
「嶺澳原発」４号機は、福島第一原発の事故を受けて、追加の安全検査を行ったとみられ、営業運転の開始が予定より２か月近く遅れました。
周辺の住民は、政府や電力会社からこうした日程のことも含め原発について何の説明も受けていないということで、
「事故が起きたらどう対応していいのか分からない」
などと不安を訴えています。（＊センは土へんに川）
』
『
ANNニュース (08/08 20:06)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210808048.html
福島の事故後初めて中国で14基目の原発稼働
福島第一原発事故を受けて原発の安全性検査を強化していた中国で、事故後、初めてとなる新たな原発の営業運転が始まりました。
中国の広東核電集団は7日、深セン市の嶺澳原子力発電所の2期2号機が7日から営業運転を始めたと発表しました。
福島での事故を受けて、中国政府は、基準に達しない場合の原発建設を停止するなどの方針を打ち出していましたが、この原発は168時間の連続運転試験を受け求められている基準を満たしたとしています。
福島第一原発事故以降、中国が新しい原発を稼働するのは初めてで、中国全土では14基目の原発となります。
一方、この原発に近い香港では、市民団体が6月に原発閉鎖を求めるデモを行っていて、今後も反対活動を行う可能性があります。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 10:04:59
http://www.chosunonline.com/news/20110817000028
中国のデモ、昨年1年間で18万件
背景に貧富格差と物価高
中国全土で昨年、物価高や生活苦、公務員の腐敗問題などに抗議する集団デモが18万件以上も発生し、さらに今年はデモの回数や規模が昨年を上回っていることが分かった。
米紙ニューヨーク・タイムズが15日、報じた。
同紙は
「かつて中国政府の高圧的な統制におびえていた中国人が、今や街に繰り出して堂々と声を上げており、もはや集団デモは日常茶飯事となった」
と伝えた。
遼寧省大連市では14日、1万2000人の市民らが集まり、有毒性化学物質を生産する化学工場の移転を要求するデモを繰り広げた。
大連市トップの唐軍・共産党委員会書記が警察の車両でデモ現場を訪れ、工場の移転を約束したが、デモ隊は「期限を決めろ」と叫び抗議活動を続けた。
この結果、大連市は工場の閉鎖を決めた。
大連のデモは、環境汚染問題に対する中国人の関心の高まりを示すもので、ほかの地域にも拡大する可能性が高いと、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは報じている。
また、物価上昇による生活苦もさらに深刻になっており、貧富格差の拡大に対する不満が高まっていることから、中国各地ではデモが頻発しており、デモ隊の行動もいっそう過激さを増している。
四川省成都市では14日夜、相次ぐ停電に不満を抱いた低所得層の市民ら約5000人が道路を占拠し、デモを行った。
成都市では、連日40度を超える猛暑が続く中、突然の断水に続いて停電まで発生したため、住民の怒りが爆発した。
11日には貴州省で数千人が、過度な公権力の行使に抗議するデモを繰り広げた。
違法駐車した車両の持ち主と、取り締まりを行った地方官僚との衝突が大規模なデモに発展したもので、デモ隊は警察に襲い掛かり、警察車両十数台を破壊した。
また、少数民族の不満も高まっている。
四川省では15日、チベットの僧侶が
「チベットの住民たちは自由を求めている」
と叫びながら焼身自殺を図った。
ニューヨーク・タイムズは中国国家行政学院の非公式統計を引用し
「昨年1年間に中国全域で発生した集団デモは18万件以上に達し、ここ5年間で2倍に増加した」
と報じた。
英国の日刊紙ガーディアンは、デモ頻発・拡大の原因として、
中国でのインターネットの普及を挙げ、
当局が以前のように社会を統制することが困難になっていると分析した。
さらに、来年には権力交代を控えているため、中央政府の地方掌握力や社会の不満をコントロールする能力が低下していると指摘する声もある。
こうした状況の中、中国当局も無差別的な弾圧ではなく、可能な範囲で問題解決の意志を示す動きが見られる。
今回起こった大連のデモでは、抗議を受けて工場を閉鎖する方針を打ち出した。
また、5月に発生した内モンゴル自治区の少数民族による大規模デモの際には、デモに至るまでの事態を引き起こした漢族の石炭運搬トラックの運転手2人に対し、死刑と無期懲役を言い渡した。
』
_
● 朝鮮日報より
『
サーチナニュース 2011/08/10(水) 13:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0810&f=national_0810_118.shtml
中国高速鉄道：一部車両の出荷停止「故障多発、ただし軽微」
中国の鉄道車両メーカー「中国北車」が最近になり、一部のタイプの車両を「故障が多発している」として、出荷を停止したことが分かった。
ただし、
「重大な事故に結びつく心配はなかった」
という。
中国新聞社が報じた。
出荷を停止したのはＣＲＨ380ＢＬタイプの車両（編成）。
走行中に、パンタグラフが下がり動力を失ったり、車軸の温度センサーが誤作動するなどの故障を繰り返したという。
ＣＲＨ380ＢＬは、ドイツのシーメンスから導入したＣＲＨ3を土台に、中国が改造して作った。
北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄路」に投入され、累計で48編成を受注した。
「中国北車」は、故障の大部分は他社から供給を受けた部品の問題だったと説明。
「今回の問題は、高速鉄道車両は、部品製造など一部の過程で問題があっても、車両全体の故障になることを意味している」
と解説した。
ただし、
「ＣＲＨ380ＢＬの安全性は全体的にみれば信頼できる。
走行中に問題が出ても、保護システムが作動して減速・停止する」
などと、重大な事故に結びつく可能性はなかったと強調した。
最近伝えられた同型車両の故障は以下の通り。
7月28日：北京から上海に向け走行中に、車軸の温度感知システムが誤作動で「故障」との警報を出し、停車。
同日：北京市内で車両基地から北京南駅に向かう途中に、パンタグラフが下がり停車。
8月3日：泰安駅（山東省）付近を走行中に車両1台が動力を失い停車。
◆解説◆
中国の「高度技術の応用」については、少数精鋭・少量生産で臨む場合、比較的良好な結果を残せる特徴がある。
ロケット打ち上げでは1990年代に多数の死傷者を出す大事故を起こしたものの、その後は安定した実績を残している。
スーパーコンピューターでは、少なくとも「演算速度」という尺度で世界有数の性能を実現させた。
一方で、生産量が増加した場合には問題が出やすい。
家電製品などで「爆発」が多発しているのも、その例だ。
高速鉄道車両も、需要の増大とともに問題点が浮上した点で、同様のパターンと言える。
先進国ブランドの製品でも、中国国内で生産された場合、同様の事態が発生しがちだ。
“生産の裾野部分”の技術レベルや管理体制、完璧を目指す意識に遅れた面があると解釈できる。
中国が今後、高度技術を用いた大量生産に乗り出す分野としては、旅客機製造や原子力発電所の建設などがある。
』
『
レコードチャイナ 2011-08-03 12:00:06 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53268
＜高速鉄道脱線事故＞
中国共産党に残された時間は長くない、揺らぐ政府の信頼性―米大学教授
世界最大の中国語ムスリムサイト・中穆網（muslim．com）に米ボードン・カレッジのランス・ゴア政治学教授による「中国の温州で発生した高速列車事故が意味すること」とする記事が掲載された。
以下はその概略。
中国浙江省温州市で23日に起きた高速列車の追突事故を受け、中国の民衆は想像を超える波風を巻き起こした。
それは中東・アラブ諸国の民主化運動「アラブの春」に通じるものがある。
これは当局も予想をしていなかった。
どうやら中国は「社会の動乱」という新しい時代に足を踏み入れたようだ。
今回の事故で中国政府が直面した最大の危機は、民衆の怒りが直接当局に向けられたことだろう。
彼らはまるで本能のように政府に対する不信感を露わにした。
激しい怒りは長きに渡る腐敗の蔓延と直接関係している。
ところが、中国政府が世論抑えつけのために取った対策は愚かだった。
この情報化時代に今さら言論統制を敷いたところでどんな効果があるというのか。
これでは国民の反感が一層増すだけだ。
そんなことは国内外のこれまでの歴史が十分に証明しているはずだが、
中国政府はひたすら「人民民主専政」を崇め尊んでいる。
これでは、中国の諸悪の根源は「政府主導の発展モデル」であることに国民も容易に気付くだろう。
中国政府は現在の苦境から脱却し、模範的な共産党員が主導する「道徳」によって社会の秩序と安定を図ろうとしているが、
自らが腐敗しているため、その旗印を掲げられない状態に陥っている。
政府を脅かす別の「道徳」を掲げる勢力が現れるのではないかと恐れるあまり、ますます抑えつけを強化するという矛盾から抜け出せないでいるのだ。
だが、このような社会が長続きするわけがない。
歴史が中国共産党に残した時間はもう長くはないだろう。
』
「高速列車が中国政体を揺るがす」てなことがあるのだろうか。
カオス理論の渦巻く社会である、何があっても不思議ではない。
蝶が羽をばたつかせると、国家社会全体が異常状態に巻き込まれる、ということになってもそれは理論的に正解ということである。
明日はわからない。
未来は人知の及ぶところではない。
とはいえ、こちらは怖いよな！
ほとんど量産技術に信用度がない。
「手抜き原発 」「汚職原発」「オカラ原発」
と言われている。
これがトラブったらえらいことになる。
『
NHKニュース 月8日 11時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110808/t10014763621000.html
中国 新たな原発の運転開始
中国は、福島第一原子力発電所の事故後では初めてとなる新たな原発の営業運転を７日、南部の広東省で開始し、今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
中国国営の新華社通信によりますと、広東省深＊センに建設された「嶺澳原発」４号機が７日、営業運転を開始しました。
「嶺澳原発」４号機は、フランスの技術をもとに中国が国産化を進めた「ＣＰＲ１０００」と呼ばれる新しいタイプの加圧水型の原子炉で、１００万キロワットの発電能力があります。
福島第一原発の事故のあと、中国で新たな原発の営業運転が始まるのはこれが初めてで、中国国内で稼働する原子炉は１４基、建設中の原子炉は２７基となります。
新華社通信は、「嶺澳原発」４号機について、設計から製造、建設、運営まで中国独自のものだと強調しており、中国政府として今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
「嶺澳原発」４号機は、福島第一原発の事故を受けて、追加の安全検査を行ったとみられ、営業運転の開始が予定より２か月近く遅れました。
周辺の住民は、政府や電力会社からこうした日程のことも含め原発について何の説明も受けていないということで、
「事故が起きたらどう対応していいのか分からない」
などと不安を訴えています。（＊センは土へんに川）
』
『
ANNニュース (08/08 20:06)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210808048.html
福島の事故後初めて中国で14基目の原発稼働
福島第一原発事故を受けて原発の安全性検査を強化していた中国で、事故後、初めてとなる新たな原発の営業運転が始まりました。
中国の広東核電集団は7日、深セン市の嶺澳原子力発電所の2期2号機が7日から営業運転を始めたと発表しました。
福島での事故を受けて、中国政府は、基準に達しない場合の原発建設を停止するなどの方針を打ち出していましたが、この原発は168時間の連続運転試験を受け求められている基準を満たしたとしています。
福島第一原発事故以降、中国が新しい原発を稼働するのは初めてで、中国全土では14基目の原発となります。
一方、この原発に近い香港では、市民団体が6月に原発閉鎖を求めるデモを行っていて、今後も反対活動を行う可能性があります。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2011/08/17 10:04:59
http://www.chosunonline.com/news/20110817000028
中国のデモ、昨年1年間で18万件
背景に貧富格差と物価高
中国全土で昨年、物価高や生活苦、公務員の腐敗問題などに抗議する集団デモが18万件以上も発生し、さらに今年はデモの回数や規模が昨年を上回っていることが分かった。
米紙ニューヨーク・タイムズが15日、報じた。
同紙は
「かつて中国政府の高圧的な統制におびえていた中国人が、今や街に繰り出して堂々と声を上げており、もはや集団デモは日常茶飯事となった」
と伝えた。
遼寧省大連市では14日、1万2000人の市民らが集まり、有毒性化学物質を生産する化学工場の移転を要求するデモを繰り広げた。
大連市トップの唐軍・共産党委員会書記が警察の車両でデモ現場を訪れ、工場の移転を約束したが、デモ隊は「期限を決めろ」と叫び抗議活動を続けた。
この結果、大連市は工場の閉鎖を決めた。
大連のデモは、環境汚染問題に対する中国人の関心の高まりを示すもので、ほかの地域にも拡大する可能性が高いと、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは報じている。
また、物価上昇による生活苦もさらに深刻になっており、貧富格差の拡大に対する不満が高まっていることから、中国各地ではデモが頻発しており、デモ隊の行動もいっそう過激さを増している。
四川省成都市では14日夜、相次ぐ停電に不満を抱いた低所得層の市民ら約5000人が道路を占拠し、デモを行った。
成都市では、連日40度を超える猛暑が続く中、突然の断水に続いて停電まで発生したため、住民の怒りが爆発した。
11日には貴州省で数千人が、過度な公権力の行使に抗議するデモを繰り広げた。
違法駐車した車両の持ち主と、取り締まりを行った地方官僚との衝突が大規模なデモに発展したもので、デモ隊は警察に襲い掛かり、警察車両十数台を破壊した。
また、少数民族の不満も高まっている。
四川省では15日、チベットの僧侶が
「チベットの住民たちは自由を求めている」
と叫びながら焼身自殺を図った。
ニューヨーク・タイムズは中国国家行政学院の非公式統計を引用し
「昨年1年間に中国全域で発生した集団デモは18万件以上に達し、ここ5年間で2倍に増加した」
と報じた。
英国の日刊紙ガーディアンは、デモ頻発・拡大の原因として、
中国でのインターネットの普及を挙げ、
当局が以前のように社会を統制することが困難になっていると分析した。
さらに、来年には権力交代を控えているため、中央政府の地方掌握力や社会の不満をコントロールする能力が低下していると指摘する声もある。
こうした状況の中、中国当局も無差別的な弾圧ではなく、可能な範囲で問題解決の意志を示す動きが見られる。
今回起こった大連のデモでは、抗議を受けて工場を閉鎖する方針を打ち出した。
また、5月に発生した内モンゴル自治区の少数民族による大規模デモの際には、デモに至るまでの事態を引き起こした漢族の石炭運搬トラックの運転手2人に対し、死刑と無期懲役を言い渡した。
』
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2011年8月8日月曜日
中国 新たな原発の運転開始
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『
NHKニュース 2011年8月8日 11時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110808/t10014763621000.html
中国 新たな原発の運転開始
中国は、福島第一原子力発電所の事故後では初めてとなる新たな原発の営業運転を７日、南部の広東省で開始し、今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
中国国営の新華社通信によりますと、広東省深＊センに建設された「嶺澳原発」４号機が７日、営業運転を開始しました。
「嶺澳原発」４号機は、フランスの技術をもとに中国が国産化を進めた「ＣＰＲ１０００」と呼ばれる新しいタイプの加圧水型の原子炉で、１００万キロワットの発電能力があります。
福島第一原発の事故のあと、中国で新たな原発の営業運転が始まるのはこれが初めてで、中国国内で稼働する原子炉は１４基、建設中の原子炉は２７基となります。
新華社通信は、「嶺澳原発」４号機について、
設計から製造、建設、運営まで中国独自のもの
だと強調しており、中国政府として今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
「嶺澳原発」４号機は、福島第一原発の事故を受けて、追加の安全検査を行ったとみられ、営業運転の開始が予定より２か月近く遅れました。
周辺の住民は、政府や電力会社からこうした日程のことも含め原発について何の説明も受けていないということで、
「事故が起きたらどう対応していいのか分からない」
などと不安を訴えています。（＊センは土へんに川）
』
「設計から製造、建設、運営まで中国独自のもの」
というのがなにしろ一番危険なことだ。
彼らしか内容を知らないということであり、高速列車の二の舞にならなければよいが。
『
ANNニュース (08/08 20:06)
福島の事故後初めて中国で14基目の原発稼働
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210808048.html
福島第一原発事故を受けて原発の安全性検査を強化していた中国で、事故後、初めてとなる新たな原発の営業運転が始まりました。
中国の広東核電集団は7日、深セン市の嶺澳原子力発電所の2期2号機が7日から営業運転を始めたと発表しました。
福島での事故を受けて、中国政府は、基準に達しない場合の原発建設を停止するなどの方針を打ち出していましたが、この原発は168時間の連続運転試験を受け求められている基準を満たしたとしています。
福島第一原発事故以降、中国が新しい原発を稼働するのは初めてで、中国全土では14基目の原発となります。
一方、この原発に近い香港では、市民団体が6月に原発閉鎖を求めるデモを行っていて、今後も反対活動を行う可能性があります。
』
_
『
NHKニュース 2011年8月8日 11時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110808/t10014763621000.html
中国 新たな原発の運転開始
中国は、福島第一原子力発電所の事故後では初めてとなる新たな原発の営業運転を７日、南部の広東省で開始し、今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
中国国営の新華社通信によりますと、広東省深＊センに建設された「嶺澳原発」４号機が７日、営業運転を開始しました。
「嶺澳原発」４号機は、フランスの技術をもとに中国が国産化を進めた「ＣＰＲ１０００」と呼ばれる新しいタイプの加圧水型の原子炉で、１００万キロワットの発電能力があります。
福島第一原発の事故のあと、中国で新たな原発の営業運転が始まるのはこれが初めてで、中国国内で稼働する原子炉は１４基、建設中の原子炉は２７基となります。
新華社通信は、「嶺澳原発」４号機について、
設計から製造、建設、運営まで中国独自のもの
だと強調しており、中国政府として今後も原発建設を積極的に推進する方針に変わりがないことを示しました。
「嶺澳原発」４号機は、福島第一原発の事故を受けて、追加の安全検査を行ったとみられ、営業運転の開始が予定より２か月近く遅れました。
周辺の住民は、政府や電力会社からこうした日程のことも含め原発について何の説明も受けていないということで、
「事故が起きたらどう対応していいのか分からない」
などと不安を訴えています。（＊センは土へんに川）
』
「設計から製造、建設、運営まで中国独自のもの」
というのがなにしろ一番危険なことだ。
彼らしか内容を知らないということであり、高速列車の二の舞にならなければよいが。
『
ANNニュース (08/08 20:06)
福島の事故後初めて中国で14基目の原発稼働
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210808048.html
福島第一原発事故を受けて原発の安全性検査を強化していた中国で、事故後、初めてとなる新たな原発の営業運転が始まりました。
中国の広東核電集団は7日、深セン市の嶺澳原子力発電所の2期2号機が7日から営業運転を始めたと発表しました。
福島での事故を受けて、中国政府は、基準に達しない場合の原発建設を停止するなどの方針を打ち出していましたが、この原発は168時間の連続運転試験を受け求められている基準を満たしたとしています。
福島第一原発事故以降、中国が新しい原発を稼働するのは初めてで、中国全土では14基目の原発となります。
一方、この原発に近い香港では、市民団体が6月に原発閉鎖を求めるデモを行っていて、今後も反対活動を行う可能性があります。
』
_
菅首相、退陣を明言：福島原発、全機冷却可能状態へ
_
● 菅総理、退陣を明言（8月10日）
『
2011年8月8日14時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110808-OYT1T00432.htm?from=main4
特集 民主党
菅首相は８日午前の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙について、
「東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束がこれからも必要な中では、ほとんどの国民は『今ではないだろう』と思っている」
と述べ、早期解散に否定的な考えを重ねて示した。
同時に、
「衆院任期の４年程度は多数を得た政党なり政党連合がやり、４年後に国民に信を問うのがあるべき姿だ」
と強調した。
自らの進退に関しては、
「（東日本大震災の復興に向け）具体的な法案なども前進してきている。
一定のめどを一日も早くつけ、次の世代に（責任を）移していきたいという思いは今も変わっていない」
と述べた。
』
「解散がない」、それでやっていけるのだろうか？
明日の日本の姿が描けるのか。
大震災以前の姿に戻ることではない。
大震災以前の日本ではなく、新しい日本を作っていくことが求められているのだ。
その姿を模索する数年間が始まっているのだ。
そのためには、信任された政府が必要なのだ。
「大震災以前の姿に戻ること」を掲げる政党などいらない。
明日へ向かう気力のある政体に信任を与えること、それが来るべき解散ということの意味であるのだが。
菅首相は退陣を明言した。
明言してしまった以上、その方向で進むしかない。
「解散はない 」ということである。
期待していたのであるが。
『
NHKニュース 2011年8月10日 15時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110810/t10014823581000.html
菅首相 ２法案成立で退陣明言
菅総理大臣は、１０日の衆議院財務金融委員会で、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、
「速やかに党の代表選挙を行い、新しい代表が選ばれたら、総理大臣の職を辞することになる」
と述べ、２つの法案成立での退陣を明言しました。
民主・自民・公明の３党が９日、民主党の主要政策の見直しを検討することなどで合意したことを受けて、１０日、衆議院財務金融委員会で、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案に対する締めくくりの質疑が行われました。
この中で、菅総理大臣は、退陣条件として示した赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、
「まずは党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表選挙が選ばれたときには総理大臣の職を辞することになる。
そして、新しい総理大臣を選んでいただく、そういう段階に入っていく」
と述べ、２つの法案成立での退陣を明言しました。
このあと赤字国債発行法案の採決が行われ、９日の３党の合意を踏まえ、子ども手当の見直しによる歳出削減を今年度の第３次以降の補正予算で行うことを盛り込む修正を行ったうえで、民主・自民・公明の賛成多数で可決されました。
赤字国債発行法案は、１１日の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今月２６日までに成立する見通しです。
』
どうも、菅首相はこのニュースを待っていたようだ。
「1号機から4号機のすべてで安定的冷却が可能になる」
任期中に大震災に会い、その処理もやらずにほっぽり出すということは、いかに烏合のアホダラたちがキャンキャン言おうと日本国首相の責務としてできないのが当たり前。
全機冷却可能状態になったところで、退陣を明言した
ということのようである。
『
ANNニュース (08/11 05:50)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210811005.html
【原発】事故から5カ月 全燃料プール安定冷却へ
10日、福島第一原発1号機で使用済み燃料プールの循環冷却が始まり、すべてのプールで安定冷却が可能になりました。
1号機の使用済み燃料プールでは、10日正午前から熱交換器による循環冷却の本格運転が始まりました。
水温は10日夕方の段階で46度、数日以内に40度以下に下がる見通しです。
これで、燃料プールは1号機から4号機のすべてで熱交換器を用いた安定的冷却が実施されることになります。
また、1号機の原子炉建屋を覆うカバーの建設も始まりました。
今後、高さ54メートルまで鉄骨を積み上げ、気密性の高いポリエステル製のシートを張ります。
東京電力では、9月末の完成を目指しています。
』
『
時事.com 2011/08/11-12:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081100373
もんじゅ廃炉、次期政権で検討を
＝福島原発事故は「人災」－首相
菅直人首相は１１日午前の参院予算委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた核燃料サイクル政策の見直しに関し、
「撤退して別のルートを取ることはあり得る。
私が内閣の責任を持つ間は責任をもって検討するし、その後の政権も継続してくれると思う」
と述べ、次期政権による検討に期待を示した。
首相は、事故やトラブルが相次いだもんじゅについて、
「長い年月と費用、人材をかけても、壁を越えられない。
どの段階で完成できるのかはっきりしない」
と述べ、実用化は困難との認識を示した。
また、東京電力福島第１原発事故について、首相は
「直接の原因は地震と津波だが、
危険性を予測して大規模な事故に陥らないようにすること
が本来の務めだ。
広い意味では人災という側面が大きい」
と述べた。
民主党・新緑風会の平山誠氏への答弁。
』
『
時事.com 2011/08/12-15:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081200507
脱原発依存「納得せず」４７％＝内閣支持率１３％で横ばい－時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて
「納得できない」が４７．７％で、
「納得できる」の４０．２％
を上回った。
また菅内閣の８月の支持率は前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。
不支持率は前月と同じ７１．２％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。
有効回収率は６５．６％。
「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。
一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が３３．６％、「年末までに」が２１．３％。「来年」の１６．４％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が７割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の１９．８％を大きく引き離した。
政党支持率では、自民党が１５．５％（前月１５．０％）、民主党が１０．１％（同１０．０％）。
自民党が民主党を上回る状況は昨年１１月以来、１０カ月連続。
その他の政党では、公明党３．１％、共産党２．０％、みんなの党１．１％、社民党０．５％、国民新党とたちあがれ日本０．２％。支持政党なしは６５．６％（同６７．４％）だった。
』
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● 菅総理、退陣を明言（8月10日）
『
2011年8月8日14時51分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110808-OYT1T00432.htm?from=main4
特集 民主党
菅首相は８日午前の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙について、
「東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束がこれからも必要な中では、ほとんどの国民は『今ではないだろう』と思っている」
と述べ、早期解散に否定的な考えを重ねて示した。
同時に、
「衆院任期の４年程度は多数を得た政党なり政党連合がやり、４年後に国民に信を問うのがあるべき姿だ」
と強調した。
自らの進退に関しては、
「（東日本大震災の復興に向け）具体的な法案なども前進してきている。
一定のめどを一日も早くつけ、次の世代に（責任を）移していきたいという思いは今も変わっていない」
と述べた。
』
「解散がない」、それでやっていけるのだろうか？
明日の日本の姿が描けるのか。
大震災以前の姿に戻ることではない。
大震災以前の日本ではなく、新しい日本を作っていくことが求められているのだ。
その姿を模索する数年間が始まっているのだ。
そのためには、信任された政府が必要なのだ。
「大震災以前の姿に戻ること」を掲げる政党などいらない。
明日へ向かう気力のある政体に信任を与えること、それが来るべき解散ということの意味であるのだが。
菅首相は退陣を明言した。
明言してしまった以上、その方向で進むしかない。
「解散はない 」ということである。
期待していたのであるが。
『
NHKニュース 2011年8月10日 15時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110810/t10014823581000.html
菅首相 ２法案成立で退陣明言
菅総理大臣は、１０日の衆議院財務金融委員会で、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、
「速やかに党の代表選挙を行い、新しい代表が選ばれたら、総理大臣の職を辞することになる」
と述べ、２つの法案成立での退陣を明言しました。
民主・自民・公明の３党が９日、民主党の主要政策の見直しを検討することなどで合意したことを受けて、１０日、衆議院財務金融委員会で、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案に対する締めくくりの質疑が行われました。
この中で、菅総理大臣は、退陣条件として示した赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、
「まずは党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表選挙が選ばれたときには総理大臣の職を辞することになる。
そして、新しい総理大臣を選んでいただく、そういう段階に入っていく」
と述べ、２つの法案成立での退陣を明言しました。
このあと赤字国債発行法案の採決が行われ、９日の３党の合意を踏まえ、子ども手当の見直しによる歳出削減を今年度の第３次以降の補正予算で行うことを盛り込む修正を行ったうえで、民主・自民・公明の賛成多数で可決されました。
赤字国債発行法案は、１１日の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今月２６日までに成立する見通しです。
』
どうも、菅首相はこのニュースを待っていたようだ。
「1号機から4号機のすべてで安定的冷却が可能になる」
任期中に大震災に会い、その処理もやらずにほっぽり出すということは、いかに烏合のアホダラたちがキャンキャン言おうと日本国首相の責務としてできないのが当たり前。
全機冷却可能状態になったところで、退陣を明言した
ということのようである。
『
ANNニュース (08/11 05:50)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210811005.html
【原発】事故から5カ月 全燃料プール安定冷却へ
10日、福島第一原発1号機で使用済み燃料プールの循環冷却が始まり、すべてのプールで安定冷却が可能になりました。
1号機の使用済み燃料プールでは、10日正午前から熱交換器による循環冷却の本格運転が始まりました。
水温は10日夕方の段階で46度、数日以内に40度以下に下がる見通しです。
これで、燃料プールは1号機から4号機のすべてで熱交換器を用いた安定的冷却が実施されることになります。
また、1号機の原子炉建屋を覆うカバーの建設も始まりました。
今後、高さ54メートルまで鉄骨を積み上げ、気密性の高いポリエステル製のシートを張ります。
東京電力では、9月末の完成を目指しています。
』
『
時事.com 2011/08/11-12:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081100373
もんじゅ廃炉、次期政権で検討を
＝福島原発事故は「人災」－首相
菅直人首相は１１日午前の参院予算委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた核燃料サイクル政策の見直しに関し、
「撤退して別のルートを取ることはあり得る。
私が内閣の責任を持つ間は責任をもって検討するし、その後の政権も継続してくれると思う」
と述べ、次期政権による検討に期待を示した。
首相は、事故やトラブルが相次いだもんじゅについて、
「長い年月と費用、人材をかけても、壁を越えられない。
どの段階で完成できるのかはっきりしない」
と述べ、実用化は困難との認識を示した。
また、東京電力福島第１原発事故について、首相は
「直接の原因は地震と津波だが、
危険性を予測して大規模な事故に陥らないようにすること
が本来の務めだ。
広い意味では人災という側面が大きい」
と述べた。
民主党・新緑風会の平山誠氏への答弁。
』
『
時事.com 2011/08/12-15:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081200507
脱原発依存「納得せず」４７％＝内閣支持率１３％で横ばい－時事世論調査
時事通信が５～８日に実施した世論調査によると、菅直人首相が訴えた「脱原発依存」社会を目指す考えについて
「納得できない」が４７．７％で、
「納得できる」の４０．２％
を上回った。
また菅内閣の８月の支持率は前月比０．８ポイント増の１３．３％でほぼ横ばい。
不支持率は前月と同じ７１．２％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施した。
有効回収率は６５．６％。
「脱原発依存」に納得できない理由（複数回答）は、「電力供給に不安が残る」が４８．７％で最も多く、以下「再生可能エネルギーは未知の部分が多い」３３．７％、「首相の個人的見解だから」３３．４％、「経済に悪影響」３１．２％の順だった。
一方、次期衆院選の時期について、「できるだけ早く」が３３．６％、「年末までに」が２１．３％。「来年」の１６．４％も合わせると、来年までの衆院解散・総選挙を望む回答が７割に上り、「再来年夏の任期満了まで行う必要がない」の１９．８％を大きく引き離した。
政党支持率では、自民党が１５．５％（前月１５．０％）、民主党が１０．１％（同１０．０％）。
自民党が民主党を上回る状況は昨年１１月以来、１０カ月連続。
その他の政党では、公明党３．１％、共産党２．０％、みんなの党１．１％、社民党０．５％、国民新党とたちあがれ日本０．２％。支持政党なしは６５．６％（同６７．４％）だった。
』
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